長崎県労連・労働相談センター

いま、自治体が発注する公共工事や業務委託（公契約）において、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが、労働者の賃金を低下させています。

低額発注や重層下請のピンハネ構造による低賃金は、ワーキング・プアを生むだけでなく、公共サービスや建築物の質の劣化・事故を招きます。埼玉県ふじみ野市（2006年）や大阪府泉南市（2011年）で起きたプールでの児童の死亡事件は、低額発注と管理・運営の丸投げによって、必要なスキルをもった労働者が現場に配置されなかったことが事態を深刻化させました。
さらに低賃金による労働者不足などで建設産業そのものが疲弊し、地域経済の維持に警鐘が発せられ、老朽化している生活関連インフラの改修すらできない事態が起きています。

その打開のため国土交通省は、2013年から2016年にかけて公共工事設計労務単価を全職種平均で34.7％（東日本大震災被災地では50.3％）引き上げ、「適切な賃金水準の確保や社会保険加入」を業界団体や自治体に要請しました。
これによって、公的機関からの工事発注単価は改善されましたが、元請企業や中間業者に「中抜き」、改善されない重層下請け構造などによって、現場の労働者に届いていないのが現状で、現場労働者の処遇は政府の意図どおりには改善されていません。
さらに、アウトソーシングや指定管理の現場で働く多くの労働者の賃金は、最低賃金に接近しています。

こうした実態を改善するために、今、「公契約条例」の制定が各地に広がっています。
公契約条例の目的は、発注額と労働者の賃金の適正化により、公務・公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、労働者の暮らしの安定と技能向上を確保し、地域循環型経済の確立をめざし、市民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現しようとするものです。

そこで、県民とともに現状を学び、県労連運動方針にも掲げている公契約適正化のとりくみを前進させるために、全労連常任幹事で、賃金・公契約運動局長を務めている斎藤寛生さんを講師に招いて、民主長崎県政をつくる会との共催で次のとおり公開学習会を開催します。
入場無料。どなたでも参加できます。

■公開学習会「公契約条例とは何？」

○日　時　　10月27日 (土) 13：30〜16：00

○場　所　　長崎市民会館6階 第9、10会議室　（長崎市浜町アーケード入口）

○講　師　　斎藤寛生さん（全労連常任幹事、賃金・公契約運動局長）

【特別決議】

「働き方改革一括法案」の採決を強行するな！

（あて先）参議院議長、参議院厚生労働委員長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

「働き方改革一括法案」をめぐっては、6月28日にも参議院厚生労働委員会で採決が強行されようとしている。

【労働者のいのちと健康が脅かされる】
　法案では、時間外・休日労働の上限が単月100時間未満という過労死ラインの水準に設定されているが、これは、首相が明言した「（過労死の）悲劇を二度と繰り返さない」という公約に明らかに反する。健康被害を発生させない水準まで引き下げるべきである。
　また、厚生労働委員会で議論が集中している「高度プロフェッショナル制度」は、政府のいう「健康確保措置」をとった上でも、休憩なしの24時間労働を48日間連続で行うよう命ずる就業規則をつくることすら合法となっており、「全国過労死を考える家族の会」をはじめ、多くの有識者が、この制度は過労死を促進するものであると危機感をあらわにしている。たとえ「高度の専門的知識を必要とする」等の特定の業務であったとしても、「白紙の奴隷契約」とも言うべきこのような働かせ方は、労働者の命を脅かすものであり、「高度プロフェッショナル制度」は法案から即刻削除すべきである。

【日本経済にとってメリットにはならない】
　そしてこの法案は、「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会」の実現という目標達成どころか、逆に日本の労働環境の大幅な後退を招きかねない。
　”karoshi”が世界共通語となり、日本だけ実質賃金が年々減少し、日本の最低賃金が韓国からも追い抜かれつつある中、一部メディア等では日本の若い労働力の海外流出が報じられている。この法案は、日本の優秀な若者たちにとって、マイナスのイメージしか与えない。何よりも、労働者からみれば、「定額働かせ放題」とも言うべき、本来支払われるべき時間外手当が合法的にカットされることが記された法案である。労働者所得の減少が日本経済にとってプラスにならないことは、各種統計がすでに明らかにしている。経済の活性化に水を差すこの法案は、廃案しかない。
　また、これまでの国会審議を見る限り、法案のあまりにも多すぎる問題点に対して、首相や大臣による答弁のはぐらかし等が頻発して質疑に無駄な時間を要し、その結果、議論が全く尽くされていない。

　以上、働き方改革一括法案の拙速な採決を行わないよう、強く求める。

２０１８年6月２７日
長崎県労連第５８回評議員会

1. すべての働く人の賃上げ・実質賃金の改善、最賃今すぐ1,000円以上の実現
2. 安倍「働き方改革」撤回！格差是正・均等待遇と時短・労働時間の上限規制の実現
3. 9条改憲反対・戦争する国づくり反対、消費税増税中止・社会保障の拡充

• 子ども医療費助成拡充について、子育て支援の柱の一つとして重視し、長崎県として子ども医療費助成を中学卒業まで実施すること。
• 県民所得向上に関して、最低賃金を、時給1,000円以上に引き上げるよう国に要請すること。同時に長崎地方最低賃金審議会へ最低賃金の大幅引き上げを働きかけること。また、全国一律最低賃金制度の実現に向けて、最低賃金法の抜本的見直しを行うよう国に要請すること。
• 石木ダム建設計画は、直ちに白紙撤回すること。強制収用などという民主主義に反する暴挙は断じて行わないこと。必要性のないこの事業は浪費そのものであり、住民の基本的人権を侵害することは許されない。
• 諫早湾干拓での排水門開門調査については、福岡高裁の確定判決に従い、農業被害が起きないように万全な対策を行い、早期に開門調査を行うこと。なによりも有明海異変と、漁業の壊滅的被害を直視すべきであり、漁民を犠牲にし、確定判決の不履行という法の支配を覆す暴挙は、一刻も早く止めるべきである。
• カジノ誘致推進を直ちに中止すること。
• 長崎「新幹線」については、県民合意もなく、税金のムダ使いであることから、整備を凍結すること。
• 被爆県自治体として、日本政府に「核兵器完全禁止条約」への参加を強く求めること。
• 被爆県を戦争の出撃基地にさせてはならない。