長崎県労連・労働相談センター

本日、5月1日はメーデー。第９４回メーデー長崎県実行委員会（長崎県労連をはじめとする労働組合や新婦人長崎県本部ほか市民団体、計21団体で構成）は午前9:55より、長崎市役所新庁舎の向かい側、魚の町公園にて第93回メーデー長崎県集会を開催。好天に恵まれる中302人が参加し、大きく成功しました。

集会は、9:40すぎから長崎のうたごえ協議会による文化行事が始まり、定刻の9:55に開会。実行委員長あいさつ、来賓2名からのあいさつ、メッセージ紹介（代表して、長崎市の鈴木新市長からのメッセージを読み上げて紹介）のあと、11団体からのリレートークで、各分野からの問題提起や訴えを行いました。その後、メーデースローガンと宣言をそれぞれ採択し、歌のステージでは今回島原からフォークデュオ「ハピネス」のおふたりが初参加、平和を願うオリジナルのアピールソング「令和より愛をこめて」を披露していただき、再びうたごえ協議会によるうたごえのあと、「メーデー要求アピールコンテスト」の入賞3団体の発表と表彰（「アピールできたで賞」「身体に貼ったで！賞」「闘う龍を創意工夫してつくったで！賞」）を行い、団結がんばろうでお開きとなりました。

なお、今回もライブ配信を行いました。アーカイブはこちら。

以下、採択したメーデー宣言文を掲載します。

第９４回メーデー宣言

私たちは今日ここに集まり、94回目のメーデー、その長崎県集会を成功させました。

1886年のシカゴで8時間労働を求めて立ち上がった勇気ある一歩、そして1920年の日本での第1回メーデーから続く、労働者の国際的な絆に確信をもちながら、未だ終息しない新型コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けた世界的な物価高騰の中にあっても、労働者の困窮と苦難の打破、そして平和な未来の実現をめざし、すべての働く仲間との連帯の力を発展させていきましょう。

政府・財界は、この間一貫して雇用の流動化政策と労働者保護の規制緩和をすすめ、その結果、正規雇用から非正規雇用への置き換えが急速にすすめられました。コロナ禍による雇用と賃金への影響は、とりわけ女性の非正規雇用労働者を直撃しています。日本の「ジェンダーギャップ指数」は156か国中116位と、先進国として最低の位置にあり、特に女性の非正規労働者が雇用の調整弁にされている現状が、男女間の格差を拡大させています。

いま、この世の中からあらゆる性差別をなくすことが求められています。政権と与党は、個人の尊厳を否定して自己責任を押し付け、一人一人の人権を制限させようとする国家観に固執し、LGBTQの人権を尊重しようとしていません。

すべての労働者の雇用の均等と安定を実現させ、一人ひとりが個人としての自立、人権が尊重され、自由と幸福の追求へ、ディーセントワークの確立とあわせて、あらゆる差別の根絶、格差の解消、貧困の撲滅めざして力を合わせましょう。

世界各地で温暖化の影響による洪水や、干ばつを原因とする森林火災が相次いでいます。日本はエネルギー基本計画で脱石炭の年限さえ表明せず、COP27の「化石燃料の段階的削減」にも賛同していません。近く開催されるG7の議長国として、気候危機対策への日本政府の姿勢が鋭く問われています。エネルギー政策の転換、原発再稼働・新増設の阻止、自然災害から地球環境を守り、農業の再生と振興、食糧危機の打開にも世界の仲間とともに運動を進めます。政府・自治体に防災と減災対策を強化させ、トルコ・シリア大震災の救援と復旧に力を入れましょう。

岸田政権は軍備拡張路線を突き進み、軍事費倍増を狙っています。中・長距離ミサイルの開発、配備など、防衛費予算を5年間で43兆円へと天井なき軍拡が進められようとしています。敵基地攻撃能力の保有は「専守防衛」を破り、「武力による威嚇」を禁止する憲法９条に反します。真の平和は、「軍備の均衡」ではなく、「相互の信頼」の上にしか構築できません。私たちは平和と憲法を守るたたかいに全力をつくします。そして、核兵器の使用と配備の脅迫が行われるなかで、核兵器廃絶にむけた国際的世論と運動を強めていくことが人類共通の課題です。ロシアのウクライナ侵略に反対するとともに、被爆地ナガサキの労働者、市民として、核兵器禁止条約の早期批准を力強く求めていきます。

世界では、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの各国で労働者・国民のたたかいが大きく前進しています。世界のたたかう仲間との連帯強化を進めながら、多国籍大企業のための新自由主義とたたかい、貧困と格差をなくし、あらゆる差別をなくし、ハラスメントをなくすため、声をあげ、行動し続けましょう。持続可能な社会、戦争のない平和な世界をめざしましょう。

働くものの手で、未来をつくりだすために。

働くものの団結万歳！　世界の労働者万歳！　メーデー万歳！

　　　2023年5月1日

第９４回メーデー長崎県集会

2023年がスタートしました。

いま、働くことで生計を得ているわたしたち労働者をめぐる状況は、四半世紀に及ぶ実質賃金の低下、歴史的な物価の高騰、コロナ感染拡大の長期化そしてロシアのウクライナ侵略などにより、生活が窮地に追い込まれ、かつてなく厳しいものがあります。

特に、非正規労働者や女性、若者や高齢者など、低賃金・不安定雇用を強いられる労働者の生活と雇用の改善は、急を要する事態です。

このような中、今年の春闘が始まります。

長崎県労連もメンバーに加わる長崎県春闘共闘会議は、（1）大幅賃上げ・底上げを実現させ、同時に、労働時間の短縮、雇用をまもり、政府の労働法制改悪・規制緩和をとめること、（2）医療・公衆衛生や公務・公共体制の拡充、社会保障の充実など、生活圏での「公共を取り戻す」こと、（3）政府が狙う改憲策動をとめ、憲法が生かされる社会を構築すること、の３つの柱の要求実現をめざすことを確認しました。

たたかう労働組合の「バージョンアップ」を図る中で労働組合を強く大きくする仲間づくりをすすめながら、春闘をたたかう決意です。

職場で起きる「困難」の解決のためには、職場での対等な労使関係づくりはとても重要です。労働基準法の第2条には、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」と書かれています。
しかし、一人の労働者の立場は弱く、実際の労使関係は対等ではありません。
だからこそ、個人ではなく、憲法や法律に定められている「労働組合」で使用者と交渉することが必要です。一人では微力、あるいは無力でも、職場のみんなが労働組合に集まって、または労働組合をつくって声を上げれば、使用者と対等の立場に立って話し合い＝交渉が可能になります。

労働組合は、「働くものが手をとりあって声を上げることで、くらしや働き方などの困難を前向きに変えていくところ」です。
その役割を発揮してこの1年間、奮闘していきたいと思います。

今年もよろしくお願いいたします。

2023年1月
長崎県労働組合総連合
議長　乾　哲夫
幹事会役員一同

私たちは、コロナ禍のなか3年ぶりに、ここに集まってのメーデー開催を実現しました。

1886年のシカゴで8時間労働を求めて立ち上がった勇気ある一歩、そして1920年の日本での第1回メーデーから続く、労働者の国際的な絆を未来に向けて発展させていきましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん

ロシアによるウクライナへの軍事侵略は国連憲章、国際法違反の蛮行です。わたしたちはロシアの軍事侵略に改めて抗議し、ウクライナからの即時撤退を強く求めます。日常生活、故郷は奪われ、400万人以上が国外避難を余儀なくされています。国連総会での決議をはじめ、国際的な世論と運動でロシアは包囲されつつあります。しかし一方で、日本の改憲勢力はウクライナ侵略に便乗して「核共有」「非核三原則見直し」などの動きを強めており、断じて容認できません。

発足から６か月を過ぎた岸田政権の「大軍拡・改憲」の本質が明らかになっています。22年度予算で軍事費は補正予算とあわせ６兆円、はじめてGDP１％を超え、「敵基地攻撃能力の保有」など軍事大国化の道を突き進んでいます。また、憲法審査会の強行など参院選後の改憲をにらんだ動きも加速しています。

コロナ禍で医療の脆弱さが明らかになっていますが、政府は国民の８割が見直しを求める地域医療再編を押しすすめています。わたしたちは改めて、ケア労働者の大幅賃上げ・増員をはじめ医療提供体制、公衆衛生体制の拡充にむけて、「軍事費を削ってコロナ対策にまわせ」の世論と運動をさらに強めていきます。

◇すべての働く仲間のみなさん

2年あまりのコロナ禍で、労働者・国民の生活は深刻な危機に瀕しています。コロナ関連解雇が13万人、今も240万人以上が休業状態にあります。企業による希望退職は2年連続で1万5千人、女性の自殺者が２年連続で7千人を超えました。原油、穀物価格高騰は家計にも重くのしかかり、さらにはウクライナでの戦争が物価高と食糧危機に追い打ちをかけ、深刻さを増しています。しかし、労働者・国民の苦しみの一方で、大企業の業績は回復し内部留保は466兆円にも達しています。

いま必要なのは消費税の５％減税をはじめインボイス制度導入の中止、内部留保課税を含む不公平税制の是正です。同一労働同一賃金などの格差是正、全国一律最賃1500円の実現、ジェンダー平等の実現、8時間労働、長時間労働の解消を求めます。また、原発ゼロ、脱炭素社会の実現など、持続可能な社会の実現にむけ、一つひとつの行動をおこしていきましょう。市民と野党の共闘の進化・発展で参議院選挙での前進、政治転換の流れを作り上げていきましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん

コロナ禍により新自由主義の誤りが明らかにされ、ドイツでは16年ぶりの政権交代、チリでも新自由主義からの転換を掲げる大統領が誕生しました。イギリスや韓国など各国で最低賃金引上げが実現し、アメリカではアマゾン、スターバックスなど労組結成が相次ぎ、労働組合への支持が国民の７割に達しています。軍事クーデターから１年を過ぎたミャンマーでは今も民主化を求める市民への弾圧が続いており、ロシアによるウクライナ軍事侵略とあわせ抗議が世界に広がっています。

ロシアによる核兵器使用の脅迫が行われるなか、核兵器廃絶にむけた国際的世論と運動を強めていくことが人類共通の課題です。唯一の戦争被爆国、そして被爆地ナガサキの労働者、国民として、６月の核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の参加、早期の条約批准を求めます。

世界のたたかいと響きあい、多国籍大企業のための新自由主義とたたかい、貧困と格差、差別、ハラスメントの撤廃を求め続けましょう。持続可能な社会、戦争のない平和な世界をめざしましょう。

働くものの手で、未来をつくりだすために。

　働くものの団結万歳！　世界の労働者万歳！　メーデー万歳！

2022年5月1日

長崎県労連も運動に加わっている「長崎県グリーンウェーブ実行委員会」（構成団体：長崎県農協労組・長崎県農民連・新日本婦人の会長崎県本部・長崎県労連）主催の学習会が開催されます。

コロナ禍でこの間中止が相次ぎ、2年ぶりに完全オンラインでの開催です。

県民の皆さま、食や農業に関心のある皆さまの参加申込みをお待ちしています。

【長崎県グリーンウェーブ学習会】

危機の時代の確かな希望

－食・農・地域を守る運動が持続可能な未来を創る－

【日　時】　4月23日(土)　13:30～15:30

【場　所】　完全オンライン

【内　容】講演と報告　※このページのチラシ画像を参照

【講　師】農民運動全国連合会（農民連）事務局次長・国際部長　岡崎 衆史 さん

【報　告】2021年長崎県グリーンウェーブ行動の取り組み（グリーンウェーブ実行委員会）

【申込み方法】　Zoomミーティング登録（アドレスはこちら→ http://tiny.cc/eljquz ）から、4月20日(水)までに登録してください。

登録後すぐに、当日の参加に必要な情報のメールが届きます。

【主　催】　長崎県グリーンウェーブ実行委員会

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強く抗議し、粘り強い対話による解決を求める

　「長崎県労連は、核兵器による惨禍を経験し、ここに働く県民の『希望に輝く未来のために』、全国の労働者･国民と連帯してたたかい、その歴史的役割を果たすことを最大の目的とし、行動します。」「私たちは、核戦争阻止、核兵器緊急廃絶、被爆者援護法の制定、米軍基地の撤去と日米軍事同盟の解消を求め、中立・民主の日本を実現し、世界の恒久平和をめざします。」
　これは、長崎県労連が1990年6月30日の結成当時から掲げている「行動綱領」の一節です。
　わたしたちは、2月24日の日本時間正午から始まった、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻により少なくない市民が殺され、傷つけられていることに強く心を痛めています。既に各所で指摘されているとおり、今回の軍事侵攻は国際ルールに違反するものです。さらに許しがたいことに、プーチン大統領のテレビ演説で「ロシアは核保有国の一つだ」「われわれに攻撃を直接加えれば…不幸な結果となるのは明らかだ」と指摘したり、先日の軍事演習で核弾頭搭載可能なミサイルを発射したりするなど、核兵器の保有を背景とした「威嚇」が行われました。
　2021年1月22日に発効した核兵器禁止条約は、第1条で、核兵器を締約国が「使用するとの威嚇を行うこと」を明確に禁じています。今回ロシアが「威嚇」を行ったことは、世界の核兵器禁止の大きな流れに対する重大な挑戦であり、長崎県労連は、核兵器がもたらす惨禍（原子雲の下の地獄）を実際に経験した被爆地ナガサキの労働組合として、厳重に抗議します。
　そしてもうひとつの問題は、世界は高速な通信や物流のネットワークでつながり、コロナパンデミックがそうであったように、地球上のどこかで起きた出来事はすぐに私たちの生活に影響を与える、ということです。原油や天然ガスの価格が高騰すれば、今でさえ高いガソリンや灯油の価格が更に上がり、生活費を圧迫します。また、ロシアとウクライナは穀物輸出大国であり、様々な食料品の更なる値上げも、わたしたちの生活を危機にさらします。
　したがって、長崎県下の労働者の生活と権利を守るためにたたかう労働組合として、ロシア政府には、直ちにこの軍事侵攻を中止し、多国間の問題は「平和的に解決する手段」、粘り強い対話による解決を、あきらめることなく追求するよう、強く求めます。
　武力では、真の問題解決はありません。
　わたしたちは、草の根の運動の粘り強い積み重ねが核兵器禁止条約という実を結び、核のない世界の実現へ大きな一歩を踏み出していることに確信を持ち、また、労働者にとって最大の生活破壊である戦争を繰り返えさせないために、これからも、非暴力の力で戦争反対を訴え続けます。

2022年2月26日
長崎県労働組合総連合
議長　乾　哲夫

幹事会一同

そして春闘は、労働者の団結と労働組合の共同した力を一定の時期に集中することで、日本の労働運動の弱点である企業内中心の運動から国民を含む労働者全体の運動につなげるたたかいです。

2022年がスタートしました。今年の春闘は、日本の労働者が直面する最大の問題であり、コロナ禍が大災害となった大きな原因でもある、異常な低賃金・不安定雇用の実態を改善させることが最大の争点です。とりわけ、社会維持に不可欠な職場で働くエッセンシャルワーカーの生活と雇用の安定が急務です。

賃金や労働条件、さらには社会の在り方も、そのときの労資の力関係によって決まります。最も困難に直面する労働者に寄り添い、希望を語り、ともにたたかうことを信条に、この1年間、奮闘したいと思います。

今年も、よろしくお願いいたします。

2022年1月1日
長崎県労働組合総連合
議長　乾　哲夫
幹事会役員一同

この日、世界の労働者が団結と連帯を示します。

2021年の長崎のメーデー、昨年に続き新型コロナウイルス感染症への対応を余儀なくされる中、オンライン配信でのアピール行動として行いました。

当初は外でのスタンディングアピールとオンラインの併用で計画していましたが、前日の段階で強風と大雨の予報が出されたため、急遽、県労連事務局からの手作り感満載の完全オンライン配信に切り替えました。（実際は、開始時間前に雨はあがっていましたが…）

録画をリンク先に置いていますので、ぜひご視聴ください。
https://youtu.be/-AtHWj8F3VM?t=461

また、今日のメーデーに各方面からメッセージをいただき、日本共産党長崎県委員会からのビデオメッセージと長崎県原水協からのメッセージ文は番組の中でも紹介しましたが、日本共産党長崎県委員会からのビデオメッセージについては、技術的問題で動画のコマが途切れがちになってしまいました。こちらに高画質版を置いていますので、ご覧ください。
https://youtu.be/YZB-6N9vM_c

また、長崎県知事、長崎市長、メーデー中央実行委員会からもメッセージをいただきましたので、以下に掲載します。

・長崎県知事メッセージ

・長崎市長メッセージ

・第92回中央メーデー実行委員会メッセージ

また、年金者組合の資料もご覧ください。

本日発表したメーデー宣言を、以下に掲載します。

そのような中ですので、実行委員会として検討の結果、残念ながら、5月1日(土)に湊公園で行う予定でした「メーデー長崎県集会」は中止し、実行委員会スタッフによるオンライン併用の「スタンディングアピール」に切り替えることとなりましたので、お知らせします。当日集会へ参加される予定だった皆さま、行政からの要請につき、ご来場につきましてはご遠慮いただきたく、どうかご了承ください。

また、地区メーデー（佐世保、大村、五島）についても、それぞれ中止となりました。

なお、スタンディングアピールの模様は、以下のアドレスでオンライン配信します。当日はぜひご視聴ください。

今日は、東日本大震災と福島の原発事故から10周年ですが、同時に、春闘の集中回答指定日の翌日、全国で春闘山場の総行動が展開され、長崎県内でも、ストライキなどの行動が行われます。

ただ、新型コロナウイルス感染症対策のため、大人数で集まっての行動が難しい状況もあります。

そこで、2021春闘にあたって、県春闘共闘議長と各組合からのビデオメッセージによるアピール行動にとりくんでいます。

以下、現在公開中のビデオメッセージです。ぜひご覧ください。

長崎県春闘共闘会議議長メッセージ　　https://youtu.be/k9V1k1jaCp0

長崎県国公　　https://youtu.be/obIpxRt7lu0

長崎自治労連　　https://youtu.be/vTqDXKUCXx4

長崎高教組　　https://youtu.be/9xQgINXESjM

長崎県医労連　　https://youtu.be/3z34Ja7HMeI

年金者組合長崎県本部　　https://youtu.be/BKzKpvrYQ1E