長崎労働局は、8月10日、「長崎地方最低賃金審議会の意見に関する公示」の中で、長崎地方最低賃金審議会から最低賃金額を時給737円とする答申があったことを明らかにしました。
長崎県労連は、この答申に異議があるとして、8月25日、次のとおり異議申出書を提出しました。
2017年8月25日
長崎労働局長
小玉 剛 様
長崎県労働組合総連合
議長 大場 雅信
異 議 申 出 書
本年8月10日、長崎地方最低賃金審議会より、長崎県最低賃金を1時間737円と定めるようにとの意見が貴職あて提出され、同日付け長崎労働局一般公示第3号によりその意見の要旨が公示されましたが、最低賃金法第11条第2項及び最低賃金法施行規則第8条の規定に基づき、以下のとおり異議を申し出ます。
【異議の内容】
長崎県の最低賃金を1時間737円と定めることに不服です。少なくとも、大都市部との格差の拡大を縮めるために必要な額の引き上げを求めます。
【異議の理由】
１ 最低賃金法第9条の主旨、特に「労働者の生計費」について考えるとき、1時間737円という水準の最低賃金では、果たして、日本国憲法が求める「健康で文化的な最低限の生活」が維持できるのか、大いに疑問です。
私たち長崎県労連は以前から、根拠（全労連九州ブロック及び長崎県労連が過去に実施した九州地方における最低生計費試算によると、若年単身者（25歳男性）の場合、最低でも時給1,258円が必要であること等）も明らかにしながら、今のような最低賃金の額ではとうてい人間らしい生活はできないことを再三指摘してきました。最低賃金は直ちに1時間1,000円以上とされるべきであることを再度指摘しておきます。
２ あわせて、私たちは以前から全国一律最低賃金の実現を求めています。しかしこのままでは逆に、地方部と大都市との最低賃金額の格差が以前にも増して広がり、長崎から大都市圏への労働者の流出をさらに加速させてしまいます。
今回の改定がそのまま決定されれば、東京（1時間958円）と長崎との最低賃金の差は1時間あたり221円、月に155時間働くとして月額で34,255円もの差となります。この、小売物価の差を遙かに超える異常な最低賃金額の差は、東京と長崎との生計費の差を正確に反映したものなのでしょうか。この生計費の地域差について、長崎地方最低賃金審議会できちんと議論が行われたのでしょうか。この点については甚だ疑問です。
３ また、最近の「年率3％引き上げ」ありきの最低賃金審議も問題です。今年7月5日の長崎地方最低賃金審議会で貴職の挨拶の中で紹介があった、「最低賃金については、年率3％程度を目途として、…引き上げていく」との厚生労働省労働基準局長の発言にみられるように、安倍政権の方針が、全国の最低賃金の審議を拘束しているように思えてなりません。8月10日の長崎地方最低賃金審議会本審で使用者側委員からも意見が出されていましたが、最近の中央最低賃金審議会における審議が、最低賃金法第９条第２項の「３要素」の趣旨に沿って行われているのか疑問です。もっとも、当該使用者側委員の意見は、目安額が意図的に高くされているのではないか、との趣旨での発言であったと思われますが、逆に、生計費の視点で言えば、先の２でも述べたとおり、労働者の生計費をきちんと精査した上で判断されたのかどうか、もしかすると、意図的に目安額が（特に地方の部分で）低く抑えられているのではないか、との疑念さえ抱きます。
貴労働局の、今回の改正答申に関する8月10日付けプレスリリースには、目安制度に関する解説として、「目安は、地方最低賃金審議会の審議の『参考』として示すものであって、これに拘束されるものではないこととされている」との記述があります。しかし現実には、今回、目安額と違う判断が行われたのは新潟、鳥取、宮崎、沖縄（いずれも目安プラス1円）だけであり、他のすべての都道府県で目安と同額の引き上げという答申になっている状況では、本当に地方最低賃金審議会が自主性を発揮しているのか大いに疑問ですし、制度の抜本的な見直しが必要な時期に来ているのではないか、との思いを新たにします。
長崎地方最低賃金審議会が自主性を発揮し、本年の長崎県の最低賃金について、さらなる引き上げの検討を行うよう求めるものです。
以 上
