2018年02月05日

長崎県知事選挙の結果について(民主長崎県政をつくる会)

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昨日投票が行われた長崎県知事選挙の結果について、民主長崎県政をつくる会から「結果について」文書が公表されましたので、紹介します。



2018年2月5日
県知事選挙の結果について
民主長崎県政をつくる会

「民主長崎県政をつくる会」は2018年長崎県知事選挙において、無所属新人の原口敏彦氏を会の候補者として擁立してたたかいました。

結果は得票94,442票、得票率23.2パーセントで、残念ながら当選には至りませんでしたが、投票率が低下するなかで善戦し、得票率はこれまでの「民主長崎県政をつくる会」の候補としては最高となりました。ご支持いただきました全ての県民のみなさまに感謝申し上げます。

また、私共の協力・支援の要請に応じていただきました、または対応していただきました団体・個人のみなさま、そして会の加盟団体の構成員のみなさまをはじめ多くの方々ののご支持・ご支援により健闘することができたものと思っております。

私共、今回の選挙におきましては、大型公共事業からくらし応援の県政への転換を訴えて参りました。特に諫早湾干拓問題、石木ダム問題、新幹線問題、カジノ誘致問題などと共に「医療費助成の年齢拡大を」、「すべての教室にエアコンを」、「国民健康保険料の1万円切り下げを」など県民生活に密着した切実な要求に応えることのできる予算への転換を訴えて参りました。このような県政の転換をめざす私共の訴えと政策は多くの県民の心に響くものだったと確信しています。

「石木ダム」の所在地の川棚町で、また長崎新幹線の終点である長崎市で30パーセントを超える得票を得たことは、これらの課題に多くの人が疑義を持っていることの表れであることを示しております。

同時に、「9条改憲を許さず、核兵器禁止条約への調印を政府に求める」という主張も全国的な「市民と野党の共闘」の流れと相まって広く県民に受け入れられたと思っております。今後とも「市民と野党の共闘」を強く、太くするために力を注いで参ります。

私共はここ数年来、「住民生活の安定と住民福祉の向上」という地方自治本来の政治のあり方を求めて、県政の諸課題についての学習会・集会を重ね、県政の問題点を指摘すると同時に重要な問題については県に要請し、県民の声を届ける努力を重ねて参りました。

そして、今回の選挙を通じて、多くの方々から県政の諸問題についての切実で貴重なご意見をいただきました。

そのご意見をしっかりと受け止めながら、選挙戦で公約した政策を一歩でも前進させ、会の目的である「県民本位の県政の実現」のために力を尽くしたいと考えております。

今後とも「民主長崎県政をつくる会」へのご支援・ご協力をお願い申し上げます。
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2018年02月03日

投票に行こう!@ #長崎 県知事選挙

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2018年1月18日に告示された長崎県知事選は、いよいよ明日2月4日(日)が投票日です。

今後4年間の県政の舵取りを行う首長を選ぶ大事な選挙です。組合員の皆さん、そして有権者の皆さんが漏れなく投票に行かれることを呼びかけます。

新しい知事に求める(要求する)べき課題とは、何でしょうか。

長崎県労連も加わっている「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動長崎県実行委員会では、「県民のくらしを守るための要求書」を毎年長崎県に提出しています。その中では、県に対し、例えば次のようなことを求めています。
  • 子ども医療費助成拡充について、子育て支援の柱の一つとして重視し、長崎県として子ども医療費助成を中学卒業まで実施すること。
  • 県民所得向上に関して、最低賃金を、時給1,000円以上に引き上げるよう国に要請すること。同時に長崎地方最低賃金審議会へ最低賃金の大幅引き上げを働きかけること。また、全国一律最低賃金制度の実現に向けて、最低賃金法の抜本的見直しを行うよう国に要請すること。
  • 石木ダム建設計画は、直ちに白紙撤回すること。強制収用などという民主主義に反する暴挙は断じて行わないこと。必要性のないこの事業は浪費そのものであり、住民の基本的人権を侵害することは許されない。
  • 諫早湾干拓での排水門開門調査については、福岡高裁の確定判決に従い、農業被害が起きないように万全な対策を行い、早期に開門調査を行うこと。なによりも有明海異変と、漁業の壊滅的被害を直視すべきであり、漁民を犠牲にし、確定判決の不履行という法の支配を覆す暴挙は、一刻も早く止めるべきである。
  • カジノ誘致推進を直ちに中止すること。
  • 長崎「新幹線」については、県民合意もなく、税金のムダ使いであることから、整備を凍結すること。
  • 被爆県自治体として、日本政府に「核兵器完全禁止条約」への参加を強く求めること。
  • 被爆県を戦争の出撃基地にさせてはならない。
など。

県の仕事や役割については、国や市町村に比べてなかなか分かりにくい面もありますが、私たちの暮らしとは切り離せない存在。
ましてや、そのトップである知事の判断や行動は、地域の未来を左右します。

特に、長崎を去る若者が少なくない現状にあって、「8時間働いたら帰る。残業代がなくても、だれもが普通に暮らしていける」、そんな長崎を実現させてこそ、経済も地域もうまく回るし、若者が生き生き暮らせる街になれると思うのです。

ぜひ、明日は「孤独に思考し、判断し、」投票に行きましょう。
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2018年01月01日

2018年 新年あいさつ

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2018年の元旦にあたり、新年のごあいさつを申し上げます。

昨年、安倍首相は2020年憲法「改正」の施行を打ち出し、今年6月頃には改憲発議を行い、国民投票に踏み切ることをねらっています。さらに財界や人材ビジネスの意向を丸呑みした働き方「改革」と称する雇用・労働条件の規制破壊についても、間もなく始まる通常国会に「一括法案」を上程して、スピードを上げて進もうとしています。
一方で、長時間過密労働、低賃金、残業代不払い、ハラスメント…職場の過酷さから、過労死、過労自殺が後を絶ちません。

私たち労働者にとって極めて危険な状況の中、今年は、労働者のいのちと暮らしを守るとりくみ、具体的には、全国一律最低賃金制度の実現など賃金底上げと大幅賃上げ、安倍働き方「改革」に対抗するとりくみ、8時間働けばふつうに暮らせる社会の実現、改憲策動に反対するとりくみなどに県労連が一丸となって前進することがとても大事な一年となります。

働くこと(憲法27条)を労働組合(同28条)で守り抜くという、憲法に保障された労働者の権利は、一人ひとりの労働者の権利であると同時に労働者全体の権利です。
この権利を積極的に行使し、一歩ずつみんなで団結していくことが大切です。

長崎県労連は、県内の10の労働組合(産業別の地方組織または単位組合)で組織している「ローカルセンター」です。県内の労働者の大多数が労働組合に入っていないという現状の中では、まだまだ小さな集まりですが、「核兵器による惨禍を経験し、ここに働く県民の『希望に輝く未来のために』、全国の労働者・国民と連帯して」(県労連行動綱領)今年もたたかっていきます。

そして、2月は長崎県知事選挙です。県労連も加盟している「民主長崎県政をつくる会」は、候補者を擁立してたたかいます。生まれ育った場所で静かに普通に暮らしたいとの地域住民の願いを無視して強引に建設が進められている石木ダム、漁民の苦しみを顧みず確定判決を無視し続ける諫早湾干拓のような開発中心・強権的な県政ではなく、真に県民のいのちとくらしを守る、人にやさしい県政を実現するためには何をなすべきか、県民の要求はどこにあるのか、一緒に考え行動していく良い機会になれば、と思います。

今年もよろしくお願いいたします。
長崎県労働組合総連合
議長  大場 雅信
幹事会役員一同

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2017年12月31日

12月16~17日、「2018春闘討論集会」を開催!

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長崎県春闘共闘会議は、12月16日(土)から17日(日)にかけて、軍艦島(写真左)の見える街、長崎市南部の野母崎において「2018春闘討論集会」を開催しました。全労連の長尾ゆり副議長を招いた学習講演をはじめ、自治労連、医労連、三菱長船分会などから現状報告がありました。

冒頭あいさつに立った中里議長は、今回の会場がかつて高島炭鉱の一部として石炭の採掘が行われていた端島(軍艦島)を一望できる場所にあることから、『日本労働運動史』(学習の友社)に紹介されている、高島炭鉱で明治時代に行われていた奴隷や囚人に等しい無権利労働の実態なども紹介しつつ、「安倍改憲」「アベ働き方改革」が具体的に動き出そうとする中で行われるこの集会で、積極的な討論を行おうと呼びかけました。

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「いのち・くらし・働き方・平和を守る2018年国民春闘 組織を大きくすることこそ、要求実現の力!」と題した学習講演では、講師を務めた全労連の長尾ゆり副議長は、2018年国民春闘の4つの重点である「(1)誰もが8時間働けば人間らしいくらしが実現する春闘、(2)格差を是正する春闘、(3)安部9条改憲に終止符を打ち、戦争する国づくりから転換し、平和で核兵器のない世界をつくる春闘、(4)すべての加盟組合が新しい仲間を迎え、組織拡大で大きく増やし、前進する春闘」を順に解説しながら、「組合員の身近な要求から出発して、その要求を瞳のように大切にして、その実現に向け、職場・地域でたたかうとともに、政治を変えるたたかいをすすめてこそ、要求は実現する」と訴えました。
特に、厚労省ではなく内閣府=官邸主導で進められている「働き方改革」は、労働者保護ではなく生産性向上という視点で組み立てられており、8法案一括の「働き方改革推進法案」という形で、通常国会の早い段階で審議に入るという情報もある、と指摘しました。
また、安倍9条改憲については、具体的な中身はまだ明らかになっていないとしつつも、現時点で検討されている2つの改憲(試)案を具体的に紐解きながら、この9条「加憲」が実際は9条の1項・2項を空文化(死文化)し、日本が軍事組織を持つことを正面から認めるものになること、そしてこの改憲がさらに様々な法改正につながり、様々な分野で「軍国主義化」が進むことになる、極めて危険なものであると指摘しました。
したがって、2018年春闘は「憲法春闘」であり、「すべての組合員が動く」中で安倍改憲を発議させないための3000万署名に「自分の中のハードルを越えて」旺盛に取り組んでほしいと強調しました。

続いて、春闘共闘事務局長から春闘の今後の取り組みについての説明の後、「特別報告」では、今年新しく結成された自治労連・県央医療福祉職員組合からは組合結成の経緯について、長崎民医労からは医療と介護の職場実態について、長船分会からは造船現場の実態ついて分社化の話題等を中心に、それぞれ報告がありました。

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2日目はまず、3班に分かれて分散会を行いました。自己紹介をしながら、具体的に職場の実態や悩みなどを出し合い、議論を行いました。各班では、「非正規労働者のことを、(正規も)我がこととして取り組む必要がある」「改憲については、国民がまだ危機感を感じていないのではないだろうか」「『労働組合はダサい』の打破が必要である」といった意見が出され、制限時間いっぱいまで活発な議論が行われていました。

その後、まとめの全体会で各班から分散会の報告を行い、最後に、春闘勝利を目指し団結ガンバローで閉会しました。

「激しい綱引きの時代、見える活動で組合を大きくして、いのち・くらし・憲法守る春闘に!」
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2017年10月31日

お知らせ:長崎県労連ホームページの移行について(ブログとホームページを統合)

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これまで、長崎県労連のホームページは "http://www.h3.dion.ne.jp/~n.rouren/" で運営してきましたが、プロバイダによる「HP公開代理サービス終了」に伴い、2017年10月31日で閉鎖されてしまいます。

そこで今後は、このブログ、"http://nagasakikenrouren.seesaa.net/" をホームページとしても活用していくことにして、タイトルも「長崎県労連ニュース」から「長崎県労連・労働相談センター」に変更しました。

引き続き、"http://nagasakikenrouren.seesaa.net/" をよろしくお願いいたします。
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長崎県労連について

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長崎県労連について


1989年、労働者・国民の利益をなによりも大切にするナショナルセンター(全国組織)として、全国労働組合総連合(全労連)が誕生しました。
長崎県労働組合総連合(長崎県労連)は、この全労連に加盟している都道府県組合(地方組織=ローカルセンター)の一つとして、1990年6月30日に結成しました。
長崎県労連は、長崎県下労働運動の積極的なたたかいの伝統を受け継ぎ、組織の充実・強化をはかり、県下すべての働く人びとの暮らしを守り、輝かしい未来と、自由で平和な社会実現のためにたたかいます。

■長崎県労連の基本原則(1990.6.30「長崎県労連結成宣言」より)

私たち長崎県労連は、労働組合は労働者の暮らしと権利を守るためにこそ生まれたという、労働組合の原点に立って、
  1. 「資本からの独立」「政党からの独立」「一致する要求での統一行動」の三原則を堅持します。
  2. いかなる政党の支持も排除もせず、組合員の政党支持の自由と政治活動の自由を保障します。
  3. 「みんなで決めて、みんなでたたかう」という組合民主主義をつらぬきます。
  4. 産業別労働組合と地区・地域別労働組合とを対等平等の構成単位とし、産業別のたたかいと地域のたたかいを調整して、全県的・全国的な統一闘争を組織します。
  5. 多くの労働組合、未組織労働者と連帯し、真の労働戦線統一のために奮闘します。
  6. すべての労働者・県民の要求実現、民主主義の擁護・発展と恒久平和、県政ならびに国政革新のためたたかいます。

■長崎県労連は次の基本的な要求の実現をめざしてたたかいます。(1990.6.30「長崎県労連行動綱領」より。表現が若干古いですが、原文のまま掲載。)
  1. 私たちは、大幅賃上げ、全国一律最低賃金制の確立、賃下げなしの労働時間短縮、「合理化」反対、雇用確保、真の男女平等の実現、公務員の労働基本権回復、職場・地域における差別撤廃など、労働者の切実な要求の実現をめざします。
  2. 私たちは、軍拡・臨調路線に反対し、健保・年金など社会保障制度の拡充、消費税廃止、コメ農畜産物の輸入自由化反対、農漁業と中小・零細企業の振興、下水道をはじめとする生活関連社会資本の拡充などを中心とした県民生活向上をめざします。
  3. 私たちは、天皇「元首化」、憲法改悪、国家機密法や警察拘禁二法など反動立法、司法の反動化に反対するとともに、言論の自由を圧殺する右翼テロおよびこれを擁護する動きを糾弾し、自由と民主主義の確立をめざします。
  4. 私たちは、地方行革に反対し、民主・効率・公正な行財政、地方自治の確立をめざします。
  5. 私たちは、臨教審路線に反対し、民主教育の確立、豊かな文化・スポーツの創造をめざします。
  6. 私たちは、核戦争阻止、核兵器緊急廃絶、被爆者援護法の制定、米軍基地の撤去と日米軍事同盟の解消を求め、中立・民主の日本を実現し、世界の恒久平和をめざします。
  7. 私たちは、地球環境保全、人種差別の解消、国境を越えた労働者の連帯に向け国際的運動を強めます。

■長崎県労働組合総連合
長崎市恵美須町2-12 サンロイヤルII 2階
Tel:095-828-6176(労働相談を除く)
Tel(労働相談専用):0120-378-060 または 095-832-8045
Fax:095-832-8045
メール:
n.rouren@d9.dion.ne.jp(代表)
nagasakikenrouren@ab.auone-net.jp(労働相談専用)

※上記各アドレスに対する、広告宣伝を目的としたメール(特定電子メール)の送信を固く禁じます(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則第3条)

●ホームページ・ブログ(長崎県労連ニュース)
  http://nagasakikenrouren.seesaa.net/
●Twitter(長崎県労連事務局(の中の人))
  https://twitter.com/zenroren_ngs/
●Facebookページ(長崎県労連 (Zenroren-NAGASAKI))
  https://www.facebook.com/zenroren.nagasaki/
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労働相談について

ひとりで悩まず、まず電話

相談は無料です
秘密は守ります

労働相談は、長崎県労連・労働相談センターへ

【労働相談ホットライン】

フリーダイヤル 0120-378-060

または 095-832-8045

(平日の10:00から16:00まで。土日祝、お盆、年末年始はお休み)

メールでもどうぞ(常時受付中です)
メールでご相談のときは、適切なアドバイスのために
市町村名、氏名、年代、性別、雇用形態、事業所規模、電話
などを可能な限りご記入ください。


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2017年10月09日

【オピニオン】2017総選挙:「人間の尊厳のために」、そして日本の未来がかかった総選挙を全力でたたかいぬこう

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(画像は全労連ホームページより)

すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。(1948年12月10日、国連「世界人権宣言」第1条)

2012年から4年余の安倍政権のもとで、憲法が乱暴に踏みにじられ、「戦争する国」へと変えられてきました。2013年には特定秘密保護法が強行され、2014年には集団的自衛権行使を容認する解釈改憲、翌年9月の戦争法(安全保障法制)強行へと突き進みました。そして2017年には市民監視のための「共謀罪」法について、委員会審議を打ち切って採決を強行するという暴挙まで行われました。
そして、このような動きの中で度々繰り返されたのは、人間としての理性と良心を欠いた閣僚たちの言動、そして、同胞の精神を蔑ろにした排外主義の蔓延でした。

一方で、連続した実質賃金の低下と消費支出の減少が続いています。社会保険料などの負担増もあって、2012年以降、可処分所得は連続して減少しています。個人消費の低迷が続き経済成長を押しとどめ、地域経済とその担い手である1次産業や中小零細企業・事業者を疲弊させています。しかし、アベノミクスの恩恵を受けた大企業は2016年度末で403.4兆円もの内部留保をため込んでいます。2012年度末との比較で約100兆円も増えていて、これは安倍政権が作り出した富の偏在にほかなりません。

ナショナルセンター全労連、そしてローカルセンターである長崎県労連は、政治の中で解決すべき労働者の切実な要求課題を実現するために、選挙が行われるときには、その要求の内容を明らかにして、組合員が投票に行くときの判断基準を示し、国民として大切な権利の一つである選挙権(憲法15条)をもれなく行使し、投票に行くように呼びかけています。

総選挙を前に、各政党の動きが極めて慌ただしい日々が続いています。私たちが国政に何を要求し、誰に・どの政党に投票すべきか、候補者や各政党の主張、そして過去の言動を識別し、慎重に見極める必要があります。

そこで、全労連が先日、公式ホームページに掲載した「重点要求」と総選挙アピールを紹介します。
組合員の皆さん、そして県内に働く労働者の皆さんが投票されるときの判断基準として利用していただけると幸いです。

【2017年総選挙にむけた全労連(長崎県労連)の重点要求】
  1. 憲法9条改憲に反対し、戦争法と特定秘密保護法、共謀罪の「違憲3法」の廃止、沖縄辺野古沖新基地建設の中止、撤回を実現する政治への転換を求める。
  2. 「安倍働かせ方改革」を許さず、安定雇用と均等待遇、最低賃金引き上げ、8時間労働ルールの厳守など、人間らしく働けるルールを実現する政治への転換を求める。
  3. すみやかな原発ゼロ社会の実現と福島原発事故の早期収束、全面補償、被災者生活支援法の改正など、「人間復興」を実現する政治への転換を求める。
  4. 社会保障の連続改悪の中止、最低生活を保障する制度の拡充、2019年の消費税10%増税を中止し、財源確保のための軍事費削減と大企業・富裕層への応能負担を迫る政治への転換を求める。
  5. 核兵器禁止条約を批准し、核抑止力政策を放棄し、対話による紛争解決など世界平和の実現にリーダーシップをとる政治を求める。

【全労連アピール】日本の未来がかかった総選挙を全力でたたかいぬこう
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9月9日、長崎県労連第30回定期大会を開催しました。

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2017年9月9日(土)、長崎県労連は第30回定期大会を長崎市内で開催し、「誰もが8時間働けば人間らしい暮らしができる社会」をつくりだすために、人間らしく暮らせる全国一律最低賃金制の実現をめざした「賃金底上げ」の世論喚起、あらゆる組織との懇談と共同、そして安倍「働き方改革」をストップさせ労働者のための「働くルールづくり」に向けてとりくむとともに、安倍政権を退陣に追い込み、改憲策動と戦争する国づくりをストップさせるために、職場・地域での憲法学習や署名行動を通じて、さらに共同をひろげるために全力をあげることを確認しました。

また、この日は役員選挙を実施、新しい役員体制が次のとおり決まりました。

【2017年度長崎県労連役員】
議長:大場 雅信(高教組)
副議長:中里 研哉(建交労)、里 正善 (自治労連)、溝口 一彦(医労連)、千北 昌幸(県国公)
事務局長:鳥巣 雄樹(自治労連)
事務局次長:吉田 眞勝(建交労)、乾 哲夫(医労連)
幹事:馬場 隆 (高教組)、田中 信也(ララコープ労組)、中野 博行(年金者組合)、古澤 誠也(自交総連)、尾下 弘成(県国公)
会計監査:指山 耀子(年金者組合)、安永 鈴子(建交労)  

私たちは、長崎に働き暮らす全ての人々が安全・安心に暮らせる社会をめざして、また、憲法が掲げる『平和のうちに生きる権利』を取り戻すために、まともな要求を掲げて団結し、労働者・市民との連帯と共同をいっそう広めながら、この1年奮闘していきますので、これからもよろしくお願いします!

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2017年08月26日

最低賃金の改正について、長崎労働局に異議申出書を提出しました

長崎労働局は、8月10日、「長崎地方最低賃金審議会の意見に関する公示」の中で、長崎地方最低賃金審議会から最低賃金額を時給737円とする答申があったことを明らかにしました。

長崎県労連は、この答申に異議があるとして、8月25日、次のとおり異議申出書を提出しました。


2017年8月25日
長崎労働局長
小玉 剛 様
長崎県労働組合総連合
議長 大場 雅信

異 議 申 出 書

 本年8月10日、長崎地方最低賃金審議会より、長崎県最低賃金を1時間737円と定めるようにとの意見が貴職あて提出され、同日付け長崎労働局一般公示第3号によりその意見の要旨が公示されましたが、最低賃金法第11条第2項及び最低賃金法施行規則第8条の規定に基づき、以下のとおり異議を申し出ます。

【異議の内容】
 長崎県の最低賃金を1時間737円と定めることに不服です。少なくとも、大都市部との格差の拡大を縮めるために必要な額の引き上げを求めます。

【異議の理由】
1 最低賃金法第9条の主旨、特に「労働者の生計費」について考えるとき、1時間737円という水準の最低賃金では、果たして、日本国憲法が求める「健康で文化的な最低限の生活」が維持できるのか、大いに疑問です。
 私たち長崎県労連は以前から、根拠(全労連九州ブロック及び長崎県労連が過去に実施した九州地方における最低生計費試算によると、若年単身者(25歳男性)の場合、最低でも時給1,258円が必要であること等)も明らかにしながら、今のような最低賃金の額ではとうてい人間らしい生活はできないことを再三指摘してきました。最低賃金は直ちに1時間1,000円以上とされるべきであることを再度指摘しておきます。

2 あわせて、私たちは以前から全国一律最低賃金の実現を求めています。しかしこのままでは逆に、地方部と大都市との最低賃金額の格差が以前にも増して広がり、長崎から大都市圏への労働者の流出をさらに加速させてしまいます。
 今回の改定がそのまま決定されれば、東京(1時間958円)と長崎との最低賃金の差は1時間あたり221円、月に155時間働くとして月額で34,255円もの差となります。この、小売物価の差を遙かに超える異常な最低賃金額の差は、東京と長崎との生計費の差を正確に反映したものなのでしょうか。この生計費の地域差について、長崎地方最低賃金審議会できちんと議論が行われたのでしょうか。この点については甚だ疑問です。

3 また、最近の「年率3%引き上げ」ありきの最低賃金審議も問題です。今年7月5日の長崎地方最低賃金審議会で貴職の挨拶の中で紹介があった、「最低賃金については、年率3%程度を目途として、…引き上げていく」との厚生労働省労働基準局長の発言にみられるように、安倍政権の方針が、全国の最低賃金の審議を拘束しているように思えてなりません。8月10日の長崎地方最低賃金審議会本審で使用者側委員からも意見が出されていましたが、最近の中央最低賃金審議会における審議が、最低賃金法第9条第2項の「3要素」の趣旨に沿って行われているのか疑問です。もっとも、当該使用者側委員の意見は、目安額が意図的に高くされているのではないか、との趣旨での発言であったと思われますが、逆に、生計費の視点で言えば、先の2でも述べたとおり、労働者の生計費をきちんと精査した上で判断されたのかどうか、もしかすると、意図的に目安額が(特に地方の部分で)低く抑えられているのではないか、との疑念さえ抱きます。

 貴労働局の、今回の改正答申に関する8月10日付けプレスリリースには、目安制度に関する解説として、「目安は、地方最低賃金審議会の審議の『参考』として示すものであって、これに拘束されるものではないこととされている」との記述があります。しかし現実には、今回、目安額と違う判断が行われたのは新潟、鳥取、宮崎、沖縄(いずれも目安プラス1円)だけであり、他のすべての都道府県で目安と同額の引き上げという答申になっている状況では、本当に地方最低賃金審議会が自主性を発揮しているのか大いに疑問ですし、制度の抜本的な見直しが必要な時期に来ているのではないか、との思いを新たにします。
 長崎地方最低賃金審議会が自主性を発揮し、本年の長崎県の最低賃金について、さらなる引き上げの検討を行うよう求めるものです。
以 上

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