現在、長崎県の地域別最低賃金の改訂について、長崎地方最低賃金審議会で議論が行われています。これに対する長崎県労連としてのとりくみを報告します。
最低賃金審議会の委員は、公益代表委員、労働者代表委員、使用者代表委員の三者で構成されますが、全国的に、労働者代表委員は連合が独占している状況にあります。今年4月から任期が始まっている「第52期」についても、県労連加盟組合から労働者代表委員として2名を推薦したものの、今回も「総合的な判断」（長崎労働局）により、県労連からの選出はありませんでした。
7月5日、第1回長崎地方最低賃金審議会を傍聴（参加者は、長崎県労連から2人）。7月19日には、長崎地方最低賃金審議会に対し意見書を提出、意見陳述を求めました。その意見書では、すべての人の生存権を保障するに足る最低賃金制度の確立を強く求めて、以下の３点を要請しました。
- 最低賃金は、生計費原則に基づき、すべての人の生活を保障するのにふさわしい水準とすること。政府目標の3％「引き上げ額」に止まることなく、時給1500円水準を目指し、当面は速やかに1,000円以上への引き上げをおこなうこと。
- 全国一律最低賃金制度の確立を目指しつつ、大都市圏との地域間格差を縮小すること。
- 最低賃金審議会での長崎県労連意見陳述の場を設けていただくこと。
- 最低賃金審議会は、専門部会を含めてすべて公開とすること。
このような中、厚生労働省の最低賃金審議会目安小委員会は、７月25日「労使の意見の隔たりが大きく、遺憾ながら目安を定めるには至らなかった」として、全国加重平均を時給25円引き上げ、848円とする公益委員見解を示し、目安小委員会の報告として公表しました。これによると、長崎を含むDランク地域の引き上げ目安額は、22円。Aランクは26円ですので、仮に目安どおりに改定されると、東京は958円、長崎は737円となり、その格差は現行の217円から221円へ、さらに４円も広がってしまいます。「これでは、若者などの地方からの流出と大都市部への集中に拍車をかけることは明らか」です。
7月31日、第2回長崎地方最低賃金審議会で、長崎県労連から大場議長が意見陳述を行いました。陳述の概要は「(1)ランク別の目安のとらわれることなく直ちに最低賃金を1000円以上にすること。(2)地域別の格差を解消するため全国一律最低賃金を実現するよう国に要請すること、など」。陳述時間は15分弱、質問は、労働者審議委員から、「2010年、全労連九州ブロックが公表していた最低生計費(長崎県大村市)データーについての調査母数など」がありました。
審議会への傍聴は、県労連の要求どおり公開（県労連からの傍聴参加1人）されましたが、その後開かれた専門部会は残念ながら非公開でした。
