長崎県労連・労働相談センター

第９０回メーデー宣言

私たちは、記念すべき90回目のメーデー、その長崎県集会を、ここに成功させました。

1886年のシカゴで、8時間労働を求めて立ち上がった勇気ある一歩は、時間と地域をこえて広がり、労働者の国際的な絆を強めて受けつがれています。私たちは今日、歴史を引き継ぐ働く仲間との団結と連帯の力で、勝利の道を切り開く決意を固めあいました。

◇すべての働く仲間のみなさん

労働者が働き作り出した富は、アベノミクスの６年間を通じて大企業と富裕層により収奪が進み、働く者は貧困の淵に追いやられています。アベノミクスの道に、労働者の未来は見とおせません。

政府と大企業による非正規雇用への切り替えが、貧困と格差、不平等とハラスメントなどを深刻にしました。地域間格差が地域経済や中小企業の疲弊を加速するという悪循環の解消は、待ったなしの課題です。長時間・過密労働やハラスメントなど、いのちと健康を奪う働かせ方を根絶しないままに、人間らしい働き方は実現しません。「働き方改革一括法」の活かせる制度は活用し、高度プロフェッショナル制度などの「毒」は、職場への導入を阻止しなければなりません。

今こそ、８時間働いて普通に暮らせる賃金・働くルールの確立に力をあわせましょう。全国一律最低賃金制度と最賃時給1,500円の早期実現、実効性ある包括的なハラスメント禁止法制定をめざして奮闘しましょう。大企業中心の政治から、労働者、市民の暮らし優先の政治への転換をめざす共闘を発展させましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん

安倍暴走政権が改憲への執念を燃やす中、日本が平和国家であり続けるのか、それとも軍事大国化、戦争する国づくりを許すのかが問われています。9条改憲をはじめとする改憲案の国会審議と発議を許さないため、「安倍9条改憲NO！3000万人署名」の取り組みを成功させましょう。

憲法違反の安全保障法制（戦争法）の発動に反対し、アメリカにつき従った軍事行動の歯止めなき拡大を許さないたたかいも強く求められています。日米の軍事面での一体化をめざした５年間で27兆４７００億円もの大軍拡計画、「防衛計画の新大綱」の具体化を許さない取り組みを強めましょう。沖縄県民の民意を無視した辺野古米軍新基地建設を断念させる取り組みをさらに大きくしましょう。核兵器禁止条約の批准を迫り、核のない日本と東アジアの実現、９条改憲の息の根をとめるたたかいに力を尽くしましょう。

そして、消費税10％引き上げの中止と社会保障の拡充を求めるなど、憲法をくらしにいかす取り組みを進めましょう。市民と野党の共闘、参議院選挙での前進で安倍政権を退陣させましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん

世界の各地で、労働者・市民のたたかいが前進しています。アメリカでは、低賃金と公教育破壊に怒った教師が全米各地でストライキに立ち上がり、次々と勝利を収めています。フランスでは、マクロン政権の新自由主義政策に反対する「黄色いベスト運動」が続いています。歴史的な核兵器禁止条約の批准国は23か国に広がり、条約発効間近となりました。世界各地の労働者が最低賃金引き上げを求めて立ち上がり、成果をおさめ始めています。

世界のたたかいと響きあい、多国籍大企業のための新自由主義とたたかい、貧困と格差、差別、ハラスメントの撤廃を求め続けましょう。持続可能な社会、戦争のない平和な世界をめざしましょう。
　働くものの手で、未来をつくりだすために。

　働くものの団結万歳！　世界の労働者万歳！　メーデー万歳！

2019年5月1日

第９０回メーデー長崎県集会

２０１８年７月２０日

長崎地方最低賃金審議会
会長　深浦　厚之　様

長崎県労働組合総連合
議長　大場　雅信

意　見　書

　長崎地方最低賃金審議会審議委員のみなさまにおかれましては、県下の労働者および中小零細業者の生活向上のために、今年度の長崎県最低賃金の改正においてご尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　労働基準法第１条は、働いて得る賃金は、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定めています。また、最低賃金法の第１条は、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び公正な競争の確保に資する」とあります。しかし、働いても生活できない、現行の最低賃金の水準は、法の趣旨を充たせない状態です。こうした状態は直ちに解消されるべきです。

　そこで、長崎県最低賃金改正の審議にあたり、長崎県労連としての意見を以下のとおり述べさせていただきます。

1   最低賃金を、安倍政権が目標としている「３％」にとどまることなく、政府の雇用戦略対話における政労使合意（2010年6月3日）をふまえ、大幅に引き上げるべきです。

　長崎県労連、そして上部団体である全労連は、最低賃金を時間額1,000円以上に今すぐ引き上げることと、全国一律最低賃金制度の実現を求めています。
　世界的にみても日本の最低賃金の低さは際立っています。日本の経済規模にふさわしい水準への引き上げは内需拡大のためにも急務です。
　2018年１月から、韓国の最低賃金は、7,530ウォンに引き上げられました。円に換算（10ウォン＝１円）すると、時給753円となり、長崎県を含む日本のＤランクの17県とＣランクの徳島県は韓国の最低賃金を下回ります。2020年には１万ウォン（＝1,000円）まで引き上げるとされていますが、安倍政権が目標としている「毎年３％引き上げ」では、2020年には全都道府県で韓国を下回ることになります。さらに韓国は「全国一律最低賃金制」です。
　「できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円をめざす」とする政労使の合意による「雇用戦略対話」に基づいて最低賃金を大幅に引き上げることこそ、消費購買力を確保し、地域経済と中小企業の経営を発展させる道です。

2   大都市圏との地域間格差の是正に踏み出すべきです。

　地域別最低賃金の最高額の東京都は、時給958円。最低額は長崎県を含む7県の737円。その差は、時給で221円、毎月勤労統計の平均的な所定内労働時間である月155時間労働で計算すれば月額34,255円、年額では411,060円にもなります。このことをSNS（ツイッターなど）で紹介すると、県労連が発信している他の記事よりも多くリツイート（シェア）されています。それだけ、この最低賃金額の差は異常であり、そのことに少なくない人々が気づき、注目しているということです。
　全労連は、全国でマーケットバスケット方式による「最低生計費試算調査」を2006年から実施しています。（以前から紹介している、「長崎県大村市の場合、時間額で1,410円必要」は、この調査の一環として過去に行われたものです。）ここ数年で、北海道、東北各県、埼玉、新潟、静岡、愛知、大阪、広島、四国各県、福岡で実施され、現在、鹿児島と京都で集計が行われています。ほぼ同一項目の「生活実態」「手持ち財」アンケート調査を実施し、それに基づいて、生活実態と手持ち財の総量を具体化し、価格調査も実勢価格を聞き取りして、生活保護基準とされる「70％以上のもの」を標準の持ち物として、「憲法25条を実現できる金額」として導き出された価格を積みあげて、結果を求めています。一連の調査で明らかになったことは、以前から紹介しているとおり、「最低生計費には、地域間格差はない」ということです。25歳単身者が独立して生活する場合、全国どこでも月収22万～24万円が必要であり、首都圏も農村部も大差ないという結果です。地方・地域経済を疲弊させる一因となっている、地域間における最低賃金の額の格差の縮小は、人口減少、地域経済の活性化、若年労働者の貧困問題の解決などに有効な方策ではないでしょうか。
　また、「地方は物価が安い」という意見もありますが、総務省「小売物価統計調査（構造編）」によれば、全国平均を100とした場合、最も高い東京が105.2、長崎は101.8です。長崎の物価は全国平均を上回っているのです。この点からみても、長崎県の最低賃金の額の低さは異常です。

3   長崎地方最低賃金審議会は、専門部会を含め公開としてください。

　聞くところによると、全面的に公開している鳥取地方最低賃金審議会では、「公開することで議論が活発になった」（鳥取県最低賃金審議会元会長の鳥取大学名誉教授・藤田安一氏の談話）という経験が報告されています。原則公開の原点に立ち返って、非公開の決定について再検討し、ぜひ、「公的審議会」らしく、公開の場で堂々と審議することを強く求めます。

4   長崎地方最低賃金審議会で長崎県労連の意見陳述の場を設けてください。

　残念ながら、これまでも、そして今期についても、長崎地方最低賃金審議会委員に労働者代表委員として長崎県労連からは選出されていません。長崎県労連の意見陳述の場を設定するよう求めます。（注：7月31日意見陳述実施済み）

以上