2021年02月19日

「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会 ~住まい・生活保護・労働・借金 etc…~」【第6弾・2/20】、#長崎 でも実施

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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、消費者・事業者を問わず生活資金が逼迫、枯渇する状況が広がる中、全国の弁護士、司法書士、労働組合、諸団体が連携して、電話相談会【第6弾】が開催されます。
長崎も、長崎県労連を中心にこれに加わり、以下のとおり実施します。
当日は、お電話お待ちしています。

【日  時】 2月20日(土)午前10時~午後10時
※長崎会場は午前10時~午後4時ですが、それ以降も午後10時まで、他会場にて受付。
【電話番号】 0120-157-930(フリーダイヤル)
  上記時間帯、全国どこからかけても、空いている回線に無料でつながります。
【相 談 例】・コロナウイルスによる営業不振を理由に雇い止めされた
      ・生活費が尽きたので、来月の家賃が払えそうもない
      ・何か経済的な保障に関する制度を教えてほしい  等
【主  催】コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会実行委員会・生存のためのコロナネットワーク
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2021年01月01日

2021年 新年あいさつ

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2021年の年頭にあたり、新年のごあいさつを申し上げます。

労働者は、コロナ禍のなか労働組合に団結することで事態を変え、雇用とくらしをまもっています。例えば、わたしたち県労連の仲間である長崎の公共交通の労組では、昨年、新型コロナ感染拡大防止策の一斉休校でスクールバス乗車業務が無くなり、賃金が3分の1程度まで激減した嘱託運転士(時給制)の給与減について100%補償を勝ち取りました。東京では、タクシーの労働組合が、600人に上るタクシー労働者に対する退職強要を撤回させ雇用をまもりきり、また、同じ東京の病院の労働組合では、夏季一時金ゼロ回答を跳ね返し、400人に上る看護師の退職希望を思いとどまらせ、医療をまもりました。

このように、当事者である労働者が労働組合に団結して職場や地域から上げる声は、まとまって大きな声となり、全国で「自粛と補償はセットで」との世論の声に繋がり、過去に例のないコロナ対策を政府に取らせる力となりました。

集まって行動することが難しい今ですが、わたしたちは、「コロナ禍だからこそ、賃金の大幅引き上げ・底上げ、最低賃金の引き上げが重要だ」と声を上げ続けます。

コロナ禍の今だからこそ、諦めないこと、仲間を増やすこと、労働組合に団結すること、地域に出ること、にこだわり、
コロナ禍だから「仕方がない」から、みんなで「変える」
1年にしていきましょう。

今年も、よろしくお願いいたします。

2021年1月1日
長崎県労働組合総連合
議長 乾 哲夫
幹事会役員一同
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2020年07月22日

長崎県労連、長崎地方最低賃金審議会に意見書を提出 … #最低賃金は凍結でなく引き上げを求めます

現在、中央最低賃金審議会で目安額をめぐって、夜を徹した議論が続いています。

世界大恐慌以来と言われるコロナ禍における経済危機の中で、最低賃金についても、労働者の賃金と生活を守る視点での議論が求められます。
長崎県労連は7月20日、長崎地方最低賃金審議会に対して、今年の長崎の最低賃金改定にあたり意見書を提出しましたので、その内容を掲載します。

2020年7月20日

長崎地方最低賃金審議会
会長 松本 睦樹 様

長崎県労働組合総連合
議長  乾 哲夫

意 見 書

2020年の長崎県最低賃金改正の審議にあたり、長崎県労連としての意見を述べさせていただきます。

労働基準法第1条は、働いて得る賃金は、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定め、また、最低賃金法第1条は、この法律の目的を「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること」としています。しかし、1日8時間、週40時間働いても生活できない、全国でも最低レベルである長崎の最低賃金の水準は、法の趣旨を充たしていない状態です。こうした状態の解消は待ったなしであり、早急な改善が求められます。


1 生存権を脅かす低賃金状態を改善するために、最低賃金を大幅に引き上げるべきです。

新型コロナウイルスの感染拡大のなか、「全ての人に一律10万円の給付」などは行われたものの、補償制度が不十分なままで断行された非常事態宣言による「自粛」により、雇用が脅かされ、収入が激減した低賃金労働者、非正規雇用労働者のくらしが脅かされています。その深刻さは、2008年のリーマンショックを上回り、世界大恐慌以来ともいわれます。

そのような中、政府からは、最低賃金について全国加重平均が1,000円となることを目指しつつも、「今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題」との認識が示されています。しかし、「雇用を守ること」を優先して最低賃金の改善を「二の次」とすることは、果たして世界大恐慌以来と言われる危機的な状況下での経済の舵取りに当たって、プラスとなるのでしょうか。

リーマンショックのとき、世界各国は、賃金の引き上げを含む内需拡大で経済危機を克服してきました。しかし日本は、派遣切りや不安定雇用の拡大、賃金の抑制を通じて、労働者・国民の懐を温めることよりも企業利益の拡大を優先させたのでした。その結果、国民の格差と貧困化が大きく広がり、その後も深刻なデフレから抜け出せなくなっています。いま、経済危機を乗り切るために賃金を抑制するという「誤り」を繰り返すべきではありません。コロナ禍を克服し、日本経済の回復をすすめるためには、GDPの6割を占める国民の消費購買力を高める必要があります。そのためには、最低賃金の改善による賃金の底上げが必要です。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため活躍しているエッセンシャルワークの労働現場を支えているのは、その多くが、最低賃金またはそれに近い額の低賃金で働く、不安定雇用の非正規雇用労働者です。彼ら・彼女らは、蓄えがない家計や不安定な雇用による失業への不安、自らも感染しかねない恐怖とたたかいながら日々働いています。また、休業を余儀なくされた多くの人々も、自分の収入よりもお互いのいのちを最優先し、自宅へ留まって感染拡大防止に努めたのでした。しかし、解雇や雇い止めは実際に発生し、長崎県労連の労働相談センターへも相談が寄せられています。

最低賃金を大幅に引き上げると失業者が発生するリスクがある、という指摘があります。しかし、昨年の中央最低賃金審議会の答申(公益委員見解)において、「最低賃金引上げが雇用情勢等に大きな影響を与えているとまでは言えない」と既に指摘されているところです。

最低賃金法第9条2項で、地域別最低賃金は「地域における労働者の生計費」を考慮して定めることが規定されています。私たち長崎県労連が昨年、「地域における労働者の生計費」を試算すべくとりくんだ、最低生計費試算調査のうち若年単身世帯について、男性で月額224,792円、女性で229,362円であることは、昨年報告させていただいたとおりです。私たちは、「健康で文化的な最低限度」を営むことができる賃金として時給1,500円程度が必要だと考えています。

コロナ禍を乗り切り、エッセンシャルワーカーの活躍を支えるためにも、最低賃金は大幅に引き上げるべきです。


2 労働者の生活実態に合わないA~Dのランク分けに基づく目安額にしばられることなく、大幅に引き上げるべきです。

長崎県労連が行ったマーケットバスケット方式による「最低生計費調査」と同様の調査は、昨年以降も各地から報告が追加され、下図のとおりとなっています(全労連まとめ。金額は、ワーク・ライフ・バランスに配慮した労働時間で換算(月150労働時間)した時間額。また、下図とりまとめ後、岡山で1,657円、長野1,699円との結果が明らかになっています)。最低生計費は、都市部でも地方でもほぼ同額であることは明らかです。

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一方、大都市圏への人口集中が、今回の新型コロナウイルスによる感染を深刻なものにしているという指摘があり、実際の感染者は都市部に集中しています。また最近は、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるために地方で働くことを希望する労働者が増えていると報じられています。全労連が行った街頭アンケートでは、「最低賃金が全国一律になった場合、地方で働く契機になるか」という質問に対して、約6割の労働者が「地方で働くきっかけになる」と回答しています。

労働者の生活実態に合わないランク分けに基づいた目安額にしばられることなく、最低賃金を大幅に引き上げるべきです。


3 長崎地方最低賃金審議会は、専門部会を含め公開としてください。

政府や自治体の各種諮問会議、特に新型コロナウイルス関連において、審議や議事録が非公開とされていることに批判が集中しています。原則は「公開」であり、非公開はあくまでも例外規定であることを認識し、そのあり方を再検討し、専門部会を含め公開で審議が行われることを強く求めます。


4 長崎地方最低賃金審議会で長崎県労連の意見陳述の場を設けてください。

長崎地方最低賃金審議会委員に労働者代表委員として長崎県労連から選出されていないこと、また、本意見書への補足説明などを行いたいと考えていますので、長崎県労連の意見陳述の場を設定するよう求めます。

以上

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2020年06月06日

本日6/6、全国一斉「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」(第2弾)

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少し、消費者・事業者を問わず生活資金が逼迫、枯渇する状況が広がっています。緊急事態宣言は解除されたものの、経済状況、雇用状況は日々悪化の一途を辿り、5月だけで解雇雇止めが全国で1万件を超し、長崎でも、労働組合などが行っている電話相談には解雇や賃金カットに関する相談が寄せられるなど、困窮状況がさらに拡大している状況がうかがえます。

そこで、今般、標題の電話相談会が全国で開催されることとなり、長崎からも、弁護士、長崎県労連労働相談センターの相談員、県労連役員などが参加して対応にあたります。(タイトルには【第2弾】となっていますが、長崎では初開催。)

全国一斉、無料の電話相談会です。

今回の「コロナ禍」がもとで、働くことや営業や生活のことなどに困っている方からのお電話をお待ちしています。


【日  時】 6月6日(土)午前10時~午後10時(長崎の着信対応は午後4時まで)

【電話番号】 0120-157-930(フリーダイヤル)
    上記時間帯、全国どこからかけても、空いている回線に無料でつながります。

【相 談 例】・コロナウイルスによる営業不振を理由に雇い止めされた
      ・生活費が尽きたので、来月の家賃が払えそうもない
      ・何か経済的な保障に関する制度を教えてほしい

【回線設置地域】47都道府県すべて(地域により着信対応時間帯が異なります)

【主  催】コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会実行委員会(各地の団体及び生活保護問題対策全国会議、全国クレサラ生活再建問題対策協議会などで構成)
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2020年06月04日

【今だからこそ、全国どこでも最低賃金1,500円に!】 #最低賃金を1500円に #全国一律最低賃金

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新型コロナ感染拡大による経済へのダメージが広がっています。
緊急事態宣言は解除されましたが、雇用と営業、暮らしは危機に瀕しています。
この危機を乗り越えるためには、一時的な保障と助成だけでなく、格差を是正し貧困をなくす、社会の構造転換が必要です。
そのなかでも最低賃金の改善は欠かせません。
地域や企業規模によって賃金格差を放置したままでは、地方も中小企業も、経済回復から取り残され、経済を再生させることができません。
新型コロナによるダメージから回復する方法は、以前のように、大企業や富裕層を優遇し、国民には格差と貧困、増税を強いる元の社会に戻る事ではありません。
最低賃金を全国一律1500円にして、8時間働けば誰もが、どこでも、人間らしく暮らせる社会、生存権が守られる公正・公平な社会に変えていきましょう。

人間らしい暮らしをするためには、時給でいくら必要かを全国で調査しています。
長崎でも都市部でも、時給1500円程度必要だということがわかりました。
アメリカやフランスでは、大規模な中小企業支援を行い、最低賃金を引き上げています。
日本でも政治を動かして、最低賃金の改善と手厚い中小企業支援を行うことが必要です。

新型コロナ感染拡大のもとでも、ライフラインを支える労働者の多くが、最低賃金あるいはそれに近い低賃金で働いています。
また、急激な経済停滞による失業や労働時間削減で、生活破綻をきたしたのが、パート・派遣・契約・アルバイトなどの、非正規雇用労働者やフリーランスなど最低賃金に近い賃金で働く人たちです。
全労働者の4割近くを占める非正規雇用労働者の均等待遇、無期雇用・正規雇用への転換とともに、最低賃金を改善していきましょう。

この緊急事態だからこそ、#最低賃金を1500円に、そして #全国一律最低賃金 にして、国民の消費力を取り戻すことが必要です。
新型コロナの感染が拡大する中で、自粛は求めても補償はしない、マスクや消毒液の不足など、政治に失望や疑問をもった方も多いのではないでしょうか。
政府は「全ての人に一律10万円の給付」を決め、雇用や営業維持のための助成金なども実施しています。
しかし、申請から給付まで、時間と手間がかかる上に、一時的な給付では、国民の暮らしも日本の経済も立ち直れません。
憲法25条には、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」と明記されています。
自粛や休業要請に対して補償を求めることも、憲法29条が「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひる(もちいる)ことができる」と定めている当然の権利です。
誰でもどこでも、8時間働けば暮らせる社会の実現をめざして、ぜひ、ご一緒に声をあげましょう。
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2020年05月01日

第91回メーデー宣言(長崎)

本日(2020年5月1日)、メーデースタンディングアピールにて発表された長崎のメーデー宣言は、次のとおりです。

第91回メーデー宣言

今年は、東京・上野公園で日本初のメーデーが開催されてから100周年です。

100年前といえば、世界的に「スペイン風邪」が猛威を振るっていた時期と重なりますが、この当時、貧富の差が社会に起因していると意識される中で労働組合運動が盛り上がりをみせており、1920年(大正9年)52日の第1回メーデーでは、治安警察法の撤廃、失業防止、最低賃金法の制定、8時間労働制、シベリア即時撤兵、公費教育の実現といった要求を5千人の参加者で決議したのでした。

◇すべての働く仲間のみなさん

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、医療、公務をはじめ、いのちと健康、そしてライフラインを守るために、感染の危険を顧みず奮闘している労働者の皆さんに敬意を表します。そして、不幸にも発症して病とたたかっている皆さん、そして感染拡大を防ぐために、生活や営業の困難を顧みずに自宅に留まっている皆さんに思いを寄せます。

いま、感染拡大防止のために「緊急事態宣言」に基づき外出自粛や休業の要請といった措置が講じられていますが、そのとりくみは雇用、くらしや営業にとても大きな犠牲を伴うものとなっています。ただでさえ、安倍政権の7年間で労働者の賃金が伸び悩み、GDPの6割を占める個人消費が冷え込む中で昨年10月には消費税10%への増税が追い討ちをかけ、家計への直撃と「消費税倒産」を生み、国民の生活状況と中小零細業者の経営に深刻な影響を及ぼしているところへの新型コロナウイルス惨禍です。「#自粛と給付はセットだろ」との国民の強い声を受けて、国はようやく重い腰を上げ、補正予算も成立し、国民一人あたり10万円の給付をはじめとする経済対策に乗り出していますが、とうてい不十分です。私たちは安倍政権に対し、消費税減税、軍事費削減、石木ダム建設をはじめとする不要不急な公共事業への国庫補助の中止、大企業への「内部留保税」などを財源とした更なる追加の緊急対策を強く求めます。労働者への賃金・雇用保障、中小零細業者への直接助成による経営安定など、すべての国民に社会不安を解消する緊急対策を強く求めていきましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん

安倍首相は高額兵器の「爆買い」など過去最高の軍事予算をつぎ込み、憲法9条に「自衛隊を明記する」ことなど改憲への意欲を示しています。この間、改憲勢力の策動に対して、市民と野党の共闘を通じた世論と運動の力で、自民党改憲案すら提示させず、改憲の動きを押しとどめてきました。こうしたたたかいに確信を持ちつつ、安倍9条改憲発議をストップする「安倍9条改憲NO! 改憲発議に反対する全国緊急署名」の推進と、市民と野党の共闘を地域でさらに前進・発展させながら、安倍政権の退陣と国民本位の政治実現をめざしましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん

グローバル企業が政治と経済を支配する状況でも、世界の労働者は連帯したたたかいで要求を前進させています。また、核兵器廃絶を願う世界中の市民の声が結実した核兵器禁止条約は、批准国が36か国に広がり、条約発効まで間近となっています。

いま全世界で猛威をふるう新型コロナウイルスによる雇用危機は世界の労働力人口の4割、12億人に及ぶとILOは報告、早急な経済対策を取るよう求めています。リーマンショックを大きく超え、第二次世界大戦以来の深刻な世界的危機に直面する今、世界の労働者が連帯し、人類の英知を総結集し、終息へ最大限の努力をおこなうために、ここ長崎からもみんなが団結することを強くよびかけます。

世界の労働者のたたかいと響きあい、多国籍大企業のための新自由主義とたたかい、8時間働いて暮らせる社会の実現、貧困解消と格差是正、ジェンダー平等、多様性の尊重を求めていきましょう。持続可能な社会、戦争のない平和な世界をめざし、わたしたち働くものの手で、未来をつくりだすために。

 働くものの団結万歳! 世界の労働者万歳! メーデー万歳!

   2020年5月1日

第91回メーデー長崎県実行委員会




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2020年04月14日

第91回メーデー、「長崎県集会」の中止と「メーデースタンディングアピール」の実施について

政府から 5月6日までの期間で 発出された「緊急事態宣言」の地域 に長崎は含まれていませんが が全国に拡大され、新型コロナウイルスの感染は県内でも広がりつつあります。一方で県内でも、ハウステンボスで3月中旬に数十人の「派遣切り」が強行されたことが明らかとなり、また、コロナ関連の労働相談もすでに寄せられています。

かつてのリーマンショックのとき、労働組合に入り、県労連で一緒に派遣切りに抗してたたかった若者の一人は、「もっと早く労働組合の存在を知っていたら、もっと違う(良い)解決ができたかもしれない」と語りました。

ところで、メーデーは、世界の労働者が連帯する国際的な統一行動の日です。さらに今年は、日本のメーデー100周年という記念すべき年。
しかし、新型コロナウイルス禍の中、各地で中止・変更が相次いでいます。

メーデーに関わる皆さんの安全を確保しつつ、この非常時、「働く者のいのちとくらしを守るためにたたかう仲間の存在」を多くの労働者に知らせることは待ったなしです。

そこで、第91回メーデーについては、「長崎県集会」は中止となりましたが、「メーデースタンディングアピール」を実施します。

■メーデースタンディングアピール

5月1日(金)12:20〜12:40 長崎市・鉄橋(浜町アーケード入口)

安全対策をとったうえでの、少人数のメーデー実行委員会スタッフによるアピールです。一般組合員等の参加はご遠慮ください。
アピール内容については、SNS等へ配信予定です。 ※2020.05.01追記:以下のYouTubeでライブ配信行います。





※ 新型コロナウイルスをめぐる状況次第では更に内容変更となる可能性もありますが、その場合は、別途お知らせ致します。
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2020年01月12日

2020年1月7日、新春宣伝を実施(長崎県春闘共闘会議)

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長崎駅前にて(2020.1.7朝)

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佐世保四ヶ町アーケード(2020.1.7夕方)

 長崎県労連加盟組合を含む県内14の労働組合で構成している長崎県春闘共闘会議は、1月7日(火)、県内5か所(長崎、浦上、諫早、大村のJR各駅頭と佐世保四ヶ町アーケード)で一斉に新春宣伝を行いました。
 ここでは、長崎駅前での宣伝用原稿を元に、当日街頭で訴えた主な内容を紹介します。

  • 平和、中東情勢
 安倍内閣は、自衛隊の中東派兵について年末のどさくさに閣議決定しました。今回の自衛隊派兵について安倍内閣は、防衛省設置法に基づく「調査・研究」であり、「有志連合」への参加でなく「独自の取り組み」だとしています。しかし、1月3日、米軍の攻撃により、イラン革命防衛隊幹部がイラクの空港で殺害され、中東の軍事的緊張は一気に高まっています。そのもとでの自衛隊の中東沖への派遣は無謀きわまりないものです。
 被爆地の労働組合として、私たちは安倍政権に対し、自衛隊派遣の閣議決定をただちに撤回することを強く求めます。日本政府にいま求められているのは、憲法9条にもとづく平和外交、被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つことです。
  • 安倍改憲阻止
 みなさん、昨年は、通常国会、臨時国会を通じて、憲法審査会で自民党改憲条文案の提示、改憲論議を許しませんでした。この成果を勝ち取ることができたのは、「安倍政権下での改憲反対」の世論の力です。全国各地で取り組まれた安倍改憲反対の全国3000万人署名運動の広がりが大きな力となりました。皆さんの一筆一筆の署名が、安倍首相の勝手な改憲を押しとどめています。
 しかし、安倍首相は改憲を諦めていません。
昨年12月の臨時国会閉会日の会見で安倍首相は、「必ずや私の手で改憲を成し遂げていきたい」と執念をみせ、自らの自民党総裁任期の2021年9月までに実現すると決意を語りました。
 この新しい段階に入った安倍改憲の動きに対し、総がかり行動実行委員会と全国市民アクション実行委員会は、これまで取り組んできた3000万人署名にかえて、あらたに「安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」を呼びかけています。この署名は、長崎でも近日中にとりくみを開始します。
 「戦争だけはいやだ」という声を「安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」に寄せていただき、安倍改憲NOの声を大きく示しましょう。そして、「二度と戦争しない」と決めた憲法9条を守り、憲法が生きる社会を実現しましょう。
  • ハラスメント
 みなさんの職場では、セクハラ・パワハラはありませんか。セクハラやパワハラの被害は深刻です。セクハラの大きな原因には、日本の異常な男女格差があります。
 長崎でも、自治体幹部職員によるセクハラ・性暴力などが(全国に)話題となるなど、ハラスメントをめぐり日本は世界から立ち遅れています。ハラスメント禁止、被害者救済のための体制強化を、強く求めます。
 私たちは、非正規雇用差別や女性差別、LGBT差別、ヘイトスピーチなど、あらゆる差別・ハラスメントに反対し、だれもが尊重され、安心して暮らせる日本、働きやすい職場を目指します。ご一緒に声をあげましょう。 
  • 全国一律最低賃金制の実現
 現在の最低賃金は、地域間で大きな格差があり、東京と神奈川で1000円を超えている一方で、長崎は全国最低の790円となっています。東京とは、年額40万円を超える最低賃金の地域間格差があります。
 この現状は、言い換えれば、最低賃金で同じ仕事、例えばコンビニでアルバイトをするのであれば、盆と正月に帰省する旅費を差し引いても、東京など都心部で働いたほうが、地元で働くより多く稼ぐことができる、ということです。そんなこともあってか、長崎からの人口流出が止まりません。
 しかも、統計の上でも、人口の動きと最低賃金の地域間格差は関連があることが明らかになっていて、最低賃金の高い東京など大都市圏に人口が集中し、最低賃金の安い地方は人口が減っています。
 最低賃金の地域間格差をなくさない限り、長崎の人口流出を食い止めることはできないと私たちは考えています。
 そして、私たちが行った最低生計費試算調査を見ても、長崎で暮らして行くには、少なくとも時給1,500円は必要であるとの調査結果が出ています。また、先月明らかになった他の地域の調査結果では、若年単身者が暮らしていくためには、東京では、新宿区、世田谷区、北区について時給で時給1,642円~1,772円が、佐賀では1,600円が必要との調査結果です。全国的に調査結果には大きな開きはなく、最低賃金は全国一律に1,500円は必要とのデータがそろいつつあります。
 全国一律最賃制を実現するには法律の改正が必要です。そして、最賃1500円の実現は、生活を改善するためにも、待ったなしです。今年中の法改正をめざして、一緒に、声を上げていきましょう。
  • 「非正規差別NG」
 今年の4月から、非正規差別は「NG」です!
 1999年、長野の丸子警報器支部の労働組合の仲間が均等待遇を求めて訴えた裁判で「同じ勤務年数の正社員の賃金格差8割以下は公序良俗違反として違法」の画期的な判決を勝ち取りました。それから20年。拡大する非正規労働者の均等待遇実現に向け法整備を求めてきた結果、パートタイム・有期雇用労働法の施行により、今年、2020年4月から正規労働者と非正規労働者の間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止になりました(なお、中小企業は来年4月から施行です)。
 しかし、法律が変わったからといって直ちに労働条件が改善されるわけではありません。労働組合に加入して「不合理な待遇格差の是正」を要求し、同一労働同一賃金を実現しましょう。
 「改正」法の趣旨を活かし、ガイドラインを上回る労働条件を確立できるのは労働組合だけです。地域にはひとりでも入れる労働組合があります。仲間を増やし、組合に入り労働条件を改善しましょう。
 お配りしているポケットティッシュの中に、労働相談ホットラインの連絡先が入っています。労働組合への加入、労働相談は、フリーダイヤル0120−378−060までご相談ください。
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2020年01月01日

2020年 新年あいさつ

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2020年の年頭にあたり、新年のごあいさつを申し上げます。

1948年から49年にかけて刊行された文部省著作教科書『民主主義』の「民主主義と労働組合」という章には、次のような一節が記されています。

「…民主主義の根本精神は、人間の尊重である。人間は、だれであろうと、すべて生活の福社を享有する権利を有する。それなのに、まじめに働いている人々が、人間として生きて行くだけの衣・食・住に事を欠くようなことになっては、一大事である。だから、すべての人間は、自分と自分の家族とのために働く権利を持ち、その勤労によって一家の生活をさゝえるだけの収入を得ることを、平等に要求できるはずでなければならない。それが、国民のすべてに対して等しく認められている基本的人権である。」

しかし今、どんなに一生懸命働いても、「人間として生きて行くだけの衣・食・住に事を欠く」労働者がいかに多いことか。

長崎県労連は、昨年の春闘期に最低生計費試算調査を行いました。多くの皆さんの協力を得て、生活実態調査と持ち物財調査については1,478部を回収、6月には、長崎市内に在住する若年単身者が暮らしていくためには他県と同じ時給1,500円が必要であることを示すことができ、マスコミにも大きく取り上げられ、全国一律最低賃金制の実現に向けたデータを積み上げることができました。今年は、他の類型、たとえば子育て世代などの集計・分析を行い、それぞれの世代で、私たちが暮らして行くには最低いくら必要なのか、自分はそれを満たすだけの賃金をもらえているかどうか、について、根拠をもって明らかにしていきたいと考えています。

昨年はまた、11月23日から26日まで、教皇フランシスコが日本を訪れたことも大きな話題でした。教皇はキリスト教カトリックのトップですが、同時にバチカン市国の国家元首でもあることから、来日に際しては国賓として扱われ、長崎と広島では、被爆75周年を目前に、核兵器廃絶に向けたメッセージを忖度なしの力強い言葉で語りました。しかし、今回の日本訪問では、教皇は「すべてのいのちを守るため」をテーマとして掲げ、「社会生活においてどんな立場にあっても、忘れられ、排除されている人々に思いを寄せなければ」ならないと、平和以外の課題でも強く訴えたのが特徴でした。特に、安倍首相はじめ政府・外交団を前にしたスピーチでは「結局のところ、各国、各民族の文明というものは、その経済力によってではなく、困窮する人にどれだけ心を砕いているか、そして、いのちをはぐくみ豊かにする能力があるかによって測られる」と、安倍政権にとっては耳の痛い指摘をしています。

今、日本の労働者は、ひたすらに生産性の向上を求められ、自己責任と競争を押し付けられ、ハラスメントに苦しめられ、とても生きづらい、働きづらい状況にあります。
そのような中にあって、「企業経営者の力が不当に濫用される場合に対して、労働者の立場から基本的人権を守ろうとする民主主義的な運動」そして「適正な労働条件を確立しようとする勤労大衆の自主的な団結」(同教科書)のための大衆組織である労働組合の役割はますますその重要性を増しています。

労働組合は「労働者自身の自覚」によって作られる自主的な組織です。今の労働者の厳しい状況を打開するためには、多くの労働者の皆さんが労働組合に集まり、当事者として具体的に大きな声を上げることが大事です。
働くこと(憲法27条)を労働組合(28条)で守り抜くという、憲法に保障された労働者の権利は、一人ひとりの労働者の権利であると同時に労働者全体の権利です。この権利を積極的に行使し、一歩ずつみんなで団結していきましょう。

長崎県労連は、県内の10の労働組合(産業別の地方組織または単位組合)で組織している「ローカルセンター」です。年頭にあたり、あらためて、「困窮する労働者に心を砕き、そして、いのちをはぐくみ豊かにする」ために奮闘するローカルセンターでありたいと決意を新たにしているところです。

今年もよろしくお願いいたします。

2020年1月1日
長崎県労働組合総連合
議長 乾 哲夫
幹事会役員一同
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2019年06月27日

長崎県最低生計費試算調査の結果について ―長崎でも、若者が普通に暮らすためには時給1,500円が必要!―

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6月26日午前、長崎県労連は最低生計費試算調査結果について記者発表を行い、長崎市内で若者がふつうの暮らしをするためには、男女とも税込み月額22万円、月の労働時間を150時間として換算すると、男性1,499円、女性1,529円が必要であることを明らかにしました。
長崎県でも、最低賃金1,500円は必要との結論です。

以下、記者発表資料を掲載します。また、記者発表の模様(動画)は、こちら。

長崎県最低生計費試算調査の結果について
―長崎でも、若者が普通に暮らすためには時給1,500円が必要!―

2019年6月26日
長崎県労働組合総連合

○2018年10月に改定された長崎県の最低賃金は762円で、全国平均額874円を100円以上も下回り、全国で2番目に低くなっている。時給762円では、1日8時間で月21日間はたらいたとしても月額13万円にも届かない。はたして、この762円で人間らしく暮らせるのであろうか。

○今回、長崎県労働組合総連合(長崎県労連)では、2010年に引き続き2回目となる調査を実施して、長崎県で労働者が普通に暮らすために必要な費用を科学的データにもとづいて明らかにした。

○具体的には、主に長崎県労連に加盟する各単産の労働者を対象に、生活のパターンを調べる「生活実態調査」および持ち物をどれくらい所有しているのかを調べる「持ち物財調査」を実施し、その結果を精査し生活に必要な費用をひとつひとつ丁寧に積み上げいく「マーケット・バスケット方式」によって人間らしく暮らすために最低限必要な費用を算定した。

○今回の試算には、10代~30代の実際に一人暮らしをしている141名分のデータを分析した結果を報告するものである。

○長崎市内で若者がふつうの暮らしをするためには、男性=月額224,792円、女性=月額229,362円(ともに税・社会保険料込み)が必要である。これは年収に換算すると約270万円となる。

○この生計費試算で想定した「普通の暮らし」の内容は、以下のようなものである(金額は1カ月あたり)。
・長崎市の25㎡の1Kのマンション・アパートに住み、家賃は39,000円(共益費は2,000円)
・通勤には路面電車を利用している(定期代=約4,800円)。
・冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、掃除機などは、量販店で最低価格帯のものでそろえた。
・1か月の食費は、男性=約40,000円、女性=約32,000円。朝晩は家でしっかりと食べ、昼食は、男性はコンビニなどでお弁当を買い(1食あたり450円)、女性は昼食代を節約するために月の半分は弁当を持参。そのほか、月に2~3回、同僚や友人と飲み会・ランチに行っている(1回当たりの費用は飲み会で3,000円)。
・衣服については、仕事では男性は主に背広2着(約20,500円)を、女性はジャケット2着(約6,400円)を、それぞれ4年間着回している。
・休日は家で休養していることが多い。帰省なども含めて1泊以上の旅行は年に2~3回。月に4回は、恋人や友人と遊んだり、映画・ショッピングに行ったりして、オフを楽しんでいる(1回あたり2,000円を使い、月に8,000円)。

○試算の月額を、賃金収入で得ようとすると、時給換算で男性=1,293円、女性=1,320円(中央最低賃金審議会で用いる労働時間=月173.8時間で除した場合)になるが、これはお盆もお正月もない、きわめて非現実的な働き方での数字である。ワーク・ライフ・バランスに配慮した労働時間で換算(月150労働時間)してみると、男性=1,499円、女性=1,529円となった。長崎県でも最低賃金は1,500円でないと、普通に暮らすことはできないという結論に至った。


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