長崎県労連・労働相談センター

2025年がスタートしました。

物価高が続いています。そのような中、政府も経済界も「賃上げ」を口にしています。

しかし、具体的に自分の賃金がどうなるのかについては、黙っていても誰かが上げてくれるというものではありません。

こう書くと、「最低賃金や公務員賃金はどうなの？」と突っ込みを受けそうです。しかし、最低賃金も公務員賃金も、今の水準に引き上げができているのは、労働者・労働組合が声をあげ続けた到達点である、ということを踏まえておく必要があります。

まず最低賃金。都道府県ごとの最低賃金は、労働者、使用者、公益のそれぞれの代表者が集まる審議会で毎年決められますが、最近の「過去最高」の引き上げは、労働側委員の奮闘、そして県内の労働者（労働組合など）から出される意見書や審議会での意見陳述などを通じて、わたしたち労働者・労働組合が、最低賃金の大幅な引き上げを求め続けた結果です。

そして公務員賃金（公務員賃金に準拠する多くの民間の賃金を含む）についても、人事院の調査による民間の春闘妥結状況の反映や、法律で権利が制限されているとはいえ、公務員の労働組合が人事院や総務省へ現場の現状を伝える交渉など、当事者である官民の労働者が、労働組合を通じて粘り強く声をあげることを通じて、賃上げを勝ち取っているのです。

したがって、わたしたち労働者が生活に必要な賃上げを具体的に得るためには、（会社側（使用者）の良心や政府の政策を待つのではなく、）わたしたち労働者自らが、いまの自分たちの生活の苦しさ、職場の厳しい現状を直接会社側（使用者）に訴えることが重要です。

そのための仕組みとして、憲法や法律を後ろ盾とする「労働組合」が存在するのです。

職場の不満や課題を職場ごとに出し合って、その改善のために求めるもの（＝要求）をとりまとめ、職場の代表として労働組合から要求書を会社側（使用者）へ提出し、労使対等の立場で交渉を行い、要求に対する会社側（使用者）の回答を一つ一つ引き出していくことで、賃上げや人手不足の解消などの要求を実現させていきます。

実際、交渉は一筋縄ではいきません。そのため、労働者側にはストライキ（労働組合の統一的意思に従って、労働者が労働力の提供を拒否する行為）などの争議行為を行うことが原則認められていて、正当な争議行為については、会社側（使用者）が被る損害に対する刑事上及び民事上の免責が労働組合法により認められています。

実際、約60年前にも厳しい物価上昇が続いた時期があり、労働組合の高い組織率とこれを背景にたたかわれた交渉や数多くのストライキを通じて、大幅賃上げが勝ち取られてきました。

年明け以降、例えば食品では今月から4月にかけて6,000品目の値上げが予定されるなど、さらなる物価高が続きます。このような中で、わたしたち労働者の生活と職場の改善は、どれだけ自ら声をあげることができるのか、どれだけの働く仲間が労働組合に結集できるのか、どれだけの労働組合が要求書を提出し、ストライキを背景とした力強い交渉をどれだけたたかえるのか、にかかっています。

これからはじまる2025春闘を皮切りに、今年1年、長崎県労連は奮闘します。

今年もよろしくお願いいたします。

2025年 正月
長崎県労働組合総連合

（長崎県労連）
議長　鳥巣雄樹

2024年がスタートしました…とこのあいさつ文を書き始めたところで、元旦夕方の能登半島地震、そして翌日夕方には羽田空港で衝突事故があり、とても胸の痛む年明けとなりました。
亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
そして、労働組合として、被災地救援・復興、そして事故救援・復旧に奮闘する全ての労働者の皆さんに、心から敬意を表します。

さて、このような自然災害時や、長期に及ぶコロナ禍を通じて、地域の公共体制（注：公共分野を支えるのは公務労働者だけではなく、多くの民間労働者も関わっています）があまりにも脆弱な状況にあることが改めて浮き彫りになっています。これまでの大企業の利益優先の経済政策が公共を破壊し続けてきた結果、もたらされたものです。地域の福祉と公共体制が守られる雇用・人員・賃金など労働条件が今こそ整えられるべきであり、その実現ために労働組合の強化発展は待ったなしですし、同時に、財界大企業の利益優先から労働者・国民の公共と福祉、雇用とくらしを最優先する政治のあり方へと変えることも、待ったなしです。

急激な物価高の中、2023春闘では四半世紀ぶりの賃金引き上げを勝ち取ったにもかかわらず、実質賃金は下がり続けています。昨年は、医療職場や大手百貨店などの労働組合がたたかったストライキに社会的な共感が広がりました。財界大企業の横暴に屈することなく大幅賃上げ・底上げの要求実現をめざす「たたかう春闘」への期待が高まっています。

一方で、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ間の武力衝突など、国際情勢は緊迫しています。このような中で岸田政権は安保3文書に基づく軍事力強化を推し進めています。しかし、国際的な安全保障情勢に対してこのような「力」に頼るような手段はかえって情勢を悪化させるものであり、実際のところは話し合いしか解決手段はなく、そのことは歴史が証明しています。今こそ必要なのは、長崎・広島の原爆をはじめとする戦争の惨禍を経験した日本が「二度と戦争をしない」と誓って定めた平和憲法の精神であって、抑止力（＝軍事力）強化などではありません。

甲辰（きのえたつ）の年は、歴史的に節目となる出来事が多いと言われていて、例えば前回の60年前、東京オリンピックが開催された1964年には大規模な半日統一ストライキが4月17日に計画され、その前日の4月16日、労働組合の代表と当時の池田首相が会談、「公共企業体等部門の民間賃金準拠の原則」の確認が行われたことによりストライキは回避、という出来事がありました。当時は、ストライキをかまえた労働組合の交渉力はここまで強かった、ということですが、労働組合に結集する労働者の割合（組織率）が現在よりもはるかに高かったという背景もあります。

大幅賃上げ、労働条件改善、ハラスメント防止など、当事者である労働者が労働組合に集まり団結してこそ、課題は解決し要求は実現します。「たたかう労働組合のバージョンアップ」を進めながら、長崎県労連はこの一年、奮闘します。
今年もよろしくお願いいたします。

2024年1月
長崎県労働組合総連合
議長　乾　哲夫
幹事会役員一同

【第2回最低賃金審議会審議会本審で長崎県労連が意見陳述】

長崎地方最低賃金審議会は、2023年の改定に向け審議を本格化させるべく8月2日に第2回審議会を開催。その審議に向けて長崎県労連として7月13日に意見書を提出していましたが、その中で、補足説明及び最賃近傍労働者の生活実態を審議会へ訴えるために意見陳述の場を設けるよう求めていたところ、この日の本審の中で意見陳述が実現しました。

当日は、ララコープ労組（長崎県労連加盟）から執行委員の永吉節子さんが意見陳述に臨みました。

と、生協労連「パート労働黒書」に寄せられた非正規労働者の実態（生協で6時間のほかに2つの仕事を掛け持ちしていて将来が不安、夫婦共に定年をむかえ再雇用になったことで年収が150万円も減り生活が不安、の２例」も紹介しながら、物価高の中、収入も増えず、厳しいくらしを強いられているパート労働者が安心して暮らせるよう、最低賃金の大幅な引き上げを求めました。10分間の陳述の後、労働側、公益側の委員から、主にララコープでの春闘妥結状況について質疑が行われました。

長崎地方最低賃金審議会に対する意見書は、長崎県労連のほかにも、

からそれぞれ提出されており、これらも参考にしながら審議が行われます。

【専門部会で審議の一部公開が実現！】

これまで、最低賃金審議会の審議は非公開となっている部分が多く、長崎県労連はこれまでも毎年の意見書などを通じて公開で審議を行うよう求めてきました。このような中4月6日に公表された「中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告」は、議事の公開について「公労使三者が集まって議論を行う部分については、公開する ことが適当」とされたことから、今回、これまでは非公開とされてきた専門部会の一部が公開されることになりました。

8月2日、審議会本審に引き続いて開催された第1回専門部会の冒頭部分の三者による審議を県労連として初めて傍聴しました。具体的な最低賃金改定の審議に入るに当たり、労使双方の専門部会委員から最初の意見表明が行われましたが、審議が公開となったことを意識してか、この場では労使とも、最初の改定（要求）額の提示は行われませんでした。

その後の審議が二者（労働・公益、または使用者・公益）によるものへと移ったことから非公開となり、三者による審議の再開時間は未定とのことであったため、傍聴はここまでとしました。

専門部会は今後少なくともあと2回（8月4日、8月10日）行われ、改定案がまとめられることになります。

本日、5月1日はメーデー。第９４回メーデー長崎県実行委員会（長崎県労連をはじめとする労働組合や新婦人長崎県本部ほか市民団体、計21団体で構成）は午前9:55より、長崎市役所新庁舎の向かい側、魚の町公園にて第93回メーデー長崎県集会を開催。好天に恵まれる中302人が参加し、大きく成功しました。

集会は、9:40すぎから長崎のうたごえ協議会による文化行事が始まり、定刻の9:55に開会。実行委員長あいさつ、来賓2名からのあいさつ、メッセージ紹介（代表して、長崎市の鈴木新市長からのメッセージを読み上げて紹介）のあと、11団体からのリレートークで、各分野からの問題提起や訴えを行いました。その後、メーデースローガンと宣言をそれぞれ採択し、歌のステージでは今回島原からフォークデュオ「ハピネス」のおふたりが初参加、平和を願うオリジナルのアピールソング「令和より愛をこめて」を披露していただき、再びうたごえ協議会によるうたごえのあと、「メーデー要求アピールコンテスト」の入賞3団体の発表と表彰（「アピールできたで賞」「身体に貼ったで！賞」「闘う龍を創意工夫してつくったで！賞」）を行い、団結がんばろうでお開きとなりました。

なお、今回もライブ配信を行いました。アーカイブはこちら。

以下、採択したメーデー宣言文を掲載します。

第９４回メーデー宣言

私たちは今日ここに集まり、94回目のメーデー、その長崎県集会を成功させました。

1886年のシカゴで8時間労働を求めて立ち上がった勇気ある一歩、そして1920年の日本での第1回メーデーから続く、労働者の国際的な絆に確信をもちながら、未だ終息しない新型コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けた世界的な物価高騰の中にあっても、労働者の困窮と苦難の打破、そして平和な未来の実現をめざし、すべての働く仲間との連帯の力を発展させていきましょう。

政府・財界は、この間一貫して雇用の流動化政策と労働者保護の規制緩和をすすめ、その結果、正規雇用から非正規雇用への置き換えが急速にすすめられました。コロナ禍による雇用と賃金への影響は、とりわけ女性の非正規雇用労働者を直撃しています。日本の「ジェンダーギャップ指数」は156か国中116位と、先進国として最低の位置にあり、特に女性の非正規労働者が雇用の調整弁にされている現状が、男女間の格差を拡大させています。

いま、この世の中からあらゆる性差別をなくすことが求められています。政権と与党は、個人の尊厳を否定して自己責任を押し付け、一人一人の人権を制限させようとする国家観に固執し、LGBTQの人権を尊重しようとしていません。

すべての労働者の雇用の均等と安定を実現させ、一人ひとりが個人としての自立、人権が尊重され、自由と幸福の追求へ、ディーセントワークの確立とあわせて、あらゆる差別の根絶、格差の解消、貧困の撲滅めざして力を合わせましょう。

世界各地で温暖化の影響による洪水や、干ばつを原因とする森林火災が相次いでいます。日本はエネルギー基本計画で脱石炭の年限さえ表明せず、COP27の「化石燃料の段階的削減」にも賛同していません。近く開催されるG7の議長国として、気候危機対策への日本政府の姿勢が鋭く問われています。エネルギー政策の転換、原発再稼働・新増設の阻止、自然災害から地球環境を守り、農業の再生と振興、食糧危機の打開にも世界の仲間とともに運動を進めます。政府・自治体に防災と減災対策を強化させ、トルコ・シリア大震災の救援と復旧に力を入れましょう。

岸田政権は軍備拡張路線を突き進み、軍事費倍増を狙っています。中・長距離ミサイルの開発、配備など、防衛費予算を5年間で43兆円へと天井なき軍拡が進められようとしています。敵基地攻撃能力の保有は「専守防衛」を破り、「武力による威嚇」を禁止する憲法９条に反します。真の平和は、「軍備の均衡」ではなく、「相互の信頼」の上にしか構築できません。私たちは平和と憲法を守るたたかいに全力をつくします。そして、核兵器の使用と配備の脅迫が行われるなかで、核兵器廃絶にむけた国際的世論と運動を強めていくことが人類共通の課題です。ロシアのウクライナ侵略に反対するとともに、被爆地ナガサキの労働者、市民として、核兵器禁止条約の早期批准を力強く求めていきます。

世界では、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの各国で労働者・国民のたたかいが大きく前進しています。世界のたたかう仲間との連帯強化を進めながら、多国籍大企業のための新自由主義とたたかい、貧困と格差をなくし、あらゆる差別をなくし、ハラスメントをなくすため、声をあげ、行動し続けましょう。持続可能な社会、戦争のない平和な世界をめざしましょう。

働くものの手で、未来をつくりだすために。

働くものの団結万歳！　世界の労働者万歳！　メーデー万歳！

　　　2023年5月1日

第９４回メーデー長崎県集会

2023年がスタートしました。

いま、働くことで生計を得ているわたしたち労働者をめぐる状況は、四半世紀に及ぶ実質賃金の低下、歴史的な物価の高騰、コロナ感染拡大の長期化そしてロシアのウクライナ侵略などにより、生活が窮地に追い込まれ、かつてなく厳しいものがあります。

特に、非正規労働者や女性、若者や高齢者など、低賃金・不安定雇用を強いられる労働者の生活と雇用の改善は、急を要する事態です。

このような中、今年の春闘が始まります。

長崎県労連もメンバーに加わる長崎県春闘共闘会議は、（1）大幅賃上げ・底上げを実現させ、同時に、労働時間の短縮、雇用をまもり、政府の労働法制改悪・規制緩和をとめること、（2）医療・公衆衛生や公務・公共体制の拡充、社会保障の充実など、生活圏での「公共を取り戻す」こと、（3）政府が狙う改憲策動をとめ、憲法が生かされる社会を構築すること、の３つの柱の要求実現をめざすことを確認しました。

たたかう労働組合の「バージョンアップ」を図る中で労働組合を強く大きくする仲間づくりをすすめながら、春闘をたたかう決意です。

職場で起きる「困難」の解決のためには、職場での対等な労使関係づくりはとても重要です。労働基準法の第2条には、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」と書かれています。
しかし、一人の労働者の立場は弱く、実際の労使関係は対等ではありません。
だからこそ、個人ではなく、憲法や法律に定められている「労働組合」で使用者と交渉することが必要です。一人では微力、あるいは無力でも、職場のみんなが労働組合に集まって、または労働組合をつくって声を上げれば、使用者と対等の立場に立って話し合い＝交渉が可能になります。

労働組合は、「働くものが手をとりあって声を上げることで、くらしや働き方などの困難を前向きに変えていくところ」です。
その役割を発揮してこの1年間、奮闘していきたいと思います。

今年もよろしくお願いいたします。

2023年1月
長崎県労働組合総連合
議長　乾　哲夫
幹事会役員一同

私たちは、コロナ禍のなか3年ぶりに、ここに集まってのメーデー開催を実現しました。

1886年のシカゴで8時間労働を求めて立ち上がった勇気ある一歩、そして1920年の日本での第1回メーデーから続く、労働者の国際的な絆を未来に向けて発展させていきましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん

ロシアによるウクライナへの軍事侵略は国連憲章、国際法違反の蛮行です。わたしたちはロシアの軍事侵略に改めて抗議し、ウクライナからの即時撤退を強く求めます。日常生活、故郷は奪われ、400万人以上が国外避難を余儀なくされています。国連総会での決議をはじめ、国際的な世論と運動でロシアは包囲されつつあります。しかし一方で、日本の改憲勢力はウクライナ侵略に便乗して「核共有」「非核三原則見直し」などの動きを強めており、断じて容認できません。

発足から６か月を過ぎた岸田政権の「大軍拡・改憲」の本質が明らかになっています。22年度予算で軍事費は補正予算とあわせ６兆円、はじめてGDP１％を超え、「敵基地攻撃能力の保有」など軍事大国化の道を突き進んでいます。また、憲法審査会の強行など参院選後の改憲をにらんだ動きも加速しています。

コロナ禍で医療の脆弱さが明らかになっていますが、政府は国民の８割が見直しを求める地域医療再編を押しすすめています。わたしたちは改めて、ケア労働者の大幅賃上げ・増員をはじめ医療提供体制、公衆衛生体制の拡充にむけて、「軍事費を削ってコロナ対策にまわせ」の世論と運動をさらに強めていきます。

◇すべての働く仲間のみなさん

2年あまりのコロナ禍で、労働者・国民の生活は深刻な危機に瀕しています。コロナ関連解雇が13万人、今も240万人以上が休業状態にあります。企業による希望退職は2年連続で1万5千人、女性の自殺者が２年連続で7千人を超えました。原油、穀物価格高騰は家計にも重くのしかかり、さらにはウクライナでの戦争が物価高と食糧危機に追い打ちをかけ、深刻さを増しています。しかし、労働者・国民の苦しみの一方で、大企業の業績は回復し内部留保は466兆円にも達しています。

いま必要なのは消費税の５％減税をはじめインボイス制度導入の中止、内部留保課税を含む不公平税制の是正です。同一労働同一賃金などの格差是正、全国一律最賃1500円の実現、ジェンダー平等の実現、8時間労働、長時間労働の解消を求めます。また、原発ゼロ、脱炭素社会の実現など、持続可能な社会の実現にむけ、一つひとつの行動をおこしていきましょう。市民と野党の共闘の進化・発展で参議院選挙での前進、政治転換の流れを作り上げていきましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん

コロナ禍により新自由主義の誤りが明らかにされ、ドイツでは16年ぶりの政権交代、チリでも新自由主義からの転換を掲げる大統領が誕生しました。イギリスや韓国など各国で最低賃金引上げが実現し、アメリカではアマゾン、スターバックスなど労組結成が相次ぎ、労働組合への支持が国民の７割に達しています。軍事クーデターから１年を過ぎたミャンマーでは今も民主化を求める市民への弾圧が続いており、ロシアによるウクライナ軍事侵略とあわせ抗議が世界に広がっています。

ロシアによる核兵器使用の脅迫が行われるなか、核兵器廃絶にむけた国際的世論と運動を強めていくことが人類共通の課題です。唯一の戦争被爆国、そして被爆地ナガサキの労働者、国民として、６月の核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の参加、早期の条約批准を求めます。

世界のたたかいと響きあい、多国籍大企業のための新自由主義とたたかい、貧困と格差、差別、ハラスメントの撤廃を求め続けましょう。持続可能な社会、戦争のない平和な世界をめざしましょう。

働くものの手で、未来をつくりだすために。

　働くものの団結万歳！　世界の労働者万歳！　メーデー万歳！

2022年5月1日

長崎県労連も運動に加わっている「長崎県グリーンウェーブ実行委員会」（構成団体：長崎県農協労組・長崎県農民連・新日本婦人の会長崎県本部・長崎県労連）主催の学習会が開催されます。

コロナ禍でこの間中止が相次ぎ、2年ぶりに完全オンラインでの開催です。

県民の皆さま、食や農業に関心のある皆さまの参加申込みをお待ちしています。

【長崎県グリーンウェーブ学習会】

危機の時代の確かな希望

－食・農・地域を守る運動が持続可能な未来を創る－

【日　時】　4月23日(土)　13:30～15:30

【場　所】　完全オンライン

【内　容】講演と報告　※このページのチラシ画像を参照

【講　師】農民運動全国連合会（農民連）事務局次長・国際部長　岡崎 衆史 さん

【報　告】2021年長崎県グリーンウェーブ行動の取り組み（グリーンウェーブ実行委員会）

【申込み方法】　Zoomミーティング登録（アドレスはこちら→ http://tiny.cc/eljquz ）から、4月20日(水)までに登録してください。

登録後すぐに、当日の参加に必要な情報のメールが届きます。

【主　催】　長崎県グリーンウェーブ実行委員会

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強く抗議し、粘り強い対話による解決を求める

　「長崎県労連は、核兵器による惨禍を経験し、ここに働く県民の『希望に輝く未来のために』、全国の労働者･国民と連帯してたたかい、その歴史的役割を果たすことを最大の目的とし、行動します。」「私たちは、核戦争阻止、核兵器緊急廃絶、被爆者援護法の制定、米軍基地の撤去と日米軍事同盟の解消を求め、中立・民主の日本を実現し、世界の恒久平和をめざします。」
　これは、長崎県労連が1990年6月30日の結成当時から掲げている「行動綱領」の一節です。
　わたしたちは、2月24日の日本時間正午から始まった、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻により少なくない市民が殺され、傷つけられていることに強く心を痛めています。既に各所で指摘されているとおり、今回の軍事侵攻は国際ルールに違反するものです。さらに許しがたいことに、プーチン大統領のテレビ演説で「ロシアは核保有国の一つだ」「われわれに攻撃を直接加えれば…不幸な結果となるのは明らかだ」と指摘したり、先日の軍事演習で核弾頭搭載可能なミサイルを発射したりするなど、核兵器の保有を背景とした「威嚇」が行われました。
　2021年1月22日に発効した核兵器禁止条約は、第1条で、核兵器を締約国が「使用するとの威嚇を行うこと」を明確に禁じています。今回ロシアが「威嚇」を行ったことは、世界の核兵器禁止の大きな流れに対する重大な挑戦であり、長崎県労連は、核兵器がもたらす惨禍（原子雲の下の地獄）を実際に経験した被爆地ナガサキの労働組合として、厳重に抗議します。
　そしてもうひとつの問題は、世界は高速な通信や物流のネットワークでつながり、コロナパンデミックがそうであったように、地球上のどこかで起きた出来事はすぐに私たちの生活に影響を与える、ということです。原油や天然ガスの価格が高騰すれば、今でさえ高いガソリンや灯油の価格が更に上がり、生活費を圧迫します。また、ロシアとウクライナは穀物輸出大国であり、様々な食料品の更なる値上げも、わたしたちの生活を危機にさらします。
　したがって、長崎県下の労働者の生活と権利を守るためにたたかう労働組合として、ロシア政府には、直ちにこの軍事侵攻を中止し、多国間の問題は「平和的に解決する手段」、粘り強い対話による解決を、あきらめることなく追求するよう、強く求めます。
　武力では、真の問題解決はありません。
　わたしたちは、草の根の運動の粘り強い積み重ねが核兵器禁止条約という実を結び、核のない世界の実現へ大きな一歩を踏み出していることに確信を持ち、また、労働者にとって最大の生活破壊である戦争を繰り返えさせないために、これからも、非暴力の力で戦争反対を訴え続けます。

2022年2月26日
長崎県労働組合総連合
議長　乾　哲夫

幹事会一同