（2026年1月21日 長崎県労連幹事会確認）
長崎県労連より、2026年総選挙についての呼びかけ
「物価高騰を上回る大幅賃上げ」「労働働時間上限規制と働くルール確立」など
労働者の要求が実現する政治への転換を！
- 今回の総選挙の重要な意義
高市首相は、1月23日に召集する通常国会の冒頭に衆議院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票で総選挙を行うことを表明しました。
まず、この時期の解散総選挙については大きな疑問があります。通常国会の最優先課題は、国民生活に関わる新年度の予算成立です。冒頭で衆議院が解散されて総選挙が実施されれば、年度内の予算成立は不可能です。高市首相がつい最近まで「物価高対策が最優先、解散など考える暇はない」と言っていたにもかかわらず、年度内の予算成立を困難にしてまで総選挙を急ぐのは、「台湾有事」発言で悪化する日中関係への対応、高市首相自身も含む旧統一協会と自民党との癒着問題など、国会で追及されるとまともに答弁できない課題から「逃げる」ためであり、また、そのような課題から国民の目をそらし、支持率が高い今のうちに与党過半数議席を確保しようという、「党利党略」以外の何ものでもありません。
一方で、選挙を実務として支えているのは自治体労働者です。1月19日付けの自治体首長有志による「衆議院解散に伴う自治体首長の緊急声明」にもあるとおり、各自治体は現在、新年度当初予算の編成作業の真っただ中であり、予算議会を目前に控え、年間でも最も業務が集中するこの時期に選挙事務が短期間に集中することは、自治体の行政運営や職員の働き方に深刻な影響を及ぼしかねません。
しかも、長崎では県知事選と県議補選（一部地区）が同時に行われます。私たち長崎県労連も加盟する民主長崎県政をつくる会は独自の県知事候補者を擁立し、県民本意の県政をめざして選挙戦に入ろうとしていますが、今後4年間の県政を担う首長を選ぶ大切な時期に国政選挙まで同時に行うことは、投票所での混乱必至です。
しかしながら、「ピンチをチャンスに」国政や県政を国民本位、県民本位に改めさせる大きなチャンス、そして、総選挙は高市政権を終わらせる絶好の機会でもあります。
高市首相は1月19日の記者会見の席上、「その後（新年度予算成立後）政府が提出しようとしている法律案、これもかなり賛否の分かれる大きなものでございます。だからこそ、国会が始まる前に国民の皆様の信を問いたい」と発言しました。総選挙後には、人権侵害の危険が極めて大きいスパイ防止法の成立や、ワークライフバランスを無視し過労死を促進させる労働時間規制緩和などを急ぐものとみられます。トランプ大統領のもとで「世界最強のならずもの国家」に成り下がったアメリカに言いなりの政治で「戦争する国づくり」を続けるのか、それとも、隣人との「対話」を大切にして国民本位、人間中心の政治に立ち返るのか、重要な岐路となる総選挙です。政策や公約の中身をしっかり見つめて、私たちの要求（願い）を判断基準に、棄権することなく投票に行きましょう。
- 総選挙で重視する主な要求課題
- 物価高騰を上回る大幅賃上げ
- ケア労働者の処遇改善
- 全国一律最低賃金実現、今すぐ1700円、めざせ2000円以上
- 労働働時間上限規制と働くルール確立
- 戦争する国づくり阻止
- 憲法擁護・非核三原則堅持
- 政治を変えて要求を実現するために投票に行こう
長崎県労連は、「資本からの独立」「政党からの独立」「一致する要求での共同」という労働組合の基本３原則を掲げて行動しています。
要求を実現するために行動する労働組合は「政治的中立」ではありません。一致する要求での共同行動が必要です。しかしその事をもって、労働組合として特定の政党の支持を組合員に強制することには繋がりません。要求で団結する労働組合として思想・信条による不団結を持ち込むことはできないからです。「政党からの独立」の原則は、組合員の思想・信条、政党支持の自由の保障です。
また、県労連として、使用者による「ぐるみ選挙」や政治活動・選挙活動に対する弾圧、介入は許しません。憲法が保障する思想・信条の自由や、公職選挙法が掲げる投票の自由の原則をまもり、各人が要求（願い）の実現のために、自由な意志で一票を投じるために重要だからです。
わたしたちの要求を実現するためには、労使間の交渉だけでは解決できない、政治が動いて解決しなければならない課題が数多くあります。したがって、選挙の時に自らの一票を、要求の実現が期待できる候補者に投票することは、労働者として大切な権利です。
政治を変えて要求を実現するために投票に行くことを、県内のすべての働く仲間のみなさんに呼びかけます。
