2017年10月09日

【オピニオン】2017総選挙:「人間の尊厳のために」、そして日本の未来がかかった総選挙を全力でたたかいぬこう

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(画像は全労連ホームページより)

すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。(1948年12月10日、国連「世界人権宣言」第1条)

2012年から4年余の安倍政権のもとで、憲法が乱暴に踏みにじられ、「戦争する国」へと変えられてきました。2013年には特定秘密保護法が強行され、2014年には集団的自衛権行使を容認する解釈改憲、翌年9月の戦争法(安全保障法制)強行へと突き進みました。そして2017年には市民監視のための「共謀罪」法について、委員会審議を打ち切って採決を強行するという暴挙まで行われました。
そして、このような動きの中で度々繰り返されたのは、人間としての理性と良心を欠いた閣僚たちの言動、そして、同胞の精神を蔑ろにした排外主義の蔓延でした。

一方で、連続した実質賃金の低下と消費支出の減少が続いています。社会保険料などの負担増もあって、2012年以降、可処分所得は連続して減少しています。個人消費の低迷が続き経済成長を押しとどめ、地域経済とその担い手である1次産業や中小零細企業・事業者を疲弊させています。しかし、アベノミクスの恩恵を受けた大企業は2016年度末で403.4兆円もの内部留保をため込んでいます。2012年度末との比較で約100兆円も増えていて、これは安倍政権が作り出した富の偏在にほかなりません。

ナショナルセンター全労連、そしてローカルセンターである長崎県労連は、政治の中で解決すべき労働者の切実な要求課題を実現するために、選挙が行われるときには、その要求の内容を明らかにして、組合員が投票に行くときの判断基準を示し、国民として大切な権利の一つである選挙権(憲法15条)をもれなく行使し、投票に行くように呼びかけています。

総選挙を前に、各政党の動きが極めて慌ただしい日々が続いています。私たちが国政に何を要求し、誰に・どの政党に投票すべきか、候補者や各政党の主張、そして過去の言動を識別し、慎重に見極める必要があります。

そこで、全労連が先日、公式ホームページに掲載した「重点要求」と総選挙アピールを紹介します。
組合員の皆さん、そして県内に働く労働者の皆さんが投票されるときの判断基準として利用していただけると幸いです。

【2017年総選挙にむけた全労連(長崎県労連)の重点要求】
  1. 憲法9条改憲に反対し、戦争法と特定秘密保護法、共謀罪の「違憲3法」の廃止、沖縄辺野古沖新基地建設の中止、撤回を実現する政治への転換を求める。
  2. 「安倍働かせ方改革」を許さず、安定雇用と均等待遇、最低賃金引き上げ、8時間労働ルールの厳守など、人間らしく働けるルールを実現する政治への転換を求める。
  3. すみやかな原発ゼロ社会の実現と福島原発事故の早期収束、全面補償、被災者生活支援法の改正など、「人間復興」を実現する政治への転換を求める。
  4. 社会保障の連続改悪の中止、最低生活を保障する制度の拡充、2019年の消費税10%増税を中止し、財源確保のための軍事費削減と大企業・富裕層への応能負担を迫る政治への転換を求める。
  5. 核兵器禁止条約を批准し、核抑止力政策を放棄し、対話による紛争解決など世界平和の実現にリーダーシップをとる政治を求める。

【全労連アピール】日本の未来がかかった総選挙を全力でたたかいぬこう
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9月9日、長崎県労連第30回定期大会を開催しました。

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2017年9月9日(土)、長崎県労連は第30回定期大会を長崎市内で開催し、「誰もが8時間働けば人間らしい暮らしができる社会」をつくりだすために、人間らしく暮らせる全国一律最低賃金制の実現をめざした「賃金底上げ」の世論喚起、あらゆる組織との懇談と共同、そして安倍「働き方改革」をストップさせ労働者のための「働くルールづくり」に向けてとりくむとともに、安倍政権を退陣に追い込み、改憲策動と戦争する国づくりをストップさせるために、職場・地域での憲法学習や署名行動を通じて、さらに共同をひろげるために全力をあげることを確認しました。

また、この日は役員選挙を実施、新しい役員体制が次のとおり決まりました。

【2017年度長崎県労連役員】
議長:大場 雅信(高教組)
副議長:中里 研哉(建交労)、里 正善 (自治労連)、溝口 一彦(医労連)、千北 昌幸(県国公)
事務局長:鳥巣 雄樹(自治労連)
事務局次長:吉田 眞勝(建交労)、乾 哲夫(医労連)
幹事:馬場 隆 (高教組)、田中 信也(ララコープ労組)、中野 博行(年金者組合)、古澤 誠也(自交総連)、尾下 弘成(県国公)
会計監査:指山 耀子(年金者組合)、安永 鈴子(建交労)  

私たちは、長崎に働き暮らす全ての人々が安全・安心に暮らせる社会をめざして、また、憲法が掲げる『平和のうちに生きる権利』を取り戻すために、まともな要求を掲げて団結し、労働者・市民との連帯と共同をいっそう広めながら、この1年奮闘していきますので、これからもよろしくお願いします!

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2017年08月26日

最低賃金の改正について、長崎労働局に異議申出書を提出しました

長崎労働局は、8月10日、「長崎地方最低賃金審議会の意見に関する公示」の中で、長崎地方最低賃金審議会から最低賃金額を時給737円とする答申があったことを明らかにしました。

長崎県労連は、この答申に異議があるとして、8月25日、次のとおり異議申出書を提出しました。


2017年8月25日
長崎労働局長
小玉 剛 様
長崎県労働組合総連合
議長 大場 雅信

異 議 申 出 書

 本年8月10日、長崎地方最低賃金審議会より、長崎県最低賃金を1時間737円と定めるようにとの意見が貴職あて提出され、同日付け長崎労働局一般公示第3号によりその意見の要旨が公示されましたが、最低賃金法第11条第2項及び最低賃金法施行規則第8条の規定に基づき、以下のとおり異議を申し出ます。

【異議の内容】
 長崎県の最低賃金を1時間737円と定めることに不服です。少なくとも、大都市部との格差の拡大を縮めるために必要な額の引き上げを求めます。

【異議の理由】
1 最低賃金法第9条の主旨、特に「労働者の生計費」について考えるとき、1時間737円という水準の最低賃金では、果たして、日本国憲法が求める「健康で文化的な最低限の生活」が維持できるのか、大いに疑問です。
 私たち長崎県労連は以前から、根拠(全労連九州ブロック及び長崎県労連が過去に実施した九州地方における最低生計費試算によると、若年単身者(25歳男性)の場合、最低でも時給1,258円が必要であること等)も明らかにしながら、今のような最低賃金の額ではとうてい人間らしい生活はできないことを再三指摘してきました。最低賃金は直ちに1時間1,000円以上とされるべきであることを再度指摘しておきます。

2 あわせて、私たちは以前から全国一律最低賃金の実現を求めています。しかしこのままでは逆に、地方部と大都市との最低賃金額の格差が以前にも増して広がり、長崎から大都市圏への労働者の流出をさらに加速させてしまいます。
 今回の改定がそのまま決定されれば、東京(1時間958円)と長崎との最低賃金の差は1時間あたり221円、月に155時間働くとして月額で34,255円もの差となります。この、小売物価の差を遙かに超える異常な最低賃金額の差は、東京と長崎との生計費の差を正確に反映したものなのでしょうか。この生計費の地域差について、長崎地方最低賃金審議会できちんと議論が行われたのでしょうか。この点については甚だ疑問です。

3 また、最近の「年率3%引き上げ」ありきの最低賃金審議も問題です。今年7月5日の長崎地方最低賃金審議会で貴職の挨拶の中で紹介があった、「最低賃金については、年率3%程度を目途として、…引き上げていく」との厚生労働省労働基準局長の発言にみられるように、安倍政権の方針が、全国の最低賃金の審議を拘束しているように思えてなりません。8月10日の長崎地方最低賃金審議会本審で使用者側委員からも意見が出されていましたが、最近の中央最低賃金審議会における審議が、最低賃金法第9条第2項の「3要素」の趣旨に沿って行われているのか疑問です。もっとも、当該使用者側委員の意見は、目安額が意図的に高くされているのではないか、との趣旨での発言であったと思われますが、逆に、生計費の視点で言えば、先の2でも述べたとおり、労働者の生計費をきちんと精査した上で判断されたのかどうか、もしかすると、意図的に目安額が(特に地方の部分で)低く抑えられているのではないか、との疑念さえ抱きます。

 貴労働局の、今回の改正答申に関する8月10日付けプレスリリースには、目安制度に関する解説として、「目安は、地方最低賃金審議会の審議の『参考』として示すものであって、これに拘束されるものではないこととされている」との記述があります。しかし現実には、今回、目安額と違う判断が行われたのは新潟、鳥取、宮崎、沖縄(いずれも目安プラス1円)だけであり、他のすべての都道府県で目安と同額の引き上げという答申になっている状況では、本当に地方最低賃金審議会が自主性を発揮しているのか大いに疑問ですし、制度の抜本的な見直しが必要な時期に来ているのではないか、との思いを新たにします。
 長崎地方最低賃金審議会が自主性を発揮し、本年の長崎県の最低賃金について、さらなる引き上げの検討を行うよう求めるものです。
以 上

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2017年08月04日

(報告)県労連、7月31日の長崎地方最低賃金審議会で意見陳述。

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現在、長崎県の地域別最低賃金の改訂について、長崎地方最低賃金審議会で議論が行われています。これに対する長崎県労連としてのとりくみを報告します。

最低賃金審議会の委員は、公益代表委員、労働者代表委員、使用者代表委員の三者で構成されますが、全国的に、労働者代表委員は連合が独占している状況にあります。今年4月から任期が始まっている「第52期」についても、県労連加盟組合から労働者代表委員として2名を推薦したものの、今回も「総合的な判断」(長崎労働局)により、県労連からの選出はありませんでした。

7月5日、第1回長崎地方最低賃金審議会を傍聴(参加者は、長崎県労連から2人)。7月19日には、長崎地方最低賃金審議会に対し意見書を提出、意見陳述を求めました。その意見書では、すべての人の生存権を保障するに足る最低賃金制度の確立を強く求めて、以下の3点を要請しました。
  1. 最低賃金は、生計費原則に基づき、すべての人の生活を保障するのにふさわしい水準とすること。政府目標の3%「引き上げ額」に止まることなく、時給1500円水準を目指し、当面は速やかに1,000円以上への引き上げをおこなうこと。
  2. 全国一律最低賃金制度の確立を目指しつつ、大都市圏との地域間格差を縮小すること。
  3. 最低賃金審議会での長崎県労連意見陳述の場を設けていただくこと。
  4. 最低賃金審議会は、専門部会を含めてすべて公開とすること。
このような中、厚生労働省の最低賃金審議会目安小委員会は、7月25日「労使の意見の隔たりが大きく、遺憾ながら目安を定めるには至らなかった」として、全国加重平均を時給25円引き上げ、848円とする公益委員見解を示し、目安小委員会の報告として公表しました。これによると、長崎を含むDランク地域の引き上げ目安額は、22円。Aランクは26円ですので、仮に目安どおりに改定されると、東京は958円、長崎は737円となり、その格差は現行の217円から221円へ、さらに4円も広がってしまいます。「これでは、若者などの地方からの流出と大都市部への集中に拍車をかけることは明らか」です。

7月31日、第2回長崎地方最低賃金審議会で、長崎県労連から大場議長が意見陳述を行いました。陳述の概要は「(1)ランク別の目安のとらわれることなく直ちに最低賃金を1000円以上にすること。(2)地域別の格差を解消するため全国一律最低賃金を実現するよう国に要請すること、など」。陳述時間は15分弱、質問は、労働者審議委員から、「2010年、全労連九州ブロックが公表していた最低生計費(長崎県大村市)データーについての調査母数など」がありました。

審議会への傍聴は、県労連の要求どおり公開(県労連からの傍聴参加1人)されましたが、その後開かれた専門部会は残念ながら非公開でした。
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2017年07月03日

6月28日、長崎県労連は第56回評議員会を開催、夏期方針を決定。そして、緊急声明で安倍首相に退陣を求める!

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去る6月28日、長崎県労連は第56回評議員会を開催しました。
春闘のまとめと夏のとりくみ方針について、参加した評議員の満場一致の拍手で確認しました。

夏期方針の主な内容は、以下のとおりです。
  1. 憲法改悪阻止、戦争法廃止、立憲主義回復、米軍再編反対のとりくみを進めます。
  2. 「アベ働き方改革」への総反撃。格差是正・均等待遇の実現や時短・労働時間の上限規制など働くルールの確立を求める共同と運動の拡がりを追求します。
  3. 賃金をはじめとする諸要求実現を徹底して追求します。
  4. 最低賃金の全国一律・時給1,000円以上の実現をめざしてとりくみを強めます。
  5. 組織拡大強化にとりくみます。
  6. 社会保障や教育、税制など、暮らしをまもる総合的なとりくみを継続・強化します。
  7. 「原発ゼロ」の実現をめざして、力をあわせます。
  8. 核兵器廃絶・核戦争阻止・被爆者援護連帯のとりくみを進めます。
  9. 企業の横暴とたたかう労働者を支援し、争議解決をめざします。
  10. 労働者の健康を守り、労災職業病の根絶をめざしたとりくみをすすめます。
  11. 県民本位の社会保障確立や、九州・長崎県内諸課題の要求実現のとりくみを進めます。
また、「安部首相に退陣を求める緊急声明」を評議員会名にて発出することについても、同様に拍手で確認しました。
以下、その「緊急声明」を掲載します。


安部首相に退陣を求める緊急声明

安倍政権による「戦争できる国づくり」、その中で進行している、国会内の数の力を笠に着た議会制民主主義破壊は、ここにきて戦後最悪の様相を呈しています。いわゆる「テロ等準備罪」(以下、「共謀罪」という。)を新設する組織犯罪処罰法改正法案は、参院法務委員会での採決が無理矢理省略させられ、6月15日朝、本会議採決で強行成立されるという前代未聞の暴挙が行われました。しかもこの稀代の悪法は、早くも7月11日には施行されることになっています。強引極まりない採決、そしてあまりにも拙速な施行に対して、断固抗議します。

一方で安倍政権は、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくり、大企業の儲けを最優先し、労働者を軽視しているという点でも際立っています。3月28日に発表された「働き方改革実行計画」は、「働き方改革」の名に反して過労死と格差を容認し、無権利労働を拡大する「働き方改悪」そのものです。さらに安倍首相は6月24日の神戸市での講演で「不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく」と発言、「同一労働同一賃金」への無理解、そして、非正規労働の厳しい実態を軽くみていることを、自らのことばで明らかにしています。

さらに安倍首相については、森友学園・加計学園問題など、個人的に親しい者を特に優遇し便宜を図るという政治の私物化が国民の批判を浴びており、その内容も、従来であれば内閣の2つや3つが吹っ飛ぶほどであるという指摘にもみられるとおり、その醜聞ぶりは際立っています。

安倍政権を構成している閣僚たちについても、その資質を疑います。共謀罪について国会でまともに説明ができず、また、戦中の治安維持法及びその運用を「適法」だったと主張した金田法務大臣、東京都議選で自民党候補を応援するあまり「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と演説、自衛隊においては特に要求される「政治的中立性」全く理解しないままに、大臣という地位を利用して選挙運動を行った稲田防衛大臣など。過去には、その資質故に実際に職を追われた大臣もいました。資質のない閣僚たちは即刻辞任すべきであり、安倍首相の任命責任も厳しく問われるべきです。

今の日本の政治に緊急に求められるのは、「諸外国との友好に努め、最大限の外交努力を尽くすこと※」であり、ディーセントワーク(ちゃんと暮らせる賃金、8時間働いたら残業なしでちゃんと帰宅できる労働時間、首切りに怯えることなくちゃんと暮らせる生活)の実現です。憲法を守らず、民主主義を無視し、労働者・国民に寄り添わない安倍首相にはもはや、政治のかじ取りを任せることはできません。即時退陣を求めます。
2017年6月28日     
長崎県労連第56回評議員会

※…「長崎市国民保護計画」第3章第2節より引用

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2017年06月15日

(長崎県労連事務局長談話)国家は人の心の中に立ち入るな!—「#共謀罪」の強引極まりない採決に抗議する—

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2017.6.15夕方、「日本を暗黒社会にするな!『共謀罪』絶対反対!6・15ながさき緊急集会」が長崎市浜町の「鉄橋」で行われ、300人が参加。今後、住民運動など(長崎でいうと、石木ダムやBSL4などの反対運動)が「共謀罪」の対象として摘発される危険性があること、国会の採決方法がいかに異常で強引であったかということ(社会科の教科書を引用)、そして、今後私たちはどのようにたたかうべきか等々、次々とリレートークが行われました。



(談話)国家は人の心の中に立ち入るな!
—「共謀罪」の強引極まりない採決に抗議する—

2017年6月15日(木)午前7時46分頃、参議院本会議において、組織犯罪処罰法改正法(いわゆるテロ等準備罪処罰法。以下、「共謀罪」という。)が強行可決されました。参議院法務委員会の審議を中断し、「中間報告」をもって徹夜で本会議採決に持ち込むという強引極まりないものでした。

結局、参議院においても、「そもそも立法事実があるのかどうか,国連越境犯罪防止条約の要請とはいえないのではないか,処罰対象となる組織的犯罪集団や準備行為の内容が不明確であり一般人が処罰の対象になりかねないのではないか,内心を処罰することとなり日本の刑事法体系の基本原則と矛盾,抵触するのではないか,『計画』を処罰対象とするため,電話,電子メール,SNSサービス,ネット上の書き込みなど全ての意思疎通が警察の捜査の対象となり,そのため,警察が捜査の対象であると判断した場合には,あらゆる団体のあらゆる意思疎通の手段が捜査の対象となる危険性を孕んでいるのではないか,などの問題点は解決されないまま(※1)」、森友・加計疑惑をかわすためだったのでしょうか、ありえない禁じ手を使って、与党及びその同調者たちは多数決の「暴挙」に訴えたのです。

日本国憲法は、第98条で国の「最高法規」であることを宣言し、憲法に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為等が無効である旨を規定しています。今回の「共謀罪」は、対象範囲が広範かつ曖昧であることから、憲法の根幹をなす国民の諸権利である「思想及び良心の自由」(第13条)、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」(第21条)「学問の自由」(第23条)、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利」(第28条)、そして「信教の自由」(第20条)などを広く侵害することになります。

「共謀罪」は、その性質や成立過程が過去の「治安維持法」と酷似していることが再三指摘されてきました。自首(という名の密告)をした者について、「(必ず)その刑を減軽し 、又は免除する」ことが定められているところまでよく似ています。

今回の強行採決に対し、言葉に表しようのないほどに強い怒りを覚えます。しかし長崎県労連は、これに怯むことなく、ひきつづき「すべての労働者・県民の要求実現、民主主義の擁護・発展と恒久平和、県政ならびに国政革新のため(※2)」力強くたたかっていきます。

2017年6月15日

長崎県労働組合総連合
事務局長 鳥巣雄樹


(※2) 1990.6.30 「結成宣言」長崎県労連結成大会 より
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2017年06月13日

各党のみなさまへ…共謀罪(テロ等準備罪)法案について、国民は政府の説明に納得していません。参議院において徹底審議の上、廃案にしてください。

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長崎県労連は、現在参議院で審議中で、採決「強行」も取り沙汰されている、共謀罪(テロ等準備罪)法案(組織犯罪処罰法改正案)に関して、各党へ以下のようなFAX要請を行いましたので、その内容を掲載します。



共謀罪(テロ等準備罪)法案について、国民は政府の説明に納得していません。参議院において徹底審議の上、廃案にしてください。

各党のみなさま

 日ごろよりの議員活動に敬意を表します。
 共謀罪(テロ等準備罪)法案が衆議院を通過しました。しかし、各メディアの世論調査に見られるように、多くの国民が「政府の説明は不十分」、「法案の理解は深まっていない」と考え、「今国会で成立する必要はない」などと与党の姿勢を否定する厳しい声も出されています。
衆議院の審議に続き、参議院でも問題や疑問が次つぎ生まれています。強行採決などもっての他で、徹底審議をおこない、さらに問題点を深め、国民・有権者の前に明らかにすることは国会の責務です。国民の多くは、森友学園や加計学園問題など安倍首相に関わる疑惑の解明なしにこれほど重要な法案の審議が進められていいのかと考えています。
共謀罪法案は徹底審議のうえ、廃案にしていただくよう強く要請します。

▽「テロ対策」との政府の説明はごまかしです
法案の目的に「テロ対策」の文字はありません。対象犯罪は277も広範囲であり、そのなかにある著作権法違反や所得税法違反、競馬法違反などが「テロ対策」になるのでしょうか。
テロ対策のため組織犯罪防止条約の締結が必要だといいますが、条約の「立法ガイド」執筆者は「条約はテロ対策が目的ではない」と明言しています。

▽一般国民も捜査・監視の対象になります
金田法相は、「対象は組織的犯罪集団。嫌疑がなければ一般人は捜査・監視対象にならない」と説明します。しかし、嫌疑のある・なしを決めるのは警察であり、ある・なしを決めるためには、一般国民を含めた捜査・監視が必要となるのは当然です。衆議院で問題となった岐阜・大垣警察市民監視事件も、なんの犯罪もないのに警察が市民を監視し、それを警察は「通常の業務」と開き直っています。このような警察が、共謀罪ができればさらに広く国民を監視するのは明らかです。

▽内心の自由を侵します―「双眼鏡と地図なら下見」の説明に納得できますか
処罰のためには、「話し合い・合意」だけでなく、「準備行為」も必要だから、内心の自由は侵さないと政府は言います。しかし、「準備行為」の定義はあいまいです。国会答弁で、金田法相は「双眼鏡と地図を持っていたら下見(準備行為)」と説明しました。このような法相の説明で、国会議員のみなさんは納得できるのでしょうか。結局、「目的」「なにを考えているか」で処罰することになってしまいます。

▽国連特別報告者もプライバシーを侵害するおそれがあると懸念を示しています
国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、プラバシー侵害のおそれがあるとの「懸念」が示されました。国会審議で、政府は条約締結など国際協力を繰り返し主張しますが、国際的な「懸念」に対しては何も説明せずに抗議するという姿勢では、逆に国際的信頼を失ってしまいます。

【私の一言】
 長崎では、「17世紀から2世紀を越えて続いたキリスト教禁教政策の中、潜伏キリシタンが自らの信仰を継承する中で、仏教や神道などの在来宗教を装った組織的かつ独特な、世界でも稀にみる固有の信仰形態を育みました。」(長崎県HPより)
世界遺産候補『長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産』の中で示されている教訓は、内心の自由を苛烈に弾圧してきた歴代政府と、それに負けずに、ついには信仰(内心)の自由を勝ち取った信徒たちの歴史です。そんな歴史を刻んできた日本が、いままた、共謀罪(テロ等準備罪)で同じ愚を繰り返そうとしているように思えてなりません。また、共謀罪(テロ等準備罪)を推進している同じ政府が、『長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産』を世界遺産に推そうとしている姿は、滑稽ですらあります。

長崎県労働組合総連合(議長 大場雅信)

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2017年06月05日

報告:長崎県下九条の会学習交流会「憲法9条が日本(わたしたち)を守る」—立憲主義と民主主義をとりもどそう—

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6月4日(日)午後、長崎市内にて、長崎県下九条の会学習交流会「憲法9条が日本(わたしたち)を守る」—立憲主義と民主主義をとりもどそう—が開催され、100名の参加者が、長崎や九州における憲法と平和をめぐる今の状況を学びました。

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オープニングは、「長崎うたごえ協議会」による合唱。(この日が初演となった新曲も披露されました。)

学習会はまず、県九条の会の井田洋子事務局長による基調報告から。安倍政権の本質について、「新自由主義と復古主義の混合及びその両者をつなぐものとしての個人の自由を抑圧する権威主義」であるとの樋口陽一氏の言葉を紹介。また、憲法に自衛隊を明記することの危険性を指摘しました。

続いて、九州で進む米軍と自衛隊の「一体強化」の現状、2つの九条の会(ヒバクシャ九条の会、九十九島9条&99条の会)からの報告、そして「三菱重工の軍事産業の動向と長崎造船所」と題する元労働者からの報告がありました。

その後、会場の参加者からは、共謀罪(テロ等準備罪)の危険性と廃案に向けた決意などの発言がありました。

そして、政府に「守らせる」ための憲法9条を「わたしたちが護る」決意を込めた、安倍政権に対する緊急アピールを参加者一同で確認しました。
以下、その緊急アピールを掲載します。



安倍政権に対する緊急アピール

憲法とは、その国の拠って立つ基本原理であり、その国の価値観の表明です。近代国家は、封建的な身分制度を破壊して平等な個人を生み出し、政治権力を主権者に集中するとともに、一人ひとりの市民の権利と自由を守るために誕生しました。だからこそ、憲法はなによりも国家権力を制限する役割を担うものと理解され、国家権力は憲法の枠内でしか権力を行使できないとされているのです。この立憲主義的考え方に基づいて、憲法は、国家権力者に対して憲法遵守義務を明記しています。

2012年12月に発足した第2次安倍政権は、第1次政権にも増して憲法により命じられた為政者としての役割から目を背け、立憲主義的立場から逸脱した政治をおこなっています。労働者派遣法や刑事訴訟法の改定、特定秘密保護法の制定、原発の推進等、枚挙にいとまがありません。なかでも、2014年7月1日の閣議決定による集団的自衛権の容認とそれに基づく安保関連法の制定は、憲法9条の精神、さらには現憲法の根幹を揺るがす暴挙でした。

現在、安倍政権は自民・公明の与党、日本維新の会とともに、今国会中に「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を成立させようとしています。「国際的組織犯罪防止条約」を批准するために、あるいはテロ対策のために、この「共謀罪」法案が必要であるとの政府の説明は極めて不明瞭で不十分です。政府が今、「共謀罪」法案を強引に成立させようとする真の狙いは、政府の施策に反対する団体と個人を日常的に監視し、個人の思想や言論、表現を統制しようとすることにあります。

安倍首相は、本年5月3日に憲法9条の1項2項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、2020年までに施行をめざすとの発言を行いました。この狙いは集団的自衛権が容認された自衛隊のもと、米軍と共に「海外で戦争する国」づくりを完成させることにあります。憲法9条は、先の戦争で国内外に多数の犠牲を出した反省に立って戦争の放棄を謳ったものであり、安倍首相のめざす憲法9条「改正」は憲法の平和主義を破壊するものであり、絶対許すことはできません。

折しも、国連では、6月15日から第2会期の核兵器禁止条約交渉会議が始まります。本年3月に開催された第1会期において、日本政府として不参加の意思を表明した行為は、被曝国の代表者としての立場を放棄したに等しい行為として糾弾されるべきです。

我々は、被爆地である長崎市民として、安倍政権に対して、(1)「共謀罪」法案の絶対反対、(2)憲法9条「改正」絶対反対、を表明し抗議するとともに、(3)「政治の私物化」や稚拙で欺瞞に満ちた言葉によるごまかしの政治をやめること、(4)唯一の戦争被爆国の政府として、第2会期の核兵器禁止条約交渉会議に参加し、国連における核兵器禁止条約の成立に積極的に関わることを強く求めます。

2017年6月4日 長崎県下九条の会学習交流会参加者一同

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2017年05月19日

2017.5.19衆議院法務委員会での採決強行に抗議!「アベ政治を許さない! #共謀罪 絶対反対!全国同時アクションながさき」報告

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本日(5/19)、衆議院法務委員会で自公維は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」(いわゆる「共謀罪」あるいは「テロ等準備罪」法案)の採決を強行しました。

これに対する怒りは被爆地長崎でも広がり、夕方には全国に呼応して「アベ政治を許さない!共謀罪絶対反対!全国同時アクションながさき」が長崎市浜町の鉄橋にて7団体の主催で開催され、長崎県労連からも多くの組合員が参加しました。

リレートークの発言者たちは、「戦前回帰」が今まさに現実になろうとしていることや、安倍政権が「悪ノリと嘘」で国民を馬鹿にして、必要のない共謀罪や改憲をゴリ押ししようとしていることに次々と「怒り」を表明、集会の終わりには、300名の参加者一同の名において抗議文を確認しました。

以下、その抗議文を掲載します。

「共謀罪」法案の強行採決に抗議する


安倍政権と自民・公明の与党は、日本維新の会とともに「共謀罪」(以下、同じ)法案を修正し、本日の衆議院法務委員会において、野党の反対を押し切って採決を強行した。「共謀罪」法案は過去3回廃案になっており、今回はテロ等準備罪、組織犯罪処罰法改正案と衣を変えたが本質は変わっていない。

犯罪を計画した段階で処罰するため捜査機関は、その証拠を入手する手段として市民に対する盗聴やメールのチェックなどを日常的に行う恐れがあり、監視社会になってしまう。

対象となる犯罪は、676から277に絞り込んだというが、いったん法律が成立すれば政府の判断でいくらでも拡大できる。そのことは、戦前の治安維持法が、共産党を取り締まるとの目的で制定された後、宗教団体、学者、雑誌編集者などを処罰対象に拡大した歴史が証明している。

政府が今、「共謀罪」法案を無理やり成立させる狙いは、原発再稼働や安保法制による戦争をできる体制作りなど、政府の施策に反対する団体や個人を一網打尽にすることである。国会審議では、一般人が処罰の対象になるのかなど疑問は残されたままだ。法案の修正も取り調べの可視化の検討などを付け加えたに過ぎず、問題の本質的な解決にはならない。にもかかわらず数の力で「共謀罪」法案を成立させることは断じて許されない。強く抗議する。

「共謀罪」法案と同様に看過できないのが、安倍首相の憲法改正発言である。憲法9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を明記する条文を追加し、2020年に憲法「改正」を実現したいという。この発言は、大臣や国会議員に憲法を守ることを義務付けた憲法99条に違反する。

安倍首相は、国会で野党議員からこの重大発言の真意を問われたが、まともに答えず、自らの考えを掲載した読売新聞を熟読して欲しいと言い放った。国会軽視、国民無視の横暴な態度である。また、自民党に対し自分の提案に沿って国会での改憲論議を加速するよう指示した。

憲法9条は、先の戦争で多数の犠牲者を出した反省に立って戦争の放棄を謳ったものであり、戦後72年間日本の平和を守ってきた。安倍首相がめざす憲法9条「改正」は、日本を戦争に導くものであり、戦争と原爆で甚大な被害を被った被爆地の市民として心の底から抗議する。


2017年5月19日


アベ政治を許さない!共謀罪絶対反対!

全国同時アクションながさき参加者一同



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2017年05月11日

報告:5/9春闘学習会「『アベ働き方改革』の欺瞞性を暴く~8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう~」

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5月9日夜、長崎県春闘共闘会議は春闘学習会「『アベ働き方改革』の欺瞞性を暴く~8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう~」を開催しました。

講師の中川拓弁護士は、参加者に配布した豊富な一次資料を駆使しながら、安倍「働き方改革」の問題点をおおむね次のように指摘しました。

・「同一労働同一賃金」ガイドライン案で示されている内容は、同一労働同一賃金のことではなくて「不合理な差別の禁止」であり、しかもその内容は現状追認も甚だしい。
・時間外労働の上限規制については、判例では月83時間でも公序良俗違反なのに、月100時間の法律での容認ではレベルが低くなる。真に時間外労働を規制するためには、労働時間の管理(タイムカードによる把握など)こそ重要。
・解雇の金銭解決については、「使用者からの」申し立てによる金銭解決についても検討がされているが、これは、不当解雇の容認である。
・安倍「働き方改革」は、労働者の方を向いて検討されているのではない。経済活性化の方策として検討されている。いのちを守るためにどうすべきかという視点がなく、従って、この「働き方改革」では現状を改善することにはつながらない。

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県春闘共闘、そして長崎県労連は、全国の労働者・国民のみなさんと連帯し、(厚生労働大臣告示に定められた36協定の時間外労働の限度である)「週15時間、月45時間、年360時間」の残業規制、同一労働同一賃金、全国一律の最低賃金制度の確立と時給1,000円の最低賃金、「直接無期雇用の正社員が当たり前」の雇用社会など、人間らしく働くルールの確立を求め、そのための共同のたたかいを今後も継続していきます。
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