現在、中央最低賃金審議会で目安額をめぐって、夜を徹した議論が続いています。
世界大恐慌以来と言われるコロナ禍における経済危機の中で、最低賃金についても、労働者の賃金と生活を守る視点での議論が求められます。
長崎県労連は7月20日、長崎地方最低賃金審議会に対して、今年の長崎の最低賃金改定にあたり意見書を提出しましたので、その内容を掲載します。
２０２０年７月２０日
長崎地方最低賃金審議会
会長 松本 睦樹 様
長崎県労働組合総連合
議長 乾 哲夫
意 見 書
2020年の長崎県最低賃金改正の審議にあたり、長崎県労連としての意見を述べさせていただきます。
労働基準法第１条は、働いて得る賃金は、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定め、また、最低賃金法第１条は、この法律の目的を「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること」としています。しかし、１日８時間、週40時間働いても生活できない、全国でも最低レベルである長崎の最低賃金の水準は、法の趣旨を充たしていない状態です。こうした状態の解消は待ったなしであり、早急な改善が求められます。
1 生存権を脅かす低賃金状態を改善するために、最低賃金を大幅に引き上げるべきです。
新型コロナウイルスの感染拡大のなか、「全ての人に一律10万円の給付」などは行われたものの、補償制度が不十分なままで断行された非常事態宣言による「自粛」により、雇用が脅かされ、収入が激減した低賃金労働者、非正規雇用労働者のくらしが脅かされています。その深刻さは、2008年のリーマンショックを上回り、世界大恐慌以来ともいわれます。
そのような中、政府からは、最低賃金について全国加重平均が1,000円となることを目指しつつも、「今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題」との認識が示されています。しかし、「雇用を守ること」を優先して最低賃金の改善を「二の次」とすることは、果たして世界大恐慌以来と言われる危機的な状況下での経済の舵取りに当たって、プラスとなるのでしょうか。
リーマンショックのとき、世界各国は、賃金の引き上げを含む内需拡大で経済危機を克服してきました。しかし日本は、派遣切りや不安定雇用の拡大、賃金の抑制を通じて、労働者・国民の懐を温めることよりも企業利益の拡大を優先させたのでした。その結果、国民の格差と貧困化が大きく広がり、その後も深刻なデフレから抜け出せなくなっています。いま、経済危機を乗り切るために賃金を抑制するという「誤り」を繰り返すべきではありません。コロナ禍を克服し、日本経済の回復をすすめるためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を高める必要があります。そのためには、最低賃金の改善による賃金の底上げが必要です。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため活躍しているエッセンシャルワークの労働現場を支えているのは、その多くが、最低賃金またはそれに近い額の低賃金で働く、不安定雇用の非正規雇用労働者です。彼ら・彼女らは、蓄えがない家計や不安定な雇用による失業への不安、自らも感染しかねない恐怖とたたかいながら日々働いています。また、休業を余儀なくされた多くの人々も、自分の収入よりもお互いのいのちを最優先し、自宅へ留まって感染拡大防止に努めたのでした。しかし、解雇や雇い止めは実際に発生し、長崎県労連の労働相談センターへも相談が寄せられています。
最低賃金を大幅に引き上げると失業者が発生するリスクがある、という指摘があります。しかし、昨年の中央最低賃金審議会の答申（公益委員見解）において、「最低賃金引上げが雇用情勢等に大きな影響を与えているとまでは言えない」と既に指摘されているところです。
最低賃金法第９条２項で、地域別最低賃金は｢地域における労働者の生計費｣を考慮して定めることが規定されています。私たち長崎県労連が昨年、｢地域における労働者の生計費｣を試算すべくとりくんだ、最低生計費試算調査のうち若年単身世帯について、男性で月額224,792円、女性で229,362円であることは、昨年報告させていただいたとおりです。私たちは、｢健康で文化的な最低限度｣を営むことができる賃金として時給1,500円程度が必要だと考えています。
コロナ禍を乗り切り、エッセンシャルワーカーの活躍を支えるためにも、最低賃金は大幅に引き上げるべきです。
2 労働者の生活実態に合わないＡ～Ｄのランク分けに基づく目安額にしばられることなく、大幅に引き上げるべきです。
長崎県労連が行ったマーケットバスケット方式による｢最低生計費調査｣と同様の調査は、昨年以降も各地から報告が追加され、下図のとおりとなっています（全労連まとめ。金額は、ワーク・ライフ・バランスに配慮した労働時間で換算（月150労働時間）した時間額。また、下図とりまとめ後、岡山で1,657円、長野1,699円との結果が明らかになっています）。最低生計費は、都市部でも地方でもほぼ同額であることは明らかです。
一方、大都市圏への人口集中が、今回の新型コロナウイルスによる感染を深刻なものにしているという指摘があり、実際の感染者は都市部に集中しています。また最近は、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるために地方で働くことを希望する労働者が増えていると報じられています。全労連が行った街頭アンケートでは、「最低賃金が全国一律になった場合、地方で働く契機になるか」という質問に対して、約6割の労働者が「地方で働くきっかけになる」と回答しています。
労働者の生活実態に合わないランク分けに基づいた目安額にしばられることなく、最低賃金を大幅に引き上げるべきです。
3 長崎地方最低賃金審議会は、専門部会を含め公開としてください。
政府や自治体の各種諮問会議、特に新型コロナウイルス関連において、審議や議事録が非公開とされていることに批判が集中しています。原則は「公開」であり、非公開はあくまでも例外規定であることを認識し、そのあり方を再検討し、専門部会を含め公開で審議が行われることを強く求めます。
4 長崎地方最低賃金審議会で長崎県労連の意見陳述の場を設けてください。
長崎地方最低賃金審議会委員に労働者代表委員として長崎県労連から選出されていないこと、また、本意見書への補足説明などを行いたいと考えていますので、長崎県労連の意見陳述の場を設定するよう求めます。
以上
