2019年06月27日

長崎県最低生計費試算調査の結果について ―長崎でも、若者が普通に暮らすためには時給1,500円が必要!―

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6月26日午前、長崎県労連は最低生計費試算調査結果について記者発表を行い、長崎市内で若者がふつうの暮らしをするためには、男女とも税込み月額22万円、月の労働時間を150時間として換算すると、男性1,499円、女性1,529円が必要であることを明らかにしました。
長崎県でも、最低賃金1,500円は必要との結論です。

以下、記者発表資料を掲載します。また、記者発表の模様(動画)は、こちら。

長崎県最低生計費試算調査の結果について
―長崎でも、若者が普通に暮らすためには時給1,500円が必要!―

2019年6月26日
長崎県労働組合総連合

○2018年10月に改定された長崎県の最低賃金は762円で、全国平均額874円を100円以上も下回り、全国で2番目に低くなっている。時給762円では、1日8時間で月21日間はたらいたとしても月額13万円にも届かない。はたして、この762円で人間らしく暮らせるのであろうか。

○今回、長崎県労働組合総連合(長崎県労連)では、2010年に引き続き2回目となる調査を実施して、長崎県で労働者が普通に暮らすために必要な費用を科学的データにもとづいて明らかにした。

○具体的には、主に長崎県労連に加盟する各単産の労働者を対象に、生活のパターンを調べる「生活実態調査」および持ち物をどれくらい所有しているのかを調べる「持ち物財調査」を実施し、その結果を精査し生活に必要な費用をひとつひとつ丁寧に積み上げいく「マーケット・バスケット方式」によって人間らしく暮らすために最低限必要な費用を算定した。

○今回の試算には、10代~30代の実際に一人暮らしをしている141名分のデータを分析した結果を報告するものである。

○長崎市内で若者がふつうの暮らしをするためには、男性=月額224,792円、女性=月額229,362円(ともに税・社会保険料込み)が必要である。これは年収に換算すると約270万円となる。

○この生計費試算で想定した「普通の暮らし」の内容は、以下のようなものである(金額は1カ月あたり)。
・長崎市の25㎡の1Kのマンション・アパートに住み、家賃は39,000円(共益費は2,000円)
・通勤には路面電車を利用している(定期代=約4,800円)。
・冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、掃除機などは、量販店で最低価格帯のものでそろえた。
・1か月の食費は、男性=約40,000円、女性=約32,000円。朝晩は家でしっかりと食べ、昼食は、男性はコンビニなどでお弁当を買い(1食あたり450円)、女性は昼食代を節約するために月の半分は弁当を持参。そのほか、月に2~3回、同僚や友人と飲み会・ランチに行っている(1回当たりの費用は飲み会で3,000円)。
・衣服については、仕事では男性は主に背広2着(約20,500円)を、女性はジャケット2着(約6,400円)を、それぞれ4年間着回している。
・休日は家で休養していることが多い。帰省なども含めて1泊以上の旅行は年に2~3回。月に4回は、恋人や友人と遊んだり、映画・ショッピングに行ったりして、オフを楽しんでいる(1回あたり2,000円を使い、月に8,000円)。

○試算の月額を、賃金収入で得ようとすると、時給換算で男性=1,293円、女性=1,320円(中央最低賃金審議会で用いる労働時間=月173.8時間で除した場合)になるが、これはお盆もお正月もない、きわめて非現実的な働き方での数字である。ワーク・ライフ・バランスに配慮した労働時間で換算(月150労働時間)してみると、男性=1,499円、女性=1,529円となった。長崎県でも最低賃金は1,500円でないと、普通に暮らすことはできないという結論に至った。


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2019年06月04日

長崎県春闘共闘主催、「働き方改革」「最低生計費試算調査」「SNS活用の手引き」3本の学習会を開催します

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長崎県春闘共闘会議では、例年、春闘後半の時期に数本の学習交流企画を組み、情勢を学び、議論し、交流する場としています。

今回、2019春闘期の学習会として、以下の3本を企画しました。働き方改革関連法の活用すべきポイントや職場への導入を許してはいけない課題、長崎県労連が取り組んでいる最低生計費試算調査のうち若年単身者の分析結果、そして労働組合のPRの手段としてのSNS活用の意義や取り組み方について、それぞれ学びます。

参加対象は、長崎県労連、長崎県春闘共闘加盟労働組合の組合員さんです。
入場無料ですが、事前申込みをお願いします。

ご参加、お待ちしています!

■働き方改革学習会「労働行政の現場の人に聞いてみよう」
【日 時】6月4日(火) 18:30~  本日!
【場 所】長崎県勤労福祉会館3階小会議室C(長崎市桜町9-6)
【内 容】働き方改革関連法の活用すべき点や、職場への導入を許してはならない改悪された点などについて学びます。
【講 師】古川 寿満 さん(長崎県国公副議長、全労働長崎支部)

■最低生計費試算調査学習会
「長崎の若年単身者の調査結果について」
【日 時】6月25日(火) 18:30~
【場 所】長崎県勤労福祉会館1階小会議室D(長崎市桜町9-6)
【内 容】長崎県労連が取り組んでいる最低生計費試算調査のうち若年単身者の分析結果を明らかにし、全国一律最賃最賃制や最低賃金の大幅引き上げの必要性について学びます。
【講 師】中澤 秀一 さん(静岡県立大学短期大学部准教授)

■「SNS活用の手引き」学習会
【日 時】7月1日(月) 18:30~
【場 所】長崎県勤労福祉会館1階多目的室(長崎市桜町9-6)
【内 容】全労連が作成・配布している『労働組合活動におけるSNS活用のススメ』をテキストに、労働組合活動におけるSNS(ツイッター)活用の必要性や実践について解説します。
【講 師】鳥巣 雄樹 さん(長崎県労連事務局長)

それぞれ、資料の準備の都合がありますので、参加される方は事前に、加盟されている組合の書記局、または県春闘共闘会議事務局(長崎県労連)までお知らせください。
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2019年05月01日

2019.5.1 第90回 #メーデー #長崎 県集会を開催!

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第90回メーデー長崎県集会は、連休ど真ん中の祝日にもかかわらず、521名の参加で盛況のうちに成功しました。

集会は、まず、飯田実行委員長のあいさつで「平成から令和に変わることで、時代が変わることはない。森友・加計問題ですら未だ解決していない。沖縄の辺野古新基地や長崎県の石木ダム建設、この4月からは『残業代ゼロで働かせ放題』の高度プロフェッショナル制度も施行された。追及の手を緩めず、夏の参議院選挙での自公政治の転換を実現しよう」と呼びかけました。

来賓からあいさつをいただき、メッセージ紹介のあと、リレートークを行い、(1)働き方改革の問題点について全労働から、(2)非正規労働者のたたかいについて郵政ユニオンから、(3)最賃・人口流出問題・最低生計費試算調査について県労連幹事会から、(4)消費税10%増税ストップの課題について新婦人県本部から、そして、(5)「ストップ・カジノ」の課題について自治労連(自治体問題研究所)からそれぞれ、3分間でトークを行いました。

その後、スローガンとメーデー宣言を満場の拍手で採択し、うたごえ協議会の合唱の後、飯田委員長の発声による団結ガンバローでお開き、となりました。

集会終了後は参加者で浜町アーケードなどをパレードし、「8時間働けば暮らせる社会をつくろう!」「大幅賃上げを勝ちとろう!」「最低賃金を1500円に引き上げろ!」「セクハラ・パワハラをなくそう!」等、アーケードに訪れた市民や観光客に訴えかけました。
なお、午後から夕方にかけては、大村、佐世保でも地区メーデー集会が開催されています。


第90回メーデー長崎県集会主催者あいさつ

第90回メーデー長崎県集会実行委員長 飯田彰吾

第90回メーデー長崎県集会にご参加の皆さん、お疲れさまです。実行委員長の飯田です。実行委員会を代表し、挨拶を述べます。

日本におけるメーデー集会も、今年で節目の90回目となりました。戦前の過酷な社会状況と労働環境の中で立ちあがり、戦時中の弾圧で中断を余儀なくされながらも、労働者の要求実現のために奮闘されてきた先輩方と、そのたたかいの火を受け継ぎ、今日のメーデー集会にお集まりの皆さんに心から敬意を表します。
みなさんご存知のように、ヘイマーケットの弾圧を経験したアメリカの労働組合が要請し、1890年5月1日にアメリカの再度のゼネストに合わせて国際的な連帯行動として行われたのがメーデーの始まりです。メーデーは5月1日に開催し、世界の労働者と共に団結してこそ、意味があります。この5月1日のメーデーがどれくらい大切かと言えば、米スーパーボウルの100倍くらい、大切なんです。

さて、元号が平成から令和に変わりました。平成から令和に変わることで、時代が変わることはありませんし、逆に、改元によって社会の空気が変えられてしまうことのないよう、気をつけなければなりません。森友・加計問題ですら未だ解決していません。強権的に工事を進める沖縄の辺野古新基地建設や石木ダム建設、この4月1日からは「残業代ゼロで働かせ放題」の高度プロフェッショナル制度も施行されています。忘れてはいけない問題はまだ沢山あります。追及の手を緩めず、夏の参議院選挙での自公政治の転換を実現しましょう。

私は、1980年生まれの39歳です。高校卒業の頃は、橋本龍太郎政権による構造改革によって失業率が上昇していた時で、就職難でした。大学卒業の頃は、小泉純一郎政権による不良債権処理などで、大変な就職難でした。大学卒業後の2007年、衝撃的な論文が注目されます。それが、赤木智弘さんの『丸山真男をひっぱたきたい--31歳、フリーター。希望は、戦争。』です。就職に失敗し、一度非正規労働者になると、二度と安定した正社員の仕事に就くことはできない、そんな固定化された地位を流動化させるために日本が戦争をすることを希望する、というものでした。
それから12年、ブラック企業の蔓延や、安保法制を始めとする戦争できる国づくりに向けた法整備など、若者を取り巻く状況をどれほどよくすることができたでしょうか。今日、この場に集まることができなかった、声を汲みつくすことができていない労働者がたくさんいます。若者や労働者、社会的弱者の声に耳を傾け、寄り添い、希望を届け、ともにたたかっていきましょう。

今年は、国際労働機関(ILO)が創設されてから100年の年となります。第一次世界大戦の教訓から、ILO憲章の前文には「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」と明記されています。この、ILOの目的達成に向けては、労働組合の役割が決定的に重要となります。
ここ数年の、特定秘密保護法や安保法制をめぐる運動などは、日常的に集まり話し合い、運動を進めてきた労働組合の存在があったからこそなせたことだと思います。可能性に確信を持ち、10年後の第100回メーデーも平和な日本、長崎で迎えることができるよう、新たな1歩を一緒に踏み出しましょう。

第90回メーデー万歳!


第90回メーデー宣言

私たちは、記念すべき90回目のメーデー、その長崎県集会を、ここに成功させました。

1886年のシカゴで、8時間労働を求めて立ち上がった勇気ある一歩は、時間と地域をこえて広がり、労働者の国際的な絆を強めて受けつがれています。私たちは今日、歴史を引き継ぐ働く仲間との団結と連帯の力で、勝利の道を切り開く決意を固めあいました。

◇すべての働く仲間のみなさん

労働者が働き作り出した富は、アベノミクスの6年間を通じて大企業と富裕層により収奪が進み、働く者は貧困の淵に追いやられています。アベノミクスの道に、労働者の未来は見とおせません。

政府と大企業による非正規雇用への切り替えが、貧困と格差、不平等とハラスメントなどを深刻にしました。地域間格差が地域経済や中小企業の疲弊を加速するという悪循環の解消は、待ったなしの課題です。長時間・過密労働やハラスメントなど、いのちと健康を奪う働かせ方を根絶しないままに、人間らしい働き方は実現しません。「働き方改革一括法」の活かせる制度は活用し、高度プロフェッショナル制度などの「毒」は、職場への導入を阻止しなければなりません。

今こそ、8時間働いて普通に暮らせる賃金・働くルールの確立に力をあわせましょう。全国一律最低賃金制度と最賃時給1,500円の早期実現、実効性ある包括的なハラスメント禁止法制定をめざして奮闘しましょう。大企業中心の政治から、労働者、市民の暮らし優先の政治への転換をめざす共闘を発展させましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん

安倍暴走政権が改憲への執念を燃やす中、日本が平和国家であり続けるのか、それとも軍事大国化、戦争する国づくりを許すのかが問われています。9条改憲をはじめとする改憲案の国会審議と発議を許さないため、「安倍9条改憲NO3000万人署名」の取り組みを成功させましょう。

憲法違反の安全保障法制(戦争法)の発動に反対し、アメリカにつき従った軍事行動の歯止めなき拡大を許さないたたかいも強く求められています。日米の軍事面での一体化をめざした5年間で27兆4700億円もの大軍拡計画、「防衛計画の新大綱」の具体化を許さない取り組みを強めましょう。沖縄県民の民意を無視した辺野古米軍新基地建設を断念させる取り組みをさらに大きくしましょう。核兵器禁止条約の批准を迫り、核のない日本と東アジアの実現、9条改憲の息の根をとめるたたかいに力を尽くしましょう。

そして、消費税10%引き上げの中止と社会保障の拡充を求めるなど、憲法をくらしにいかす取り組みを進めましょう。市民と野党の共闘、参議院選挙での前進で安倍政権を退陣させましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん

世界の各地で、労働者・市民のたたかいが前進しています。アメリカでは、低賃金と公教育破壊に怒った教師が全米各地でストライキに立ち上がり、次々と勝利を収めています。フランスでは、マクロン政権の新自由主義政策に反対する「黄色いベスト運動」が続いています。歴史的な核兵器禁止条約の批准国は23か国に広がり、条約発効間近となりました。世界各地の労働者が最低賃金引き上げを求めて立ち上がり、成果をおさめ始めています。

世界のたたかいと響きあい、多国籍大企業のための新自由主義とたたかい、貧困と格差、差別、ハラスメントの撤廃を求め続けましょう。持続可能な社会、戦争のない平和な世界をめざしましょう。
 働くものの手で、未来をつくりだすために。

 働くものの団結万歳! 世界の労働者万歳! メーデー万歳!

2019年5月1日

第90回メーデー長崎県集会


<メーデースローガン>
働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう

<メインスローガン>
安倍9条改憲反対 戦争法廃止!
市民と野党の共闘で安倍政権退陣を
許すな!裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度。
8時間働いて普通に暮らせる賃金・働くルールの確立。
なくせ貧困と格差。大幅賃上げ・底上げで景気回復、地域活性化。
めざせ最賃1500円、全国一律最賃制の実現。
消費税10%増税の中止。年金・医療・介護など社会保障制度の拡充。
安倍「教育再生」反対。
被災者の生活と生業を支える復興。
原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換。
軍事費削って、くらしと福祉・教育・防災にまわせ。
STOP!戦争する国づくり。辺野古の新基地建設反対。 
オスプレイの全国配備撤回。核兵器禁止条約の批准を。
農業・漁業どちらも大事、諫早湾の早期開門を。
石木ダム・新幹線など、不要不急な公共事業は中止を。
長崎県内にカジノはいらない。
米軍と一体化した自衛隊基地の強化反対。
玄海原発は直ちに止めろ。
住宅密集地にBSL4をつくるな。

※2019.5.5 参加者数を修正(509名→521名)し、メーデースローガン、メインスローガンを追記しました。
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2019年03月05日

3月6日(水)、「8時間働いたら暮らせる社会を36ホットライン」(労働相談ホットライン)を実施します

 長崎県労連は、明日(3月6日)、労働相談ホットライン「8時間働いたら暮らせる社会を36ホットライン」にとりくみますので、以下のとおりお知らせ致します。

1名 称:8時間働いたら暮らせる社会を36ホットライン
~許すな!不当解雇・雇止め・契約打ち切り 困ったときは今すぐ相談~

2実施日時:2019年3月6日(水)10時から19時まで

3内 容:電話による労働相談(県労連事務局に設置した電話にて受付)
※受付電話番号:フリーダイヤル 0120−378−060
 (全国統一番号。発信場所の最寄りの県労連に繋がる)

4目的・位置付け:
(1)年度末を前にして解雇や雇止め、契約打ち切り、労働条件の切り下げなど、労働者の生活を根幹から破壊する労働トラブルが増えることが予想される。19春闘の山場を前に、労働相談ホットラインのとりくみを通じて、労働組合の存在を大きくアピールし、当事者とともに企業の横暴に対して解決を図る。
(2)3月6日には、全労連加盟の各組合のほか、連合や労働弁護団をはじめ全国の他の労働団体なども「労働相談ホットライン」を準備している。長時間労働の是正、雇用の安定など労働問題の「見える化」を行い、19春闘へとつなげていく。
(3)3月末に向け「無期転換ルール」を回避しようとする雇止めや派遣切りを阻止すること、無期転換ルールを確立し、有期雇用労働者の無期化や派遣労働者の直雇用化など、非正規雇用労働者の雇用の安定を実現するとりくみとして位置付ける。
(4)高プロ制度の導入や過労死ラインまでの「上限規制」、格差を固定化する同一労働同一賃金など労働法制改悪を職場に持ち込ませないこと、「8時間働いたらまともに暮らせる職場・社会」を求める取り組みとして位置付ける。
(5)社会的に関心が広がったセクハラやパワハラなどのハラスメントを職場から一掃するために、各地方において自由法曹団、労働弁護団、過労死弁護団、ブラック企業被害対策弁護団などとの連携につなげる。

お電話、お待ちしています。

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2019年01月04日

2019年 新年あいさつ

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皆さん、新年あけましておめでとうございます。
昨年、第31回定期大会にて県労連議長に選出されました乾(いぬい)と申します。本年もよろしくお願いいたします。

さて、昨年を振り返えると、アベ自公政治の劣化は益々加速し、労働環境は大変厳しい状況になっています。

特に目を見張るべきは、国会において、「働き方改悪法案」や「入管法改悪法案」などでも見るように、議論の前提となる立法事実やデータが全くの虚偽であったにも関わらず、論点をずらし、まともな審議も尽くされないまま「数の力のみだけ」で重要法案が強行採決されたこと、更に沖縄においては県知事選などで辺野古新基地建設反対の県民の民意が繰り返し示されたにも関わらず、県民投票の手続きも踏まず、国が私人に成りすまし「行政不服審査法」を持ち出しついに埋め立て工事を強行し、なりふり構わず既成事実作りに躍起になっていることです。とどまるところを知らないアベ暴走政治ですが、その愚行は逆に沖縄県民だけでなく国民全体から反感をかう結果となっています。

アベ政権は経済界や米国の言いなりに次から次に国民の生活を破壊する方針を打ち立てることで、またそれに賛同する一部の同調者を味方に、国民を分断し、自分たちの意に反する人々の力を抑え込み諦めさせようとしています。しかし、これまでアベ政権を支持していた人たちも「説明不足」「信用できない」などの声が上がり始め、自公政権は今まさに自滅しつつあります。政局での数の力は負けていますが、国民世論の数では決して負けてはいないことに確信を持ちましょう。

今年は統一地方選挙、参議院選挙です。次々に「国会の数の力だけ」で悪法を押し通し私たちの共闘を分断しようとする意図に決してあきらめることなく、我々の要求と一致するあらゆる人々とこれまで以上に共闘の力を強め、二つの選挙で勝利し、アベ政権の暴走政治にストップを、そしてアベ自公政権打倒のためにみなさんと共に精一杯頑張る決意です。

加えて、昨年9月の第31回定期大会において確認した「組合員全員参加型の組織拡大・強化」、「8時間働けば普通に暮らせる社会の共通認識」、「核兵器禁止条約に署名のできる政府の実現」、の三つの基本方針のもと、今年も奮闘します。

この一年ともに頑張りましょう。

長崎県労働組合総連合
(長崎県労連)
議長 乾 哲夫
幹事会役員一同
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2018年10月25日

10/27(土)午後、公開学習会「 #公契約条例 とは何?」を開催します。入場無料

いま、自治体が発注する公共工事や業務委託(公契約)において、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが、労働者の賃金を低下させています。

低額発注や重層下請のピンハネ構造による低賃金は、ワーキング・プアを生むだけでなく、公共サービスや建築物の質の劣化・事故を招きます。埼玉県ふじみ野市(2006年)や大阪府泉南市(2011年)で起きたプールでの児童の死亡事件は、低額発注と管理・運営の丸投げによって、必要なスキルをもった労働者が現場に配置されなかったことが事態を深刻化させました。
さらに低賃金による労働者不足などで建設産業そのものが疲弊し、地域経済の維持に警鐘が発せられ、老朽化している生活関連インフラの改修すらできない事態が起きています。

その打開のため国土交通省は、2013年から2016年にかけて公共工事設計労務単価を全職種平均で34.7%(東日本大震災被災地では50.3%)引き上げ、「適切な賃金水準の確保や社会保険加入」を業界団体や自治体に要請しました。
これによって、公的機関からの工事発注単価は改善されましたが、元請企業や中間業者に「中抜き」、改善されない重層下請け構造などによって、現場の労働者に届いていないのが現状で、現場労働者の処遇は政府の意図どおりには改善されていません。
さらに、アウトソーシングや指定管理の現場で働く多くの労働者の賃金は、最低賃金に接近しています。

こうした実態を改善するために、今、「公契約条例」の制定が各地に広がっています。
公契約条例の目的は、発注額と労働者の賃金の適正化により、公務・公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、労働者の暮らしの安定と技能向上を確保し、地域循環型経済の確立をめざし、市民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現しようとするものです。

そこで、県民とともに現状を学び、県労連運動方針にも掲げている公契約適正化のとりくみを前進させるために、全労連常任幹事で、賃金・公契約運動局長を務めている斎藤寛生さんを講師に招いて、民主長崎県政をつくる会との共催で次のとおり公開学習会を開催します。
入場無料。どなたでも参加できます。

■公開学習会「公契約条例とは何?」

○日 時  10月27日 (土) 13:30〜16:00

○場 所  長崎市民会館6階 第9、10会議室 (長崎市浜町アーケード入口)

○講 師  斎藤寛生さん(全労連常任幹事、賃金・公契約運動局長)

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2018年07月31日

県労連、7月31日の長崎地方最低賃金審議会で意見陳述

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7月26日、中央最低賃金審議会は2018年度地域別最低賃金の目安額を確認、各地方の最低賃金改定に向けた審議が本格化しています。

長崎でも、本日(7月31日)長崎地方最低賃金審議会の今年度2回目の本審が開かれ、長崎県労連から、事務局長が参考人として意見陳述を行いました。その後早速、専門部会(非公開)が開催され、審議が行われています。

ここでは、県労連から長崎地方最低賃金審議会に提出した意見書(7月20日提出)の内容を掲載します。

2018年7月20日

長崎地方最低賃金審議会
会長 深浦 厚之 様

長崎県労働組合総連合
議長 大場 雅信

意 見 書

 長崎地方最低賃金審議会審議委員のみなさまにおかれましては、県下の労働者および中小零細業者の生活向上のために、今年度の長崎県最低賃金の改正においてご尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 労働基準法第1条は、働いて得る賃金は、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定めています。また、最低賃金法の第1条は、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び公正な競争の確保に資する」とあります。しかし、働いても生活できない、現行の最低賃金の水準は、法の趣旨を充たせない状態です。こうした状態は直ちに解消されるべきです。

 そこで、長崎県最低賃金改正の審議にあたり、長崎県労連としての意見を以下のとおり述べさせていただきます。

1   最低賃金を、安倍政権が目標としている「3%」にとどまることなく、政府の雇用戦略対話における政労使合意(201063日)をふまえ、大幅に引き上げるべきです。

 長崎県労連、そして上部団体である全労連は、最低賃金を時間額1,000円以上に今すぐ引き上げることと、全国一律最低賃金制度の実現を求めています。
 世界的にみても日本の最低賃金の低さは際立っています。日本の経済規模にふさわしい水準への引き上げは内需拡大のためにも急務です。
 2018年1月から、韓国の最低賃金は、7,530ウォンに引き上げられました。円に換算(10ウォン=1円)すると、時給753円となり、長崎県を含む日本のDランクの17県とCランクの徳島県は韓国の最低賃金を下回ります。2020年には1万ウォン(=1,000円)まで引き上げるとされていますが、安倍政権が目標としている「毎年3%引き上げ」では、2020年には全都道府県で韓国を下回ることになります。さらに韓国は「全国一律最低賃金制」です。
 「できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円をめざす」とする政労使の合意による「雇用戦略対話」に基づいて最低賃金を大幅に引き上げることこそ、消費購買力を確保し、地域経済と中小企業の経営を発展させる道です。

2   大都市圏との地域間格差の是正に踏み出すべきです。

 地域別最低賃金の最高額の東京都は、時給958円。最低額は長崎県を含む7県の737円。その差は、時給で221円、毎月勤労統計の平均的な所定内労働時間である月155時間労働で計算すれば月額34,255円、年額では411,060円にもなります。このことをSNS(ツイッターなど)で紹介すると、県労連が発信している他の記事よりも多くリツイート(シェア)されています。それだけ、この最低賃金額の差は異常であり、そのことに少なくない人々が気づき、注目しているということです。
 全労連は、全国でマーケットバスケット方式による「最低生計費試算調査」を2006年から実施しています。(以前から紹介している、「長崎県大村市の場合、時間額で1,410円必要」は、この調査の一環として過去に行われたものです。)ここ数年で、北海道、東北各県、埼玉、新潟、静岡、愛知、大阪、広島、四国各県、福岡で実施され、現在、鹿児島と京都で集計が行われています。ほぼ同一項目の「生活実態」「手持ち財」アンケート調査を実施し、それに基づいて、生活実態と手持ち財の総量を具体化し、価格調査も実勢価格を聞き取りして、生活保護基準とされる「70%以上のもの」を標準の持ち物として、「憲法25条を実現できる金額」として導き出された価格を積みあげて、結果を求めています。一連の調査で明らかになったことは、以前から紹介しているとおり、「最低生計費には、地域間格差はない」ということです。25歳単身者が独立して生活する場合、全国どこでも月収22万~24万円が必要であり、首都圏も農村部も大差ないという結果です。地方・地域経済を疲弊させる一因となっている、地域間における最低賃金の額の格差の縮小は、人口減少、地域経済の活性化、若年労働者の貧困問題の解決などに有効な方策ではないでしょうか。
 また、「地方は物価が安い」という意見もありますが、総務省「小売物価統計調査(構造編)」によれば、全国平均を100とした場合、最も高い東京が105.2、長崎は101.8です。長崎の物価は全国平均を上回っているのです。この点からみても、長崎県の最低賃金の額の低さは異常です。

3   長崎地方最低賃金審議会は、専門部会を含め公開としてください。

 聞くところによると、全面的に公開している鳥取地方最低賃金審議会では、「公開することで議論が活発になった」(鳥取県最低賃金審議会元会長の鳥取大学名誉教授・藤田安一氏の談話)という経験が報告されています。原則公開の原点に立ち返って、非公開の決定について再検討し、ぜひ、「公的審議会」らしく、公開の場で堂々と審議することを強く求めます。

4   長崎地方最低賃金審議会で長崎県労連の意見陳述の場を設けてください。

 残念ながら、これまでも、そして今期についても、長崎地方最低賃金審議会委員に労働者代表委員として長崎県労連からは選出されていません。長崎県労連の意見陳述の場を設定するよう求めます。(注:7月31日意見陳述実施済み)

以上

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2018年06月28日

#高度プロフェッショナル制度 反対!「働き方改革一括法案」の採決を強行するな!―2018.6.27、長崎県労連第58回評議員会にて特別決議

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#高度プロフェッショナル制度 反対!

6月27日、長崎県労連は第58回評議員会(大会に次ぐ重要な会議)を開催し、春闘のまとめを行い、「『アベ働き方改革』への総反撃をつくりだし、格差是正・均等待遇の実現や時短・労働時間の上限規制など働くルールの確立を求める共同と運動の拡がりを追求」「憲法改悪阻止」「賃金をはじめとする諸要求実現を徹底して追求」などにとりくむ18夏期闘争方針を決定しました。

そして、6月28日にも参議院厚生労働委員会で採決が目論まれている「働き方改革一括法案」に反対する特別決議を確認しました。
その全文を以下に掲載します。

なお、この決議文は、安倍首相以下「あて先」記載の各人へそれぞれ送付します。

【特別決議】

「働き方改革一括法案」の採決を強行するな!

(あて先)参議院議長、参議院厚生労働委員長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

「働き方改革一括法案」をめぐっては、628日にも参議院厚生労働委員会で採決が強行されようとしている。

【労働者のいのちと健康が脅かされる】
 法案では、時間外・休日労働の上限が単月100時間未満という過労死ラインの水準に設定されているが、これは、首相が明言した「(過労死の)悲劇を二度と繰り返さない」という公約に明らかに反する。健康被害を発生させない水準まで引き下げるべきである。
 また、厚生労働委員会で議論が集中している「高度プロフェッショナル制度」は、政府のいう「健康確保措置」をとった上でも、休憩なしの24時間労働を48日間連続で行うよう命ずる就業規則をつくることすら合法となっており、「全国過労死を考える家族の会」をはじめ、多くの有識者が、この制度は過労死を促進するものであると危機感をあらわにしている。たとえ「高度の専門的知識を必要とする」等の特定の業務であったとしても、「白紙の奴隷契約」とも言うべきこのような働かせ方は、労働者の命を脅かすものであり、「高度プロフェッショナル制度」は法案から即刻削除すべきである。

【日本経済にとってメリットにはならない】
 そしてこの法案は、「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会」の実現という目標達成どころか、逆に日本の労働環境の大幅な後退を招きかねない。
 ”karoshi”が世界共通語となり、日本だけ実質賃金が年々減少し、日本の最低賃金が韓国からも追い抜かれつつある中、一部メディア等では日本の若い労働力の海外流出が報じられている。この法案は、日本の優秀な若者たちにとって、マイナスのイメージしか与えない。何よりも、労働者からみれば、「定額働かせ放題」とも言うべき、本来支払われるべき時間外手当が合法的にカットされることが記された法案である。労働者所得の減少が日本経済にとってプラスにならないことは、各種統計がすでに明らかにしている。経済の活性化に水を差すこの法案は、廃案しかない。
 また、これまでの国会審議を見る限り、法案のあまりにも多すぎる問題点に対して、首相や大臣による答弁のはぐらかし等が頻発して質疑に無駄な時間を要し、その結果、議論が全く尽くされていない。

 以上、働き方改革一括法案の拙速な採決を行わないよう、強く求める。

2018年6月27日
長崎県労連第58回評議員会


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2018年05月28日

長崎県選出衆議院議員あて:衆議院本会議において「働き方改革一括法案」に賛成しないよう強く求めます!

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5月25日の衆議院厚生労働委員会において、働き方改革一括法案の採決が強行されました。
労働時間法制の見直しに向けた実態把握に関する調査データに2割もの異常値が含まれることが発覚し、裁量労働制の拡大をめぐる「ねつ造データ」問題と併せて、立法事実の信頼度が疑われる事態にもかかわらず、審議打ち切り強行採決。
与党は29日にも衆院本会議で可決し、参院に送付する方針と報じられています。

そこで、長崎県労連は緊急に、県選出衆議院議員あて、FAX要請を行いました。

(長崎県選出の衆議院議員)様

衆議院本会議において「働き方改革一括法案」に賛成しないよう強く求めます!

貴職におきましてはますますご清栄のことと思います。
さて、ご存じのとおり、5月25日の衆議院厚生労働委員会において「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」いわゆる働き方改革一括法案の採決が強行されました。与党は29日にも衆院本会議で可決し、参院に送付する方針であると報じられています。
そこで、長崎県下の労働組合で組織している長崎県労働組合総連合(県労連)として、以下の理由により、衆議院本会議において、この法案に賛成しないよう強く求めるものです。

【立法事実が揺らいでいる上に、審議が尽くされていない】
この法案をめぐっては、労働時間法制の見直しに向けた実態把握に関する調査データに2割もの異常値が含まれることが発覚し、裁量労働制の拡大をめぐる「ねつ造データ」問題と併せて、立法事実の信頼度が疑われる事態となっています。にもかかわらず衆議院厚生労働委員会は質疑を委員長が一方的に打ち切り、強引に採決が行われました。

【日本経済にとってメリットとはならない】
この法案は、条文をみる限り「定額働かせ放題」「過労死促進」「白紙の奴隷契約」といった内容を含むものであり、「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会」の実現という目標達成どころか、逆に労働環境の大幅な後退を招きかねません。
”karoshi”が世界共通語となり、日本だけ実質賃金が年々減少し、日本の最低賃金が韓国からも追い抜かれつつある中、一部メディア等では日本の若い労働力の海外流出が報じられています。この法案は、日本の優秀な若者たちにとって、マイナスのイメージしか与えません。

【何より、労働者のいのちと健康が脅かされる】
時間外労働と休日労働の上限について、法案では単月100時間未満という過労死ラインの水準に設定されています。このままでは、首相が明言した「(過労死の)悲劇を二度と繰り返さない」という公約に反します。健康被害を発生させない水準まで、引き下げるべきです。
また、厚生労働委員会での議論が集中した「高度プロフェッショナル制度」は、政府のいう「健康確保措置」をとった上でも、休憩なしの24時間労働を48日間連続で行うよう命ずる就業規則をつくることすら合法となっており、「全国過労死を考える家族の会」をはじめ、多くの有識者が、この制度は過労死を促進するものであると危機感をあらわにしています。たとえ「高度の専門的知識を必要とする」等の特定の業務であったとしても、このような働かせ方は、労働者の命を脅かします。

以上、重ねて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」には賛成しないよう、強く求めます。

2018年5月28日
長崎県労働組合総連合
(長崎県労連)
議長 大場雅信
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2018年05月21日

高度プロフェッショナル制度は過労死促進制度!「働き方改革一括法案」の採決を強行するな。

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ネット署名も行われています。こちら

安倍内閣は、6月20日の国会会期末に間に合わせるため、5月23日、遅くとも25日に衆議院厚生労働委員会で「働き方改革法案」の採決を強行する構えであることが労働弁護団のニュースに掲載されました。この法案は「過労死増進法案」、特に、高度プロフェッショナル制度は「白紙の奴隷契約」であり、我々労働者は絶対に許すことはできません。

そこで、長崎県労連及び加盟各組合は、以下のような「要請文」を長崎県選出国会議員に送り、この「働き方改革一括法案」の採決を強行しないよう内閣に対して要請することを求めています。


(長崎県選出国会議員)様

高度プロフェッショナル制度は過労死促進制度!
「働き方改革一括法案」強行採決をやめさせてください!

 貴職におきましてはますますご清栄のことと思います。
さて、安倍内閣は5月23日、遅くとも25日には「労働基準法等の一部改正案」いわゆる働き方改革一括法案を衆議院厚生労働委員会で採決を強行しようとしています。
 裁量労働制の適用範囲拡大については、根拠となるデータのねつ造が発覚し法案から削除されました。しかし、残りの「高度プロフェッショナル制度」「残業時間の上限規制」「同一労働同一賃金」に関する部分は温存したまま、安倍内閣は4月27日に実質審議入りを強行しました。
 高度プロフェッショナル制度は、一定の所得水準(今回は平均的な年収の3倍を超える程度・1075万円)の労働者が時間外労働をした場合、割り増し賃金を支払わなくてもよいという内容です。しかしこの基準は法律では無く、政令で定められるため内閣の胸先三寸で変更することができるところが大問題です。財界は400万円を希望しており、これが実現すると労働者の大半が適用範囲に入ってしまいます。さらに、「1075万円」は残業代込みなのかも不明です。このような制度は絶対に認めるわけにはいきません。
 さらに、残業時間の上限規制について法案では、忙しい時期は100時間未満、2~6カ月平均で1月あたり80時間となっています。これは過労死ラインの残業時間に国が「お墨付き」を与えるもので、「全国過労死を考える家族の会」などの団体も反対しています。
 今回の改正案は、どの点を取っても過労死促進法案そのものです。私たち労働者は、ナショナルセンターの違いを乗り越え一致団結し、絶対にこの法案成立を阻止する覚悟です。
 貴職におきましては、この「働き方改革一括法案」の強行採決を行わないよう内閣に対して要請していただくことをお願いいたします。

posted by nagasakikenrouren at 08:26| Comment(0) | 見解・声明 | 更新情報をチェックする