7月26日、中央最低賃金審議会は2018年度地域別最低賃金の目安額を確認、各地方の最低賃金改定に向けた審議が本格化しています。
２０１８年７月２０日
長崎地方最低賃金審議会
会長 深浦 厚之 様
長崎県労働組合総連合
議長 大場 雅信
意 見 書
長崎地方最低賃金審議会審議委員のみなさまにおかれましては、県下の労働者および中小零細業者の生活向上のために、今年度の長崎県最低賃金の改正においてご尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
労働基準法第１条は、働いて得る賃金は、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定めています。また、最低賃金法の第１条は、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び公正な競争の確保に資する」とあります。しかし、働いても生活できない、現行の最低賃金の水準は、法の趣旨を充たせない状態です。こうした状態は直ちに解消されるべきです。
そこで、長崎県最低賃金改正の審議にあたり、長崎県労連としての意見を以下のとおり述べさせていただきます。
1 最低賃金を、安倍政権が目標としている「３％」にとどまることなく、政府の雇用戦略対話における政労使合意（2010年6月3日）をふまえ、大幅に引き上げるべきです。
長崎県労連、そして上部団体である全労連は、最低賃金を時間額1,000円以上に今すぐ引き上げることと、全国一律最低賃金制度の実現を求めています。
世界的にみても日本の最低賃金の低さは際立っています。日本の経済規模にふさわしい水準への引き上げは内需拡大のためにも急務です。
2018年１月から、韓国の最低賃金は、7,530ウォンに引き上げられました。円に換算（10ウォン＝１円）すると、時給753円となり、長崎県を含む日本のＤランクの17県とＣランクの徳島県は韓国の最低賃金を下回ります。2020年には１万ウォン（＝1,000円）まで引き上げるとされていますが、安倍政権が目標としている「毎年３％引き上げ」では、2020年には全都道府県で韓国を下回ることになります。さらに韓国は「全国一律最低賃金制」です。
「できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円をめざす」とする政労使の合意による「雇用戦略対話」に基づいて最低賃金を大幅に引き上げることこそ、消費購買力を確保し、地域経済と中小企業の経営を発展させる道です。
2 大都市圏との地域間格差の是正に踏み出すべきです。
地域別最低賃金の最高額の東京都は、時給958円。最低額は長崎県を含む7県の737円。その差は、時給で221円、毎月勤労統計の平均的な所定内労働時間である月155時間労働で計算すれば月額34,255円、年額では411,060円にもなります。このことをSNS（ツイッターなど）で紹介すると、県労連が発信している他の記事よりも多くリツイート（シェア）されています。それだけ、この最低賃金額の差は異常であり、そのことに少なくない人々が気づき、注目しているということです。
全労連は、全国でマーケットバスケット方式による「最低生計費試算調査」を2006年から実施しています。（以前から紹介している、「長崎県大村市の場合、時間額で1,410円必要」は、この調査の一環として過去に行われたものです。）ここ数年で、北海道、東北各県、埼玉、新潟、静岡、愛知、大阪、広島、四国各県、福岡で実施され、現在、鹿児島と京都で集計が行われています。ほぼ同一項目の「生活実態」「手持ち財」アンケート調査を実施し、それに基づいて、生活実態と手持ち財の総量を具体化し、価格調査も実勢価格を聞き取りして、生活保護基準とされる「70％以上のもの」を標準の持ち物として、「憲法25条を実現できる金額」として導き出された価格を積みあげて、結果を求めています。一連の調査で明らかになったことは、以前から紹介しているとおり、「最低生計費には、地域間格差はない」ということです。25歳単身者が独立して生活する場合、全国どこでも月収22万～24万円が必要であり、首都圏も農村部も大差ないという結果です。地方・地域経済を疲弊させる一因となっている、地域間における最低賃金の額の格差の縮小は、人口減少、地域経済の活性化、若年労働者の貧困問題の解決などに有効な方策ではないでしょうか。
また、「地方は物価が安い」という意見もありますが、総務省「小売物価統計調査（構造編）」によれば、全国平均を100とした場合、最も高い東京が105.2、長崎は101.8です。長崎の物価は全国平均を上回っているのです。この点からみても、長崎県の最低賃金の額の低さは異常です。
3 長崎地方最低賃金審議会は、専門部会を含め公開としてください。
聞くところによると、全面的に公開している鳥取地方最低賃金審議会では、「公開することで議論が活発になった」（鳥取県最低賃金審議会元会長の鳥取大学名誉教授・藤田安一氏の談話）という経験が報告されています。原則公開の原点に立ち返って、非公開の決定について再検討し、ぜひ、「公的審議会」らしく、公開の場で堂々と審議することを強く求めます。
4 長崎地方最低賃金審議会で長崎県労連の意見陳述の場を設けてください。
残念ながら、これまでも、そして今期についても、長崎地方最低賃金審議会委員に労働者代表委員として長崎県労連からは選出されていません。長崎県労連の意見陳述の場を設定するよう求めます。（注：7月31日意見陳述実施済み）
以上
