2022年05月03日

日本国憲法施行から75年の憲法記念日に思うこと…

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長崎県労連事務局長の鳥巣です。

今、ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、様々な困難な事態が現地に起こっています。一日も早く、平和が戻ってほしいと祈るばかりです。
しかし、一方で思うことがあります。

戦闘による街の破壊、国境を越えて逃げまどう人々、たくさんの死体、爆発で腕をもぎ取られた人、略奪、性的暴行、嘘の情報、プロパガンダ、軍による自国民への裏切り…
とても悲惨な出来事の数々ですが、語弊を承知で言えば、私は「既視感」を感じています。

いまウクライナで起きていることは、約80年前に日本やアジアで起きたことの繰り返しだ、ということを言いたいのです。

度重なる空襲や原爆で、日本各地の都市は焦土と化しました。満州や朝鮮半島からの引揚げの苦難は、様々の記録があります。長崎原爆の死体の写真は、小学校3年の時に教室に置かれていた戦災記録の本にたくさん載っていました。爆発の衝撃で片腕をもぎ取られたすずさんの物語はNetflixで観ることができます。軍による略奪や性的暴行の話も様々記録が残っています。「大本営発表」という言葉は、転じて「政府や有力者などが発表する、自分に都合がよいばかりで信用できない情報」(コトバンク)という意味になってしまいました。そして、軍は必ずしも国民を守るとは限らず、例えば沖縄の集団自決については、当時の日本軍が「軍官民共生共死の一体化」の方針をとり、軍による集団自決の命令・強制・誘導があったことが指摘されています。

今日は憲法記念日、現憲法施行から75年。
「憲法9条あっても戦争は防げない」とは最近ネットでよく見かけることばですが、この75年間(大日本帝国憲法のときよりも長い期間)どの国からも攻め込まれず、また他国に攻め込む事なく来れたのは、この憲法あってのことだと私は思います。

今日改めて、亡くなったマイケル・シーゲル神父(カトリック神言修道会、南山大学)の『憲法九条に関する一考察』を読み返しました。( https://rci.nanzan-u.ac.jp/.../publication/list/002035.html
この中に「安全保障のディレンマ」(国の安全保障のために採った軍備、同盟等の対策が他の国から脅威とみなされ、それらの国も軍備増強で応えることで、軍拡競争が引き起こされ、国の安全保障が逆に危うくなること)の話が出てくるのですが、日本の場合は、9条があるがために他国への軍事行動の実行が抑制されているため、隣国から重大な脅威と捉えられることなく「強力な軍隊」を作り上げることができた、なので、いま憲法改正を行うことは「一夜にして膨大な規模の軍備増強が行なわれたのと同等の意味を持つ」ことになると指摘していて、改憲が実は防衛上重大な危険性をはらんでいるという事が明らかにされていていました。

私含め、一人一人ができることは微力です。しかし、みんなの「微力」は、集まれば大きな力となります。
核兵器禁止条約ができたのも、被爆者の願いと、被爆者に連帯した世界中の市民の「微力」の結集の成果だと思うのです。
「微力だけど無力じゃない」と信じて、これからもできることをやっていきたい。
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2022年05月01日

第93回メーデー長崎県集会。屋外開催!

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本日、5/1(日)午前、第93回メーデー長崎県集会を開催。
新型コロナウイルス感染症対策をとり、人数を一定制限し、166人の参加で大きく成功しました。

戦争反対!核兵器による威嚇ゆるすな!
ケア労働者をはじめすべての労働者の大幅賃上げを!

文化行事(長崎のうたごえ協議会によるうたごえ)を行い、9:55に開会。
実行委員長あいさつ、来賓あいさつ、メッセージ紹介のあと、9団体からのリレートーク。
メーデースローガンと宣言をそれぞれ採択し、「メーデー要求アピールコンテスト」の入賞団体発表と表彰(「最賃くん、がんばっているで賞」「美しいうたごえでみんなを励ましたで賞」「平和の願いが天まで届くで賞」)、再びうたごえ協議会によるうたごえのあと、団結がんばろうでお開きとなりました。

なお、一昨年、昨年に続きライブ配信も決行。
アーカイブを置いていますので、参加できなかった方はぜひご覧ください!

以下、採択したメーデー宣言文を掲載します。


第93回メーデー宣言

私たちは、コロナ禍のなか3年ぶりに、ここに集まってのメーデー開催を実現しました。

1886年のシカゴで8時間労働を求めて立ち上がった勇気ある一歩、そして1920年の日本での第1回メーデーから続く、労働者の国際的な絆を未来に向けて発展させていきましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん

ロシアによるウクライナへの軍事侵略は国連憲章、国際法違反の蛮行です。わたしたちはロシアの軍事侵略に改めて抗議し、ウクライナからの即時撤退を強く求めます。日常生活、故郷は奪われ、400万人以上が国外避難を余儀なくされています。国連総会での決議をはじめ、国際的な世論と運動でロシアは包囲されつつあります。しかし一方で、日本の改憲勢力はウクライナ侵略に便乗して「核共有」「非核三原則見直し」などの動きを強めており、断じて容認できません。

発足から6か月を過ぎた岸田政権の「大軍拡・改憲」の本質が明らかになっています。22年度予算で軍事費は補正予算とあわせ6兆円、はじめてGDP1%を超え、「敵基地攻撃能力の保有」など軍事大国化の道を突き進んでいます。また、憲法審査会の強行など参院選後の改憲をにらんだ動きも加速しています。

コロナ禍で医療の脆弱さが明らかになっていますが、政府は国民の8割が見直しを求める地域医療再編を押しすすめています。わたしたちは改めて、ケア労働者の大幅賃上げ・増員をはじめ医療提供体制、公衆衛生体制の拡充にむけて、「軍事費を削ってコロナ対策にまわせ」の世論と運動をさらに強めていきます。

◇すべての働く仲間のみなさん

2年あまりのコロナ禍で、労働者・国民の生活は深刻な危機に瀕しています。コロナ関連解雇が13万人、今も240万人以上が休業状態にあります。企業による希望退職は2年連続で1万5千人、女性の自殺者が2年連続で7千人を超えました。原油、穀物価格高騰は家計にも重くのしかかり、さらにはウクライナでの戦争が物価高と食糧危機に追い打ちをかけ、深刻さを増しています。しかし、労働者・国民の苦しみの一方で、大企業の業績は回復し内部留保は466兆円にも達しています。

いま必要なのは消費税の5%減税をはじめインボイス制度導入の中止、内部留保課税を含む不公平税制の是正です。同一労働同一賃金などの格差是正、全国一律最賃1500円の実現、ジェンダー平等の実現、8時間労働、長時間労働の解消を求めます。また、原発ゼロ、脱炭素社会の実現など、持続可能な社会の実現にむけ、一つひとつの行動をおこしていきましょう。市民と野党の共闘の進化・発展で参議院選挙での前進、政治転換の流れを作り上げていきましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん

コロナ禍により新自由主義の誤りが明らかにされ、ドイツでは16年ぶりの政権交代、チリでも新自由主義からの転換を掲げる大統領が誕生しました。イギリスや韓国など各国で最低賃金引上げが実現し、アメリカではアマゾン、スターバックスなど労組結成が相次ぎ、労働組合への支持が国民の7割に達しています。軍事クーデターから1年を過ぎたミャンマーでは今も民主化を求める市民への弾圧が続いており、ロシアによるウクライナ軍事侵略とあわせ抗議が世界に広がっています。

ロシアによる核兵器使用の脅迫が行われるなか、核兵器廃絶にむけた国際的世論と運動を強めていくことが人類共通の課題です。唯一の戦争被爆国、そして被爆地ナガサキの労働者、国民として、6月の核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の参加、早期の条約批准を求めます。

世界のたたかいと響きあい、多国籍大企業のための新自由主義とたたかい、貧困と格差、差別、ハラスメントの撤廃を求め続けましょう。持続可能な社会、戦争のない平和な世界をめざしましょう。

働くものの手で、未来をつくりだすために。

 働くものの団結万歳! 世界の労働者万歳! メーデー万歳!

2022年5月1日
第93回メーデー長崎県集会
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2022年04月13日

2022年4月23日(土)、長崎県グリーンウェーブ学習会が開催されます

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長崎県労連も運動に加わっている「長崎県グリーンウェーブ実行委員会」(構成団体:長崎県農協労組・長崎県農民連・新日本婦人の会長崎県本部・長崎県労連)主催の学習会が開催されます。
コロナ禍でこの間中止が相次ぎ、2年ぶりに完全オンラインでの開催です。
県民の皆さま、食や農業に関心のある皆さまの参加申込みをお待ちしています。

【長崎県グリーンウェーブ学習会】
危機の時代の確かな希望
-食・農・地域を守る運動が持続可能な未来を創る-
【日 時】 4月23日(土) 13:30~15:30
【場 所】 完全オンライン
【内 容】講演と報告 ※このページのチラシ画像を参照
【講 師】農民運動全国連合会(農民連)事務局次長・国際部長 岡崎 衆史 さん
【報 告】2021年長崎県グリーンウェーブ行動の取り組み(グリーンウェーブ実行委員会)
【申込み方法】 Zoomミーティング登録(アドレスはこちら→ http://tiny.cc/eljquz )から、4月20日(水)までに登録してください。
登録後すぐに、当日の参加に必要な情報のメールが届きます。
【主 催】 長崎県グリーンウェーブ実行委員会
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2022年02月27日

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強く抗議し、粘り強い対話による解決を求める


2022年2月26日の夕方、長崎市・鉄橋にて、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するスタンディング行動が取り組まれ、緊急の呼びかけにもかかわらず、市民など約40人が(コロナ感染防止対策をとった上で)参加しました。

そのスタンディング行動の中で読み上げた声明文を掲載します。
なお、この声明文はロシア大使館へも送信します。



ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強く抗議し、粘り強い対話による解決を求める

 「長崎県労連は、核兵器による惨禍を経験し、ここに働く県民の『希望に輝く未来のために』、全国の労働者・国民と連帯してたたかい、その歴史的役割を果たすことを最大の目的とし、行動します。」「私たちは、核戦争阻止、核兵器緊急廃絶、被爆者援護法の制定、米軍基地の撤去と日米軍事同盟の解消を求め、中立・民主の日本を実現し、世界の恒久平和をめざします。」
 これは、長崎県労連が1990年6月30日の結成当時から掲げている「行動綱領」の一節です。
 わたしたちは、2月24日の日本時間正午から始まった、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻により少なくない市民が殺され、傷つけられていることに強く心を痛めています。既に各所で指摘されているとおり、今回の軍事侵攻は国際ルールに違反するものです。さらに許しがたいことに、プーチン大統領のテレビ演説で「ロシアは核保有国の一つだ」「われわれに攻撃を直接加えれば…不幸な結果となるのは明らかだ」と指摘したり、先日の軍事演習で核弾頭搭載可能なミサイルを発射したりするなど、核兵器の保有を背景とした「威嚇」が行われました。
 2021年1月22日に発効した核兵器禁止条約は、第1条で、核兵器を締約国が「使用するとの威嚇を行うこと」を明確に禁じています。今回ロシアが「威嚇」を行ったことは、世界の核兵器禁止の大きな流れに対する重大な挑戦であり、長崎県労連は、核兵器がもたらす惨禍(原子雲の下の地獄)を実際に経験した被爆地ナガサキの労働組合として、厳重に抗議します。
 そしてもうひとつの問題は、世界は高速な通信や物流のネットワークでつながり、コロナパンデミックがそうであったように、地球上のどこかで起きた出来事はすぐに私たちの生活に影響を与える、ということです。原油や天然ガスの価格が高騰すれば、今でさえ高いガソリンや灯油の価格が更に上がり、生活費を圧迫します。また、ロシアとウクライナは穀物輸出大国であり、様々な食料品の更なる値上げも、わたしたちの生活を危機にさらします。
 したがって、長崎県下の労働者の生活と権利を守るためにたたかう労働組合として、ロシア政府には、直ちにこの軍事侵攻を中止し、多国間の問題は「平和的に解決する手段」、粘り強い対話による解決を、あきらめることなく追求するよう、強く求めます。
 武力では、真の問題解決はありません。
 わたしたちは、草の根の運動の粘り強い積み重ねが核兵器禁止条約という実を結び、核のない世界の実現へ大きな一歩を踏み出していることに確信を持ち、また、労働者にとって最大の生活破壊である戦争を繰り返えさせないために、これからも、非暴力の力で戦争反対を訴え続けます。

2022年2月26日
長崎県労働組合総連合
議長 乾 哲夫
幹事会一同
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2022年01月01日

2022年 新年あいさつ 〜大幅賃上げ・底上げで、誰もが希望もてる公正な社会を 労働組合でいっしょにつくろう!〜

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「労働組合は、適正な労働条件を確立しようとする勤労大衆の自主的な団結である。したがって、その精神とするところは、企業経営者の力が不当に濫用される場合に対して、労働者の立場から基本的人権を守ろうとする民主主義的な運動であるといってよい。言い換えれば、労働組合は、経済上の民主主義を実現するための大衆組織にほかならない。」(文部省著作教科書『民主主義』第十章)

そして春闘は、労働者の団結と労働組合の共同した力を一定の時期に集中することで、日本の労働運動の弱点である企業内中心の運動から国民を含む労働者全体の運動につなげるたたかいです。

2022年がスタートしました。今年の春闘は、日本の労働者が直面する最大の問題であり、コロナ禍が大災害となった大きな原因でもある、異常な低賃金・不安定雇用の実態を改善させることが最大の争点です。とりわけ、社会維持に不可欠な職場で働くエッセンシャルワーカーの生活と雇用の安定が急務です。

賃金や労働条件、さらには社会の在り方も、そのときの労資の力関係によって決まります。最も困難に直面する労働者に寄り添い、希望を語り、ともにたたかうことを信条に、この1年間、奮闘したいと思います。

今年も、よろしくお願いいたします。

2022年1月1日
長崎県労働組合総連合
議長 乾 哲夫
幹事会役員一同
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2021年05月01日

【配信録画へのリンクあり】祝 #メーデー2021 !長崎は、オンラインでアピールを行いました

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(窓を開けてじゅうぶんに換気を行いながら撮影しました)

5月1日は、メーデー。
この日、世界の労働者が団結と連帯を示します。

2021年の長崎のメーデー、昨年に続き新型コロナウイルス感染症への対応を余儀なくされる中、オンライン配信でのアピール行動として行いました。
当初は外でのスタンディングアピールとオンラインの併用で計画していましたが、前日の段階で強風と大雨の予報が出されたため、急遽、県労連事務局からの手作り感満載の完全オンライン配信に切り替えました。(実際は、開始時間前に雨はあがっていましたが…)
録画をリンク先に置いていますので、ぜひご視聴ください。
https://youtu.be/-AtHWj8F3VM?t=461


また、今日のメーデーに各方面からメッセージをいただき、日本共産党長崎県委員会からのビデオメッセージと長崎県原水協からのメッセージ文は番組の中でも紹介しましたが、日本共産党長崎県委員会からのビデオメッセージについては、技術的問題で動画のコマが途切れがちになってしまいました。こちらに高画質版を置いていますので、ご覧ください。
https://youtu.be/YZB-6N9vM_c


また、長崎県知事、長崎市長、メーデー中央実行委員会からもメッセージをいただきましたので、以下に掲載します。


リレートークのうち石木ダム建設中止の参考資料として、「石木ダム工事の強行を許さない!」チラシを以下の場所に置いています。ご覧ください。

また、年金者組合の資料もご覧ください。

本日発表したメーデー宣言を、以下に掲載します。


第92回メーデー宣言

1886年のシカゴで、8時間労働を求めて立ち上がった勇気ある一歩は、時間と地域をこえて広がり、労働者の国際的な絆を強めて受けつがれ、毎年のメーデーでこのことを思い起こします。

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、長崎のメーデー集会は2年連続で中止となりました。

コロナ禍の困難が続く中、医療、公務をはじめ、いのちと健康、そしてライフラインを守るために、感染の危険を顧みず奮闘している労働者の皆さんに敬意を表します。そして、この病とたたかっている皆さん、そして様々な困難があるにもかかわらず、感染拡大を防ぐために外出や営業を控えるなどの努力を行っている全ての皆さんに思いを寄せます。

◇すべての働く仲間のみなさん

コロナ禍の中、医療体制崩壊の危機が叫ばれていますが、政府のコロナ対策は場当たり的で、ただ手をこまねいているだけであり、国民の批判が強まっています。

一方で、完全失業率の増加と有効求人倍率の低下は著しく、中小企業は倒産と経営の危機に直面しています。パート・アルバイトの「実質的失業者」は150万人に迫り、とくに非正規労働者の7割を占める女性労働者が大きな影響を受け、自殺者も急増しています。

しかし、これらの課題はコロナ以前から日本社会に潜んでいる問題であり、コロナを通じてより顕在化し、また悪化しています。メーデーのこの日に街頭でアピールし、またオンラインを通じて集っているわたしたちは、くらしと雇用の確保、コロナ禍だからこそ生活改善につながる賃上げ・底上げ、ディーセントワーク、そしてジェンダー平等の実現を強く求めます。また、「多様な働き方」を口実に政府と財界が進めようとしている、労働基準法が適用されない「雇用に拠らない働き方」を阻止していきます。

◇すべての働く仲間のみなさん

昨年4月から7回にわたり全国で実施された「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」のとりくみでは、全国で労働や生活にかかわる厳しい内容の相談が寄せられ、また、長崎を含む各地で食料支援などがおこなわれています。これらのとりくみが実態を可視化し、国や自治体による「公助」が行き渡っていない現状を明らかにしました。

この間わたしたちは、全国の労働組合のとりくみを通じて、政府のコロナ対策の不十分さに対して数次にわたる政府要請、解雇・雇止めを許さず、休業補償の獲得や雇用調整助成金の特例措置継続など成果をかちとってきていますが、コロナ禍の中、生活困窮は個人消費を冷え込ませています。
2020年の最低賃金は超低額改定に抑え込まれ、長崎では3円の改定にとどまりました。今年も既に経済界からは、現行水準の維持を求める声が上がっています。しかし大企業は、コロナ禍でも8年連続で内部留保を蓄え続け、実に459兆円(資本金10億円以上)に達しています。

日本経済の6割を占める個人消費の拡大のためにも、生活改善につながる積極的な賃上げと最賃改善などによる底上げをわたしたちは強く求めます。

◇すべての働く仲間のみなさん

菅政権は、敵基地攻撃能力の強化などコロナ対策を脇に置いての軍事費膨張、辺野古新基地建設を強行し、改憲発議にむけた国民投票法改定の策動を執拗に進めようとしています。一方、介護報酬の見直し、後期高齢者の医療費負担増など社会保障制度の改悪がされようとしています。政府に対し、軍事費を削ってコロナ対策にまわすこと、医療提供体制や公衆衛生体制と公務公共サービスの拡充、デジタル関連一括法案の廃案を求めます。差し迫る解散総選挙にむけて、市民と野党の共闘をさらに発展させながら、国民本位の政治ができる政権、核兵器禁止条約への署名・批准へ舵を切ることができる政権への交代を実現させましょう。そして地域の課題では、石木ダム建設中止、カジノ誘致の中止、話し合いによる諫干問題の全面的解決を求めます。

世界の労働者のたたかいと響きあい、貧困と格差の解消、気候変動ストップ、脱原発、持続可能な社会と戦争のない平和な世界めざし、働く者の手で、未来をつくりだすために。

働くものの団結万歳! 世界の労働者万歳! メーデー万歳!

2021年5月1日
第92回メーデー長崎県実行委員会

(2021.5.18更新)メーデーにいただいたメッセージや資料へのリンクを追加しました。
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2021年04月29日

#メーデー2021 メーデー #長崎 県集会(5月1日、湊公園)は中止し、スタンディングアピールとネット配信を行います

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ご存じのとおり、新型コロナウイルスの感染症について、長崎県下では4月20日から感染ステージが「3」となり、警戒警報が発令されています。さらに県や長崎市は、4月25日から5月11日までは長崎市内での不要不急の外出を控えるよう要請するなど、さらに対策が強化されています(長崎市非常事態行動)。

そのような中ですので、実行委員会として検討の結果、残念ながら、5月1日(土)に湊公園で行う予定でした「メーデー長崎県集会」は中止し、実行委員会スタッフによるオンライン併用の「スタンディングアピール」に切り替えることとなりましたので、お知らせします。当日集会へ参加される予定だった皆さま、行政からの要請につき、ご来場につきましてはご遠慮いただきたく、どうかご了承ください。

また、地区メーデー(佐世保、大村、五島)についても、それぞれ中止となりました。

なお、スタンディングアピールの模様は、以下のアドレスでオンライン配信します。当日はぜひご視聴ください。


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2021年03月11日

#春闘2021 山場。#長崎 から、各組合のビデオメッセージ

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今日は、東日本大震災と福島の原発事故から10周年ですが、同時に、春闘の集中回答指定日の翌日、全国で春闘山場の総行動が展開され、長崎県内でも、ストライキなどの行動が行われます。

ただ、新型コロナウイルス感染症対策のため、大人数で集まっての行動が難しい状況もあります。

そこで、2021春闘にあたって、県春闘共闘議長と各組合からのビデオメッセージによるアピール行動にとりくんでいます。

以下、現在公開中のビデオメッセージです。ぜひご覧ください。

長崎県春闘共闘会議議長メッセージ  https://youtu.be/k9V1k1jaCp0
長崎県国公  https://youtu.be/obIpxRt7lu0
長崎自治労連  https://youtu.be/vTqDXKUCXx4
長崎高教組  https://youtu.be/9xQgINXESjM
長崎県医労連  https://youtu.be/3z34Ja7HMeI
年金者組合長崎県本部  https://youtu.be/BKzKpvrYQ1E
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東日本大震災と福島の原発事故から10年

今日、2021年3月11日は、東日本大震災と福島の原発事故からちょうど10周年。
犠牲者のご冥福を改めてお祈りし、今も復興に奮闘する東北・東日本の皆さんに連帯したいと思います。
ここでは、長崎県労連幹事会で1月に確認し、各方面へ送付した脱原発を求める決議文を紹介します。


福島第一原発事故から10年にあたり、同事故の被害の回復と脱原発を求める決議

 2011年3月11日の東日本大震災を機に起こった福島第一原発事故は、原発と人類は共存できないことを示した。同事故により、自然環境の破壊、農林水産業、観光業その他の産業の壊滅、広大な地域の人々の避難、地域のつながり、文化等、何世代にもわたって築いてきた人間生活のあらゆることが根こそぎ失われた。初期の避難者は16万人、現在も数万人の人々が避難生活を余儀なくされている。100万人に1人とされる子どもの甲状腺がんも、200人を超える事故当時の福島県内の子どもに甲状腺がん及びその疑いが見つかっている。除染を進めても効果は限定的で広大な森林の除染はできていない。そのような中で避難指示の解除政策、賠償及び支援打ち切り政策、帰還促進政策が進められているが、帰還はあまり進んでいない。放射能に対する不安、不十分なインフラ整備、長い避難生活のため他地域で基盤ができてしまっていることなどが理由と言われ、これが事故から10年の現実である。
 12月4日、大阪地裁は関西電力大飯原発3、4号機の設置許可の取り消しを命じる判決を下した。関電が算出した「基準地震動」の数値を基に大飯原発の設置を許可した原子力規制委員会の評価に「看過しがたい過誤、欠落がある」と断じ、再稼働停止どころか、原発設置許可自体を取り消す判決を下した。「政府が定めた非常に厳しい耐震基準」は実際は一般住宅より耐震性能が低いというファクトから極めてシンプルで常識的な判決であり、今の技術では原発が自然の力に耐えられないことが明らかとなっている。
 原発の危険性は、地震や津波にとどまらず、火山の破局的噴火、降下破砕物の影響、テロ、水蒸気爆発など多岐にわたっている上、一旦過酷事故が起こった場合に実効的避難ができないことにも表れている。コロナ禍を含めた複合災害下で実効的避難が不可能であることは一層明らかになった。
 それらを踏まえ、「フクシマを2度と繰り返さない」という社会的合意を達成するには、①国と東京電力が加害責任を認め真摯に謝罪すること、②福島原発事故前の現状の回復と環境汚染対策をすること、③加害責任を踏まえた賠償指針の見直しによる損害の完全賠償すること、④追加被ばくによる健康被害のリスクの回避・低減に向けて医療・健康管理について万全の対策を講ずべきこと、⑤国は福島原発事故によってそれまでの生業と生活を破壊された地域と住民が事故前の生活を再建するための万全の措置を講ずることは、絶対に必要である。
 よって、再生可能エネルギーの推進と、できる限り早急に原発への依存をやめ、原発を廃炉とすることを求めるものである。
 以上決議する。
2021年1月13日
長崎県労働組合総連合幹事会
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2021年02月19日

「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会 ~住まい・生活保護・労働・借金 etc…~」【第6弾・2/20】、#長崎 でも実施

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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、消費者・事業者を問わず生活資金が逼迫、枯渇する状況が広がる中、全国の弁護士、司法書士、労働組合、諸団体が連携して、電話相談会【第6弾】が開催されます。
長崎も、長崎県労連を中心にこれに加わり、以下のとおり実施します。
当日は、お電話お待ちしています。

【日  時】 2月20日(土)午前10時~午後10時
※長崎会場は午前10時~午後4時ですが、それ以降も午後10時まで、他会場にて受付。
【電話番号】 0120-157-930(フリーダイヤル)
  上記時間帯、全国どこからかけても、空いている回線に無料でつながります。
【相 談 例】・コロナウイルスによる営業不振を理由に雇い止めされた
      ・生活費が尽きたので、来月の家賃が払えそうもない
      ・何か経済的な保障に関する制度を教えてほしい  等
【主  催】コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会実行委員会・生存のためのコロナネットワーク
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