2015年08月30日

【概要報告】「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動」in #‎長崎

「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動」は、国会前は12万人、全国では長崎県内を含め少なくとも300か所以上で取り組まれたとのことです!

以下、長崎県内の取り組みについて、現時点でこちらで把握できている情報を掲載します。

★長崎市内
長崎地区の取り組みとしては、本日8月30日の午前10時半から長崎市浜町の鉄橋で「‎戦争法案廃案!安倍政権退陣!ながさき集会」を開催。

戦争法案反対の集会としては過去最高、800人が集まりました!

主催は、憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会ほか。

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集会では、
「安倍政権の存在自体が日本の存立危機事態」(主催者あいさつ)
「先生として子供たちには嘘をつくなと教えているが、安倍首相は嘘つき、怒りを覚える」(高校教師)
「親子で参加している。子供の未来に危機を感じるから。法案の先にあるものの恐ろしさを感じる」(若い主婦)
「今日は、メンバーの数名が国会前のほうにも参加している。政治的立場は関係ない。一緒に法案を止めよう!」(N-DOVE)
など、壇上から次々と訴え。


締めのシュプレヒコールは、国会前と同じテンションとノリで、
「戦争法案、絶対廃案!」「廃案!」「廃案!」「廃案!」と全員でコール。

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その後、800人の参加者は浜町アーケードを中心にデモ行進。
「憲法知らない総理はいらない!」
「アメリカの戦争に付き合うな!」
「若者を戦場に送るな!」
と、週末で賑わう買い物客や道行く観光客にアピールしました。

★佐世保
佐世保地区は14時からスタート!

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リレートークの後は、長い四ヶ町アーケードをデモ行進!

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少なくとも150〜200名は参加していたとの情報です。
集会では、長崎県労連から長崎高教組と全労災から連帯のあいさつを行いました。

★平戸
平戸九条の会による、平戸大橋宣伝行動を30人と犬1匹で賑やかに実施。

★五島
50人が集まり、デモ行進を実施。

そのほか、島原で集会とデモ行進、大村で集会、諫早で宣伝行動が実施されました。


※8/30 22:00 記事訂正…全国の実施箇所数を、報道に合わせて修正しました。
 〃 23:50 シュプレヒコールの動画を追加しました。
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2015年08月27日

長崎地方最低賃金審議会から、今年の最低賃金を1時間694円とする答申(意見)。県労連は意義申出書を提出。

8月24日までに、47都道府県すべてで、各最低賃金審議会から答申(意見)が出されました。中央最低賃金審議会が出した改定の目安額に対して、プラス1円は10府県、目安通りは36都道府県、マイナス1円が1県(神奈川)とのことです。

答申結果では、1時間900円台が2都県、800円台5府県、700円台24道県、600円台が16県残っています。最高額は東京都の907円、最低額は、鳥取、高知、宮崎、沖縄の4県で693円です。全国加重平均は798円。18円の引き上げとなりました。

長崎は、目安額16円にプラス1円の17円アップ、694円の答申です。佐賀、熊本、大分、鹿児島と同額です。しかし、最高額と九州5県との地域間格差は211円から213円に拡大することになります。
長崎県労連は、この答申を不服として、最低賃金法第11条第2項に基づき、8月26日、長崎労働局長へ以下の異議申出書を提出しました。

2015年8月26日
長崎労働局長
大塚 崇史 様
長崎県労働組合総連合
議長 大場 雅信
異 議 申 出 書

 8月11日、長崎地方最低賃金審議会より、1時間694円との意見が提出されました。3年連続の2桁引き上げ、中央最低賃金審議会の目安額に1円プラスとなる17円の引き上げであり、関係者各位のご奮闘に敬意を表します。
 しかしながら、大都市部との格差の拡大を食い止めるには至っておらず、まだ不十分と言わざるを得ません。そこで、本年8月11日付け長崎労働局一般公示第3号、「長崎地方最低賃金審議会の意見に関する公示」に関し、異議があるので以下のとおり申し出ます。

【申出の内容】
1 本年の長崎県の最低賃金を1時間694円とすることに不服です。
2 大都市部との格差の拡大を縮めるために必要な額の引き上げを求めます。

【申出の理由】
1 最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力によって決められているとされています(最低賃金法第9条)。意見陳述でも述べましたが、この3要素のうち「労働者の生計費」について考えるとき、1時間694円という水準の最低賃金では、フルタイムで働いたとしても月に10万円~13万円の手取りにしかなりません。この手取りで果たして、日本国憲法が求める「健康で文化的な最低限の生活」が維持できるのか、大いに疑問です。
 私たちは以前から、最低賃金は少なくとも1時間1,000円以上必要であることを、意見書や意見陳述を通じて、独自の調査(全労連の最低生計費試算)結果や非正規労働者の実態などの根拠を明らかにしながら求めてきています。最低賃金は、速やかに1時間1,000円以上とされるべきであることを改めて指摘しておきます。

2 あわせて私たちは以前から、全労連の最低生計費試算結果に地域差がないことも明らかにしながら、全国一律最低賃金の実現を求めています。しかし逆に、ランクごとの引き上げ額には毎年開きがあり、このことから、地方部と大都市との最低賃金額の格差が毎年広がっています。今回の改定がそのまま決定されれば、東京と長崎との最低賃金の差は現在の211円から213円とさらに広がることとなります。少なくとも、大都市部との格差をこれ以上広げないような手だてを早急に打つべきであり、この視点からも本年の長崎県の最低賃金についてさらなる引き上げの検討を求めるものです。
以上


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2015年08月11日

被爆70年・2015年原水爆禁止世界大会

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今年の原水爆禁止世界大会は、8月9日(日)、主催者発表6千人が参加する中、閉会しました。

特に今回は、いわゆる「戦争法案」の国会審議の最中でもあり、「戦争と原爆」について強く考えさせられるものとなりました。
被爆者、海外代表をはじめとして、戦争法案に反対表明する声が強く出され、そのつど、会場からは賛同と連帯の大きな拍手が広がっていました。

県労連からは、今年も多くの組合員が、会場の設営、撤収、運営など「縁の下の力持ち」として活躍しました。お疲れ様でした!
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2015年08月07日

「もう、武力では平和を守れない。」←ここ大事。

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先月の話ですが、7月15日、長崎自治労連主催の憲法学習会が行われました。
講師は、活水女子大学の渡邊弘准教授でした。
憲法の「そもそも」を復習しながら、憲法といわゆる「平和安全法制」(戦争法案)について考えるというものでした。

その中で、国連憲章と日本国憲法の関係について、以下のような指摘がありました。大事なポイントだと思いますので、メモからの抜き書きを紹介します。

  • 国連憲章は、世界に軍隊があることが前提、軍隊の力で平和を守ることが前提となっている。
  • 一方、日本国憲法は軍隊がないことを前提としている。この違いは、できた「時期」の違いによる。国連憲章は1945年6月、日本国憲法は1946年にできた。
  • この二つの間に何があるのか。広島と長崎への原爆投下である。
  • つまり人類は、「ヒロシマ・ナガサキ」を知らない時に国連憲章をつくり、ヒロシマ・ナガサキを知ってから日本国憲法をつくった。
  • だから国連憲章はまだ、軍隊に対する、また、武力に対する「幻想」を持っている。武力でもって平和を維持できるという幻想から逃れられていない。
  • しかし、私たち人類は原爆(核兵器)を知ってしまった。「もう、武力では平和を守れない」ということを現実の問題として突きつけられた。
  • だから、その後にできた日本国憲法で、一切の武力を持たないことになっている。国連憲章を超えることをやろうとしているのが、日本国憲法である。

被爆から70年の原水爆禁止世界大会が長崎でスタートするに当たり、ぜひとも押さえておきたいポイントだと思います。
posted by nagasakikenrouren at 15:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法・平和 | 更新情報をチェックする

8月3日、第2回長崎地方最低賃金審議会で長崎県労連から意見陳述

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去る8月3日(月)、第2回 長崎地方最低賃金審議会が開催され、県労連から大場議長が意見陳述を行い、最賃の大幅引き上げを求めました。
この日の審議は公開で行われたため、県労連から4名が傍聴しました。

【意見陳述に先立ち提出した意見書に記載した要請項目】
  1. 最低賃金を大幅に引き上げること。特に、大都市圏との地域間格差の是正を行うこと。
  2. 改定審議にあたっては、政府の雇用戦略対話における政労使合意(2010年6月3日)をふまえ、速やかに時給1,000円以上とする方向で審議を行なうこと。
  3. 今期の長崎地方最低賃金審議会委員においても、労働者代表委員には長崎県労連からは選出されていません。審議会で長崎県労連の意見陳述の場を設けていただくこと。
  4. 審議会は専門部会を含めて公開していただくこと。併せて、ホームページでの審議状況の報告や各種公示等の周知については、過去の記事へのリンクも残しておくなど、審議経過も含めてより分かりやすく表示するように改善すること。
【当日の陳述要旨】
  • 最低賃金のあり方や役割、最低賃金と長崎の労働者の現状について。
  • 審議会で意見を述べるにあたり 県労連加盟のいくつかの労働組合に意見を聞いたことを紹介。ある単組からは、「職場の労働者は パートが多い。パート職員の賃金は最低賃金に近い時給 682 円だ。パートの賃金は最低賃金そのもの言っても良いくらい。従って、最低賃金の動向がパートさんの大きな関心事になる。物価の上昇もあり、昨年と比べて実質賃金の減額率は、正規と比べてとても大きい。 今年度の審議会で最低賃金が大幅に上がることを期待している。」という声があった。今や労働者の 4 割を占める非正規労働者は最低賃金の水準で働いている人が多い。
  • 目安がそのまま実施されたとして、D ランクの長崎と A ランクの大都市とでは、昨年211円の格差が、214円とさらにひろがることになる。この格差の拡大を是正するための議論が必要。一つの考え方が、全国一律の最低賃金制度である。格差是正、そして地方を元気にするためにも全国一律の最低賃金制度を確立しなければならない時期に来ているのではないか。

その後の質疑では、労働側委員お一人から質問がありました。

Q1:中賃答申について。政治が過度に賃上げに意見を言っている。自分としてはどうかと思う。下がるときにも意見を言うというのだろうか。答申についての評価を聞きたい。
→A1:昨年を上回ったことは評価する(しかし不十分)。政治が過度に意見を言うことについては、委員と同意見で、どうかと思う。

Q2:過去に県労連は、生活保護との乖離があるとの意見だった。県内加重平均との乖離は解消したが、都市部で見ると乖離はある。それへの県労連としての意見は従来どおりか?
→A2:検証を続けたい。(※質疑でははっきりと回答しませんでしたが、県労連は従来から、「県内加重平均」はもとより、長崎市など都市部の生活保護との乖離解消を求める立場です。)

Q3:生活保護費体験(最賃体験)は今年はやったか?
→A3:実施していない。

Q4:パートの皆さんの賃上げはどうだったか?
→A4:1単組で、2円のベースアップがあった。


なお、使用者側委員からは質問がありませんでした。

posted by nagasakikenrouren at 08:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 最低賃金引き上げ | 更新情報をチェックする