2016年12月31日

12月10~11日、「2017春闘討論集会」を開催!

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 長崎県春闘共闘会議(中里研哉議長)は12月10~11日、長崎市内で「2017春闘討論集会」を開催しました。今回は、講師に全労連の橋口紀塩事務局次長を招き、春闘情勢と組織拡大を主なテーマに討論を深めました。年末にもかかわらず、10組合から1日目39人、2日目41人が参加しました。
 中里議長は開会あいさつで「安倍暴走政権の下で、前代未聞の悪法が次々と成立させられている」「憲法違反の悪法を先ずつくって、その後に数の力を持って憲法そのものを変えてしまおうとしている」「労働組合の存在意義がかかった春闘だ」と述べました。

【全労連橋口紀塩事務局次長の講演で議論が深まる!】
 橋口事務局次長は「STOP暴走政治、守ろういのちと平和、そして憲法、賃金底上げと雇用の安定、地場産業振興で地域の活性化」と題したテーマで春闘情勢を述べました。
 今春闘は「(1)改憲策動と戦争する国づくりをめぐる攻防(2)アベノミクスの行き詰まりが一層鮮明になる中での17国民春闘(3)『アベ働き方改革』をめぐる正念場の17国民春闘である」と分析しました。
 改憲をめぐっては、「改憲勢力が3分の2を占めたが参議院選挙で改憲を争点に出来なかった」「改憲反対、安倍暴走政治ノーは、市民と野党の共同が勝つのか私たちのくらしと未来がかった闘いである」と強調しました。
 経済をめぐっては、「アベノミクスの誤りと日本経済の低迷が鮮明になった」「個人消費の冷え込みで消費不況は明白、一方で大企業の内部留保は313兆円に積み増しになっている」「各分野から深まる矛盾と切実な要求に依拠し、暮らしと雇用、経済を守る共同が地域を基礎に発展すれば、大きな転換が可能。安倍暴走政治に終止符を打つことができる」と闘いによっては転換が可能だと述べました。
 アベ働き方改革をめぐっては、「改革の焦点は労働法制であり、労働者保護法制と労働組合の存在そのものがかかった重大な闘いである」「安倍内閣も同一労働同一賃金や長時間労働の是正などを掲げざるを得なくなっている」「働くルールを確立し、労働組合が本気で攻勢的に闘うことが必要」と訴えました。
 そして、今度の春闘は「労働組合の存在意義が問われ、総力を結集し正念場のたたかいであることを認識する必要がある」と結びました。

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【17春闘の具体的なとりくみを提案!】
 引き続き、春闘共闘会議の鳥巣事務局長は、「取り戻そう!立憲主義、民主主義と『平和のうちに生きる権利』STOP暴走政治!勝ち取ろう!賃金底上げと雇用の安定、地域の活性化」のスローガンに基づく、長崎県春闘共闘会議の17春闘方針を提案しました。

【特別報告で、各分野から報告!】
 続いて行った「特別報告」ではそれぞれ、■おおとり運送のたたかいにおける、不当判決の内容と今後のたたかいについて(建交労長崎県本部)、■三菱造船所における大企業の実態について(三菱長船分会)、■労契法20条裁判について(郵政ユニオン長崎中郵支部)、■ 医療労働の実態(長崎民医労)、■賃金引き下げ違憲訴訟の経過について(長崎県国公)、■ TPPや農協改革問題について(農協労組、2日目に報告)の報告がありました。

【2日目、3班に分かれて分散会!】
2日目は朝から3つの班に分かれて分散会。(1)仲間づくり(組織拡大)の工夫、悩み、成功例など、(2)職場の実態や悩みなど…について、それぞれの班で活発に意見交換を行いました。

【17春闘を意気高く闘うことを、参加者が確認!】
二日間の討論を通じ、17春闘がいかに重要な春闘であるかを参加者一同再認識する討論集会になりました。中里議長の団結ガンバロウで二日間の討論集会を終了しました。

(お断り…この記事は2017年2月19日に掲載しましたが、掲載順序の都合上、ブログの更新日時は2016.12.31.23:59:00に設定しています。ご了承ください)
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2016年12月09日

報告:長崎県九条の会主催・小林節さん講演会(2016.12.4)

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12月4日、長崎県九条の会主催講演会が開催され、慶応大学名誉教授・弁護士の小林節さんが、「憲法は誰のため何のため」~主権者としての意識改革を求めて~と題して講演しました。

講演に先立ち、3つの九条の会から活動報告が行われ、平戸九条の会は、遺族の方からお借りしたという出征兵士「のぼり」を掲げて登壇、各種行動の際に、戦争の悲惨さを示す証拠として見ていただくようにしている、と報告しました。憲法九条の会・諫早からは、集団的自衛権行使容認閣議決定、安保法制強行と安倍政権が暴走するのに合わせて、2回の市議会請願を行うなど組織と運動が変化し、現在は「戦争法を廃止し立憲主義を取り戻す諫早の会」として「ながさき市民連合」に加盟し選挙運動を初めて経験したことが、日見九条の会からは、全国で「政治的中立」を理由に公的施設利用拒否などが起きている中で、公民館活動として「憲法学習会」を継続できていることの重要さを訴えました。

小林節さんは、トランプ現象に触れて、「暮らしてみるとアメリカは変な国」として、南北戦争後も憲法上奴隷制が長く温存されたこと、女性参政権裁判では「不道徳な要求をしてはならない」裁判で門前払いされたことなどを紹介した上で、政治が調整機能を失っている、と指摘しました。

日本では憲法破壊が進んでいると話を進め、有償奨学金、老人医療制度など、民生を犠牲にして軍拡を進めるのは憲法違反として、「新自由主義」「海外派兵」「議会の空洞化」「一票の格差」、いずれも憲法違反だと指摘しました。

「公の利益、秩序」を重視する自民党改憲草案を「中国的」と指摘するなど縦横に批判した後、「選挙に勝つ以外に決定打はない」として、「人権」「憲法」「立憲主義」「民主主義」「政治」というキーワードの意味の再確認が必要であろうと、理論武装を呼びかけるとともに、「民進党は連合との関係見直しも考えるべきだ」、「心の通いあう野党共闘を実現することが大事」と呼びかけました。

質疑応答を含め2時間に及ぶ熱弁に、150人の参加者は、大きな拍手で応えました。
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