2017年05月19日

2017.5.19衆議院法務委員会での採決強行に抗議!「アベ政治を許さない! #共謀罪 絶対反対!全国同時アクションながさき」報告

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本日(5/19)、衆議院法務委員会で自公維は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」(いわゆる「共謀罪」あるいは「テロ等準備罪」法案)の採決を強行しました。

これに対する怒りは被爆地長崎でも広がり、夕方には全国に呼応して「アベ政治を許さない!共謀罪絶対反対!全国同時アクションながさき」が長崎市浜町の鉄橋にて7団体の主催で開催され、長崎県労連からも多くの組合員が参加しました。

リレートークの発言者たちは、「戦前回帰」が今まさに現実になろうとしていることや、安倍政権が「悪ノリと嘘」で国民を馬鹿にして、必要のない共謀罪や改憲をゴリ押ししようとしていることに次々と「怒り」を表明、集会の終わりには、300名の参加者一同の名において抗議文を確認しました。

以下、その抗議文を掲載します。

「共謀罪」法案の強行採決に抗議する


安倍政権と自民・公明の与党は、日本維新の会とともに「共謀罪」(以下、同じ)法案を修正し、本日の衆議院法務委員会において、野党の反対を押し切って採決を強行した。「共謀罪」法案は過去3回廃案になっており、今回はテロ等準備罪、組織犯罪処罰法改正案と衣を変えたが本質は変わっていない。

犯罪を計画した段階で処罰するため捜査機関は、その証拠を入手する手段として市民に対する盗聴やメールのチェックなどを日常的に行う恐れがあり、監視社会になってしまう。

対象となる犯罪は、676から277に絞り込んだというが、いったん法律が成立すれば政府の判断でいくらでも拡大できる。そのことは、戦前の治安維持法が、共産党を取り締まるとの目的で制定された後、宗教団体、学者、雑誌編集者などを処罰対象に拡大した歴史が証明している。

政府が今、「共謀罪」法案を無理やり成立させる狙いは、原発再稼働や安保法制による戦争をできる体制作りなど、政府の施策に反対する団体や個人を一網打尽にすることである。国会審議では、一般人が処罰の対象になるのかなど疑問は残されたままだ。法案の修正も取り調べの可視化の検討などを付け加えたに過ぎず、問題の本質的な解決にはならない。にもかかわらず数の力で「共謀罪」法案を成立させることは断じて許されない。強く抗議する。

「共謀罪」法案と同様に看過できないのが、安倍首相の憲法改正発言である。憲法9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を明記する条文を追加し、2020年に憲法「改正」を実現したいという。この発言は、大臣や国会議員に憲法を守ることを義務付けた憲法99条に違反する。

安倍首相は、国会で野党議員からこの重大発言の真意を問われたが、まともに答えず、自らの考えを掲載した読売新聞を熟読して欲しいと言い放った。国会軽視、国民無視の横暴な態度である。また、自民党に対し自分の提案に沿って国会での改憲論議を加速するよう指示した。

憲法9条は、先の戦争で多数の犠牲者を出した反省に立って戦争の放棄を謳ったものであり、戦後72年間日本の平和を守ってきた。安倍首相がめざす憲法9条「改正」は、日本を戦争に導くものであり、戦争と原爆で甚大な被害を被った被爆地の市民として心の底から抗議する。


2017年5月19日


アベ政治を許さない!共謀罪絶対反対!

全国同時アクションながさき参加者一同



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2017年05月11日

報告:5/9春闘学習会「『アベ働き方改革』の欺瞞性を暴く~8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう~」

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5月9日夜、長崎県春闘共闘会議は春闘学習会「『アベ働き方改革』の欺瞞性を暴く~8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう~」を開催しました。

講師の中川拓弁護士は、参加者に配布した豊富な一次資料を駆使しながら、安倍「働き方改革」の問題点をおおむね次のように指摘しました。

・「同一労働同一賃金」ガイドライン案で示されている内容は、同一労働同一賃金のことではなくて「不合理な差別の禁止」であり、しかもその内容は現状追認も甚だしい。
・時間外労働の上限規制については、判例では月83時間でも公序良俗違反なのに、月100時間の法律での容認ではレベルが低くなる。真に時間外労働を規制するためには、労働時間の管理(タイムカードによる把握など)こそ重要。
・解雇の金銭解決については、「使用者からの」申し立てによる金銭解決についても検討がされているが、これは、不当解雇の容認である。
・安倍「働き方改革」は、労働者の方を向いて検討されているのではない。経済活性化の方策として検討されている。いのちを守るためにどうすべきかという視点がなく、従って、この「働き方改革」では現状を改善することにはつながらない。

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県春闘共闘、そして長崎県労連は、全国の労働者・国民のみなさんと連帯し、(厚生労働大臣告示に定められた36協定の時間外労働の限度である)「週15時間、月45時間、年360時間」の残業規制、同一労働同一賃金、全国一律の最低賃金制度の確立と時給1,000円の最低賃金、「直接無期雇用の正社員が当たり前」の雇用社会など、人間らしく働くルールの確立を求め、そのための共同のたたかいを今後も継続していきます。
posted by nagasakikenrouren at 08:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 春闘 | 更新情報をチェックする

2017年05月01日

第88回メーデー長崎県集会:報告とメーデー宣言

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5月1日(月)午前、穏やかな晴天の中、メーデー長崎県集会を長崎市魚の町公園で開催(主催:第88回メーデー長崎県実行委員会)。憲法無視の安倍「暴走」政治が強まる中、例年より多い598名の参加で、8時間労働が当たり前の社会の実現、戦争法廃止、共謀罪(テロ等準備罪)の新設阻止、STOP!安倍「暴走」政治、大幅賃上げ実現、憲法9条にもとづく粘り強い平和外交などを求めて、力強くアピールしました。

冒頭の実行委員長あいさつでは、戦争できる国づくりの急速な強化と森友学園問題に象徴的に表れた政治の私物化などで混迷を深める安倍暴走政権を打倒し、野党共闘で戦争法廃止、共謀罪(テロ等準備罪)創設反対、核兵器廃絶などの声を大きくし、みんなで力を合わせてがんばろう、三菱重工長崎造船所は2隻の豪華客船建造に係る失敗などで深刻な状況になっているが、安易な人減らし合理化をしないようみんなで強く求めよう、県北3市や伊万里市が明確に玄海原発再稼動に反対しており、「原発はいらない」、「全ての原発をただちになくせ」の声を被爆地から大きく上げていこう、格差と過労死を容認、合法化するアベ働き方改革の欺瞞性を明らかにし、最低賃金を全国一律1,500円以上に引き上げさせ、「8時間働いたら帰る、暮らせるワークルール」確立の声をあげていこう、と参加者に呼びかけました。

リレートークでは、全労働からアベ働き方改革の問題点、建交労からおおとり裁判闘争の報告と更なる支援の訴え、民医労から医療・介護職場の人手不足の実態、自治労連から自治体職場の厳しい実態、郵政ユニオンから非正規労働者のたたかい、原発ゼロ連絡会から玄海原発再稼動反対、有明訴訟を支援する長崎の会から開門にむけた和解協議の状況報告、県原水協から核兵器全面禁止条約の実現、三菱長船分会から客船建造などの実態について、それぞれ発言しました。

その後、メーデースローガンとして、基本スローガン「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」、そしてメインスローガン各項目を拍手で確認、メーデー宣言(下記)も満場の拍手で確認されました。

集会終了後は、浜町アーケードを経由して湊公園までパレード、「共謀罪は廃案にさせよう!」など次々とコールを行い、道行く人々に訴えました。

以下、集会参加者の総意として確認した「メーデー宣言」を掲載します。



第88回メーデー宣言

 本日、私たちは労働者・県民の団結と連帯の力で第88回メーデー長崎県集会を成功させました。集会は、憲法が生きる平和な日本の実現をめざし、国民共同の力で野党共闘を前進させて安倍「暴走」政治にストップをかけるため、職場・地域からたたかいを強めていくことを確認しました。

◇すべての働く仲間のみなさん
 いま、私たちの暮らしと経済は深刻です。「アベノミクス」によって恩恵を受けるのは大企業や一部富裕層のみで、とくに大企業が溜め込んだ内部留保は313兆円に達し、5年連続で過去最高を更新しました。他方、働く人々の実質賃金は5年連続マイナス、雇用の流動化が進み、「働く貧困層」といわれるワーキングプアは2年連続で1,130万人を超えました。国民生活は増税負担や社会保障改悪で一段と苦しさを増し、貧困と格差が拡大し続けています。
 安倍政権は、国民の批判をかわそうと「一億総活躍プラン」の具体化、そして「働き方改革」を打ち出していますが、その実態は労働者保護の規制緩和、雇用・労働法制の改悪などであり、私たちが求める「8時間労働が当たり前の社会」、「人間らしく生き働き続けられる社会」とは真逆のものです。特に、長時間労働是正については「是正」どころか逆に過労死ラインを超える月100時間もの残業を合法化しようとしており、過労死根絶に背を向けるものとなっています。
 日本経済の回復にいま必要なのは、大幅賃上げ・底上げによる個人消費拡大、「8時間働いたら帰る、暮らせる」ルールであり、下請け単価引き上げなど中小企業支援策です。いまたたかわれている17年春闘での大幅賃上げと、いますぐ時給1,000円の実現、雇用の安定、働くルール確立でまともに暮らせる社会の実現をめざし、職場・地域から共同した取り組みを強めていきましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん
 違憲の戦争法案の廃案をめざす国会前行動から確実に広がった市民運動の呼びかけによる野党共闘は、参議院選挙の11選挙区で議席を勝ちとり、その後も全国で野党と市民、労働組合による国民的共同が広がり続けていて、安倍政権の横暴と対峙する力を発展させています。
 しかし安倍首相は「次の70年を見据えた国造りの重要性」を強調して改憲姿勢を打ち出し、世論の反対で3度廃案となった「共謀罪」の新設を、「テロ等準備罪」に看板をかえて今国会で狙っています。共謀罪は、かつての治安維持法のように「物を言う市民」を萎縮させ労働運動や市民運動への弾圧を容易にします。また、国際組織犯罪防止条約締結に必要と言いながら、規定すべき経済犯罪(会社法の収賄罪など)を除外しているなど、対象犯罪の選別も極めて恣意的です。
 皆さん、日本が世界から期待されているのは、戦争協力ではなくて憲法9条にもとづく粘り強い平和外交です。そして70年前、日本国民はその名において「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、いまの日本国憲法を「確定」したことを忘れてはなりません。共謀罪(テロ等準備罪)の新設阻止、戦争法廃止、辺野古新基地建設反対、野党と市民の共同で憲法を守りいかす社会の実現をめざしましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん
 世界では、トランプ米大統領の就任直後、米国内をはじめ80か国で「反トランプデモ」が展開され、500万人が参加しました。そして一方で、世界平和を願う国際世論は各国を動かし、国連で核兵器禁止条約交渉の開始を求める決議案が採択され、「核兵器廃絶」への具体的な一歩を踏み出しています。テロや貧困、差別をなくすため、世界の労働者との連帯を強めていきましょう。
 戦争法廃止。許すな共謀罪。STOP!安倍「暴走」政治。なくせ貧困と格差、大幅賃上げ実現。なくせ過労死、労働法制改悪反対。被災者の生活と生業を支える復興、原発ゼロ、核兵器全面禁止条約の実現をめざしていきましょう。

 市民と働く者の団結万歳! 世界の労働者万歳! 第88回メーデー万歳!

2017年5月1日
第88回メーデー長崎県集会

※2017.05.24記事追加…参加者人数を修正(596名→598名)し、冒頭部分に報告記事を追加しました。
posted by nagasakikenrouren at 13:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告 | 更新情報をチェックする