2015年09月20日

【「戦争立法」撤回!安倍政権退陣!ながさき集会・決議文】「戦争法」の強行可決・成立に強く抗議する

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9月16日(水)から4日連続、毎夕700人規模での開催となった「戦争法案廃案!安倍政権退陣!ながさき集会」(主催:憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会、N-DOVE)は、昨日9月19日(土)、同日未明の法案強行採決に厳重に抗議する集会となり、750人以上が長崎駅前高架広場に集う中で「アベハヤメロ! 言うこと聞かせる番だ俺たちが! 絶対ここから押し返す! 違憲の法律さっさと撤回!」と力強く声を上げました。

そして集会の終わりに、参加者一同で抗議の決議文を確認しましたので、その全文を掲載します。
なお、決議文は、首相官邸、法案に賛成した与党あて送付済みです。

(以下、本文)


「戦争法」の強行可決・成立に強く抗議する

昨年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定にもとづき、政府が提案した安全保障法制に関する2法案、いわゆる「戦争法案」の国会審議が大詰めを迎えていたが、自民・公明の与党は、9月17日の参議院特別委員会の強行採決に続いて本日未明の参議院本会議においても可決を強行し、成立させた。被爆地ナガサキから強い憤りを持って抗議する。

「平和安全法制整備法」は、武力攻撃事態法や周辺事態法、PKO協力法、自衛隊法など10本の法改正を一括した法で、「存立危機事態」と武力行使の「新三要件」により、わが国が直接攻撃を受けていなくても他国防衛のために自衛隊を出動させるものである。また、「国際平和支援法」は、海外での自衛隊の支援活動を定めたもので、海外派遣に関する個別立法措置を恒久法にし、いつでも、どこへでも自衛隊を派遣できる体制整備と外国軍隊との武力行使の一体化を生じさせる内容が盛り込まれている。

いずれも、戦後70年間、日本国憲法のもとで、わが国が貫いてきた海外で武力行使をしないという原則を大きく転換するとともに、さまざまな「事態」への対応を政府に白紙委任する問題をはらんでいる。立憲主義を無視し、戦争放棄をうたった憲法違反の法整備であり、断じて容認できない。
これらの法については、各種世論調査でも6割を超える人々が反対し、多くの憲法学者や法曹、歴代の内閣法制局長官、そして最高裁判所長官もこれらの法について憲法違反であると指摘している。

ナガサキは70年前に原爆被爆の惨禍を受け、いまでも多くの被爆者が原爆後障害で苦しめられている。8月9日の平和祈念式典においては、被爆者代表や長崎市長が法案について強い懸念を訴え、慎重な審議を求めた。
政府・与党は「戦争さえなかったら」という被爆者の叫びや、「憲法を守れ」という多くの市民の声に、ついに耳を傾けることはなかった。

憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した安全保障政策からの転換によって国際社会における日本の立ち位置が大きく変わることになる。
私たちは、安倍政権が市民の声に耳を傾けず、強行を重ねたことを忘れない。引き続き、戦争ができる国への道を許さず、自由と民主主義を守るため、安倍政権の暴走と闘い続けることを決議する。

 2015年9月19日
「戦争立法」撤回!安倍政権退陣!ながさき集会 参加者一同

posted by nagasakikenrouren at 08:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法・平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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