2017年05月19日

2017.5.19衆議院法務委員会での採決強行に抗議!「アベ政治を許さない! #共謀罪 絶対反対!全国同時アクションながさき」報告

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本日(5/19)、衆議院法務委員会で自公維は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」(いわゆる「共謀罪」あるいは「テロ等準備罪」法案)の採決を強行しました。

これに対する怒りは被爆地長崎でも広がり、夕方には全国に呼応して「アベ政治を許さない!共謀罪絶対反対!全国同時アクションながさき」が長崎市浜町の鉄橋にて7団体の主催で開催され、長崎県労連からも多くの組合員が参加しました。

リレートークの発言者たちは、「戦前回帰」が今まさに現実になろうとしていることや、安倍政権が「悪ノリと嘘」で国民を馬鹿にして、必要のない共謀罪や改憲をゴリ押ししようとしていることに次々と「怒り」を表明、集会の終わりには、300名の参加者一同の名において抗議文を確認しました。

以下、その抗議文を掲載します。

「共謀罪」法案の強行採決に抗議する


安倍政権と自民・公明の与党は、日本維新の会とともに「共謀罪」(以下、同じ)法案を修正し、本日の衆議院法務委員会において、野党の反対を押し切って採決を強行した。「共謀罪」法案は過去3回廃案になっており、今回はテロ等準備罪、組織犯罪処罰法改正案と衣を変えたが本質は変わっていない。

犯罪を計画した段階で処罰するため捜査機関は、その証拠を入手する手段として市民に対する盗聴やメールのチェックなどを日常的に行う恐れがあり、監視社会になってしまう。

対象となる犯罪は、676から277に絞り込んだというが、いったん法律が成立すれば政府の判断でいくらでも拡大できる。そのことは、戦前の治安維持法が、共産党を取り締まるとの目的で制定された後、宗教団体、学者、雑誌編集者などを処罰対象に拡大した歴史が証明している。

政府が今、「共謀罪」法案を無理やり成立させる狙いは、原発再稼働や安保法制による戦争をできる体制作りなど、政府の施策に反対する団体や個人を一網打尽にすることである。国会審議では、一般人が処罰の対象になるのかなど疑問は残されたままだ。法案の修正も取り調べの可視化の検討などを付け加えたに過ぎず、問題の本質的な解決にはならない。にもかかわらず数の力で「共謀罪」法案を成立させることは断じて許されない。強く抗議する。

「共謀罪」法案と同様に看過できないのが、安倍首相の憲法改正発言である。憲法9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を明記する条文を追加し、2020年に憲法「改正」を実現したいという。この発言は、大臣や国会議員に憲法を守ることを義務付けた憲法99条に違反する。

安倍首相は、国会で野党議員からこの重大発言の真意を問われたが、まともに答えず、自らの考えを掲載した読売新聞を熟読して欲しいと言い放った。国会軽視、国民無視の横暴な態度である。また、自民党に対し自分の提案に沿って国会での改憲論議を加速するよう指示した。

憲法9条は、先の戦争で多数の犠牲者を出した反省に立って戦争の放棄を謳ったものであり、戦後72年間日本の平和を守ってきた。安倍首相がめざす憲法9条「改正」は、日本を戦争に導くものであり、戦争と原爆で甚大な被害を被った被爆地の市民として心の底から抗議する。


2017年5月19日


アベ政治を許さない!共謀罪絶対反対!

全国同時アクションながさき参加者一同



posted by nagasakikenrouren at 23:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法・平和 | 更新情報をチェックする
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