2017年06月05日

報告:長崎県下九条の会学習交流会「憲法9条が日本(わたしたち)を守る」—立憲主義と民主主義をとりもどそう—

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6月4日(日)午後、長崎市内にて、長崎県下九条の会学習交流会「憲法9条が日本(わたしたち)を守る」—立憲主義と民主主義をとりもどそう—が開催され、100名の参加者が、長崎や九州における憲法と平和をめぐる今の状況を学びました。

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オープニングは、「長崎うたごえ協議会」による合唱。(この日が初演となった新曲も披露されました。)

学習会はまず、県九条の会の井田洋子事務局長による基調報告から。安倍政権の本質について、「新自由主義と復古主義の混合及びその両者をつなぐものとしての個人の自由を抑圧する権威主義」であるとの樋口陽一氏の言葉を紹介。また、憲法に自衛隊を明記することの危険性を指摘しました。

続いて、九州で進む米軍と自衛隊の「一体強化」の現状、2つの九条の会(ヒバクシャ九条の会、九十九島9条&99条の会)からの報告、そして「三菱重工の軍事産業の動向と長崎造船所」と題する元労働者からの報告がありました。

その後、会場の参加者からは、共謀罪(テロ等準備罪)の危険性と廃案に向けた決意などの発言がありました。

そして、政府に「守らせる」ための憲法9条を「わたしたちが護る」決意を込めた、安倍政権に対する緊急アピールを参加者一同で確認しました。
以下、その緊急アピールを掲載します。



安倍政権に対する緊急アピール

憲法とは、その国の拠って立つ基本原理であり、その国の価値観の表明です。近代国家は、封建的な身分制度を破壊して平等な個人を生み出し、政治権力を主権者に集中するとともに、一人ひとりの市民の権利と自由を守るために誕生しました。だからこそ、憲法はなによりも国家権力を制限する役割を担うものと理解され、国家権力は憲法の枠内でしか権力を行使できないとされているのです。この立憲主義的考え方に基づいて、憲法は、国家権力者に対して憲法遵守義務を明記しています。

2012年12月に発足した第2次安倍政権は、第1次政権にも増して憲法により命じられた為政者としての役割から目を背け、立憲主義的立場から逸脱した政治をおこなっています。労働者派遣法や刑事訴訟法の改定、特定秘密保護法の制定、原発の推進等、枚挙にいとまがありません。なかでも、2014年7月1日の閣議決定による集団的自衛権の容認とそれに基づく安保関連法の制定は、憲法9条の精神、さらには現憲法の根幹を揺るがす暴挙でした。

現在、安倍政権は自民・公明の与党、日本維新の会とともに、今国会中に「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を成立させようとしています。「国際的組織犯罪防止条約」を批准するために、あるいはテロ対策のために、この「共謀罪」法案が必要であるとの政府の説明は極めて不明瞭で不十分です。政府が今、「共謀罪」法案を強引に成立させようとする真の狙いは、政府の施策に反対する団体と個人を日常的に監視し、個人の思想や言論、表現を統制しようとすることにあります。

安倍首相は、本年5月3日に憲法9条の1項2項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、2020年までに施行をめざすとの発言を行いました。この狙いは集団的自衛権が容認された自衛隊のもと、米軍と共に「海外で戦争する国」づくりを完成させることにあります。憲法9条は、先の戦争で国内外に多数の犠牲を出した反省に立って戦争の放棄を謳ったものであり、安倍首相のめざす憲法9条「改正」は憲法の平和主義を破壊するものであり、絶対許すことはできません。

折しも、国連では、6月15日から第2会期の核兵器禁止条約交渉会議が始まります。本年3月に開催された第1会期において、日本政府として不参加の意思を表明した行為は、被曝国の代表者としての立場を放棄したに等しい行為として糾弾されるべきです。

我々は、被爆地である長崎市民として、安倍政権に対して、(1)「共謀罪」法案の絶対反対、(2)憲法9条「改正」絶対反対、を表明し抗議するとともに、(3)「政治の私物化」や稚拙で欺瞞に満ちた言葉によるごまかしの政治をやめること、(4)唯一の戦争被爆国の政府として、第2会期の核兵器禁止条約交渉会議に参加し、国連における核兵器禁止条約の成立に積極的に関わることを強く求めます。

2017年6月4日 長崎県下九条の会学習交流会参加者一同

posted by nagasakikenrouren at 00:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法・平和 | 更新情報をチェックする
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