2017年06月15日

(長崎県労連事務局長談話)国家は人の心の中に立ち入るな!−「#共謀罪」の強引極まりない採決に抗議する−

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2017.6.15夕方、「日本を暗黒社会にするな!『共謀罪』絶対反対!6・15ながさき緊急集会」が長崎市浜町の「鉄橋」で行われ、300人が参加。今後、住民運動など(長崎でいうと、石木ダムやBSL4などの反対運動)が「共謀罪」の対象として摘発される危険性があること、国会の採決方法がいかに異常で強引であったかということ(社会科の教科書を引用)、そして、今後私たちはどのようにたたかうべきか等々、次々とリレートークが行われました。



(談話)国家は人の心の中に立ち入るな!
−「共謀罪」の強引極まりない採決に抗議する−

2017年6月15日(木)午前7時46分頃、参議院本会議において、組織犯罪処罰法改正法(いわゆるテロ等準備罪処罰法。以下、「共謀罪」という。)が強行可決されました。参議院法務委員会の審議を中断し、「中間報告」をもって徹夜で本会議採決に持ち込むという強引極まりないものでした。

結局、参議院においても、「そもそも立法事実があるのかどうか,国連越境犯罪防止条約の要請とはいえないのではないか,処罰対象となる組織的犯罪集団や準備行為の内容が不明確であり一般人が処罰の対象になりかねないのではないか,内心を処罰することとなり日本の刑事法体系の基本原則と矛盾,抵触するのではないか,『計画』を処罰対象とするため,電話,電子メール,SNSサービス,ネット上の書き込みなど全ての意思疎通が警察の捜査の対象となり,そのため,警察が捜査の対象であると判断した場合には,あらゆる団体のあらゆる意思疎通の手段が捜査の対象となる危険性を孕んでいるのではないか,などの問題点は解決されないまま(※1)」、森友・加計疑惑をかわすためだったのでしょうか、ありえない禁じ手を使って、与党及びその同調者たちは多数決の「暴挙」に訴えたのです。

日本国憲法は、第98条で国の「最高法規」であることを宣言し、憲法に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為等が無効である旨を規定しています。今回の「共謀罪」は、対象範囲が広範かつ曖昧であることから、憲法の根幹をなす国民の諸権利である「思想及び良心の自由」(第13条)、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」(第21条)「学問の自由」(第23条)、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利」(第28条)、そして「信教の自由」(第20条)などを広く侵害することになります。

「共謀罪」は、その性質や成立過程が過去の「治安維持法」と酷似していることが再三指摘されてきました。自首(という名の密告)をした者について、「(必ず)その刑を減軽し 、又は免除する」ことが定められているところまでよく似ています。

今回の強行採決に対し、言葉に表しようのないほどに強い怒りを覚えます。しかし長崎県労連は、これに怯むことなく、ひきつづき「すべての労働者・県民の要求実現、民主主義の擁護・発展と恒久平和、県政ならびに国政革新のため(※2)」力強くたたかっていきます。

2017年6月15日

長崎県労働組合総連合
事務局長 鳥巣雄樹


(※2) 1990.6.30 「結成宣言」長崎県労連結成大会 より
posted by nagasakikenrouren at 20:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法・平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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