長崎県労連について

長崎県労連について

1989年、労働者・国民の利益をなによりも大切にするナショナルセンター（全国組織）として、全国労働組合総連合（全労連）が誕生しました。

長崎県労働組合総連合（長崎県労連）は、この全労連に加盟している都道府県組合（地方組織＝ローカルセンター）の一つとして、1990年6月30日に結成しました。

長崎県労連は、長崎県下労働運動の積極的なたたかいの伝統を受け継ぎ、組織の充実･強化をはかり、県下すべての働く人びとの暮らしを守り、輝かしい未来と、自由で平和な社会実現のためにたたかいます｡

■長崎県労連の基本原則（1990.6.30「長崎県労連結成宣言」より）

私たち長崎県労連は、労働組合は労働者の暮らしと権利を守るためにこそ生まれたという、労働組合の原点に立って、

1. ｢資本からの独立｣｢政党からの独立｣｢一致する要求での統一行動｣の三原則を堅持します。
2. いかなる政党の支持も排除もせず、組合員の政党支持の自由と政治活動の自由を保障します。
3. ｢みんなで決めて、みんなでたたかう｣という組合民主主義をつらぬきます｡
4. 産業別労働組合と地区･地域別労働組合とを対等平等の構成単位とし、産業別のたたかいと地域のたたかいを調整して、全県的･全国的な統一闘争を組織します｡
5. 多くの労働組合、未組織労働者と連帯し、真の労働戦線統一のために奮闘します。
6. すべての労働者･県民の要求実現、民主主義の擁護･発展と恒久平和、県政ならびに国政革新のためたたかいます｡

■長崎県労連は次の基本的な要求の実現をめざしてたたかいます｡（1990.6.30「長崎県労連行動綱領」より。表現が若干古いですが、原文のまま掲載。）

1. 私たちは、大幅賃上げ、全国一律最低賃金制の確立、賃下げなしの労働時間短縮、｢合理化｣反対、雇用確保、真の男女平等の実現、公務員の労働基本権回復、職場･地域における差別撤廃など、労働者の切実な要求の実現をめざします｡
2. 私たちは、軍拡･臨調路線に反対し、健保･年金など社会保障制度の拡充、消費税廃止、コメ農畜産物の輸入自由化反対、農漁業と中小･零細企業の振興、下水道をはじめとする生活関連社会資本の拡充などを中心とした県民生活向上をめざします。
3. 私たちは、天皇｢元首化｣、憲法改悪、国家機密法や警察拘禁二法など反動立法、司法の反動化に反対するとともに、言論の自由を圧殺する右翼テロおよびこれを擁護する動きを糾弾し、自由と民主主義の確立をめざします｡
4. 私たちは、地方行革に反対し、民主･効率･公正な行財政、地方自治の確立をめざします。
5. 私たちは、臨教審路線に反対し、民主教育の確立、豊かな文化･スポーツの創造をめざします。
6. 私たちは、核戦争阻止、核兵器緊急廃絶、被爆者援護法の制定、米軍基地の撤去と日米軍事同盟の解消を求め、中立・民主の日本を実現し、世界の恒久平和をめざします。
7. 私たちは、地球環境保全、人種差別の解消、国境を越えた労働者の連帯に向け国際的運動を強めます。

■長崎県労働組合総連合

長崎市恵美須町2-12 サンロイヤルII 2階

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