2017年05月01日

第88回メーデー長崎県集会:報告とメーデー宣言

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5月1日(月)午前、穏やかな晴天の中、メーデー長崎県集会を長崎市魚の町公園で開催(主催:第88回メーデー長崎県実行委員会)。憲法無視の安倍「暴走」政治が強まる中、例年より多い598名の参加で、8時間労働が当たり前の社会の実現、戦争法廃止、共謀罪(テロ等準備罪)の新設阻止、STOP!安倍「暴走」政治、大幅賃上げ実現、憲法9条にもとづく粘り強い平和外交などを求めて、力強くアピールしました。

冒頭の実行委員長あいさつでは、戦争できる国づくりの急速な強化と森友学園問題に象徴的に表れた政治の私物化などで混迷を深める安倍暴走政権を打倒し、野党共闘で戦争法廃止、共謀罪(テロ等準備罪)創設反対、核兵器廃絶などの声を大きくし、みんなで力を合わせてがんばろう、三菱重工長崎造船所は2隻の豪華客船建造に係る失敗などで深刻な状況になっているが、安易な人減らし合理化をしないようみんなで強く求めよう、県北3市や伊万里市が明確に玄海原発再稼動に反対しており、「原発はいらない」、「全ての原発をただちになくせ」の声を被爆地から大きく上げていこう、格差と過労死を容認、合法化するアベ働き方改革の欺瞞性を明らかにし、最低賃金を全国一律1,500円以上に引き上げさせ、「8時間働いたら帰る、暮らせるワークルール」確立の声をあげていこう、と参加者に呼びかけました。

リレートークでは、全労働からアベ働き方改革の問題点、建交労からおおとり裁判闘争の報告と更なる支援の訴え、民医労から医療・介護職場の人手不足の実態、自治労連から自治体職場の厳しい実態、郵政ユニオンから非正規労働者のたたかい、原発ゼロ連絡会から玄海原発再稼動反対、有明訴訟を支援する長崎の会から開門にむけた和解協議の状況報告、県原水協から核兵器全面禁止条約の実現、三菱長船分会から客船建造などの実態について、それぞれ発言しました。

その後、メーデースローガンとして、基本スローガン「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」、そしてメインスローガン各項目を拍手で確認、メーデー宣言(下記)も満場の拍手で確認されました。

集会終了後は、浜町アーケードを経由して湊公園までパレード、「共謀罪は廃案にさせよう!」など次々とコールを行い、道行く人々に訴えました。

以下、集会参加者の総意として確認した「メーデー宣言」を掲載します。



第88回メーデー宣言

 本日、私たちは労働者・県民の団結と連帯の力で第88回メーデー長崎県集会を成功させました。集会は、憲法が生きる平和な日本の実現をめざし、国民共同の力で野党共闘を前進させて安倍「暴走」政治にストップをかけるため、職場・地域からたたかいを強めていくことを確認しました。

◇すべての働く仲間のみなさん
 いま、私たちの暮らしと経済は深刻です。「アベノミクス」によって恩恵を受けるのは大企業や一部富裕層のみで、とくに大企業が溜め込んだ内部留保は313兆円に達し、5年連続で過去最高を更新しました。他方、働く人々の実質賃金は5年連続マイナス、雇用の流動化が進み、「働く貧困層」といわれるワーキングプアは2年連続で1,130万人を超えました。国民生活は増税負担や社会保障改悪で一段と苦しさを増し、貧困と格差が拡大し続けています。
 安倍政権は、国民の批判をかわそうと「一億総活躍プラン」の具体化、そして「働き方改革」を打ち出していますが、その実態は労働者保護の規制緩和、雇用・労働法制の改悪などであり、私たちが求める「8時間労働が当たり前の社会」、「人間らしく生き働き続けられる社会」とは真逆のものです。特に、長時間労働是正については「是正」どころか逆に過労死ラインを超える月100時間もの残業を合法化しようとしており、過労死根絶に背を向けるものとなっています。
 日本経済の回復にいま必要なのは、大幅賃上げ・底上げによる個人消費拡大、「8時間働いたら帰る、暮らせる」ルールであり、下請け単価引き上げなど中小企業支援策です。いまたたかわれている17年春闘での大幅賃上げと、いますぐ時給1,000円の実現、雇用の安定、働くルール確立でまともに暮らせる社会の実現をめざし、職場・地域から共同した取り組みを強めていきましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん
 違憲の戦争法案の廃案をめざす国会前行動から確実に広がった市民運動の呼びかけによる野党共闘は、参議院選挙の11選挙区で議席を勝ちとり、その後も全国で野党と市民、労働組合による国民的共同が広がり続けていて、安倍政権の横暴と対峙する力を発展させています。
 しかし安倍首相は「次の70年を見据えた国造りの重要性」を強調して改憲姿勢を打ち出し、世論の反対で3度廃案となった「共謀罪」の新設を、「テロ等準備罪」に看板をかえて今国会で狙っています。共謀罪は、かつての治安維持法のように「物を言う市民」を萎縮させ労働運動や市民運動への弾圧を容易にします。また、国際組織犯罪防止条約締結に必要と言いながら、規定すべき経済犯罪(会社法の収賄罪など)を除外しているなど、対象犯罪の選別も極めて恣意的です。
 皆さん、日本が世界から期待されているのは、戦争協力ではなくて憲法9条にもとづく粘り強い平和外交です。そして70年前、日本国民はその名において「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、いまの日本国憲法を「確定」したことを忘れてはなりません。共謀罪(テロ等準備罪)の新設阻止、戦争法廃止、辺野古新基地建設反対、野党と市民の共同で憲法を守りいかす社会の実現をめざしましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん
 世界では、トランプ米大統領の就任直後、米国内をはじめ80か国で「反トランプデモ」が展開され、500万人が参加しました。そして一方で、世界平和を願う国際世論は各国を動かし、国連で核兵器禁止条約交渉の開始を求める決議案が採択され、「核兵器廃絶」への具体的な一歩を踏み出しています。テロや貧困、差別をなくすため、世界の労働者との連帯を強めていきましょう。
 戦争法廃止。許すな共謀罪。STOP!安倍「暴走」政治。なくせ貧困と格差、大幅賃上げ実現。なくせ過労死、労働法制改悪反対。被災者の生活と生業を支える復興、原発ゼロ、核兵器全面禁止条約の実現をめざしていきましょう。

 市民と働く者の団結万歳! 世界の労働者万歳! 第88回メーデー万歳!

2017年5月1日
第88回メーデー長崎県集会

※2017.05.24記事追加…参加者人数を修正(596名→598名)し、冒頭部分に報告記事を追加しました。
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2016年09月23日

9月10日(日)、長崎県労連第29回定期大会を開催しました。

9月10日(土)、長崎県労連は第29回定期大会を長崎市内で開催しました。
1年間の取り組みを報告し、新たな1年間の方針(2016年度運動方針)と秋闘方針を満場一致で確認しました。

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討論では、17人から、タクシーや代行運転労働者の現状、じん肺根絶のたたかい、ブラック企業とのたたかい、年金問題、諫早湾開門の問題、持続可能な地域経済、高校生や教員と政治、公共交通における不当労働行為、ある広告代理店におけるパワハラ労災、医療・介護職場の現状、次期県知事選、最低賃金、郵政職場の現状とストライキなど、様々なテーマでの発言がありました。

その後採決を行い、1年間の運動方針、秋闘方針、機関会議の定数の見直し、会計関係の各議題について採決を行ったところ、いずれの議題も満場一致で可決・承認されました。

運動方針を要約すると、主な内容は以下のとおりです。
【新年度の運動方針の概要(骨組み)】
・あらためて労働組合組織の基礎を見つめ直し、職場活動を活性化して、日常的な仲間づくりの推進。
・地域社会の疲弊が深刻化しているもとで、「顔が見える」地域で、日本国憲法に依拠し、地域住民とつながり、地域に根ざし、地域を見つめ、共同を発展させること。
・「戦争する国づくり」と改憲策動をストップさせること。 ほか
【大会スローガン】
つかみとろう! 要求と組織の新たな前進、憲法が輝く未来
勝ち取ろう! 格差と貧困の是正、暮らしの底上げ、地域活性化

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また、この日は役員選挙を実施、新しい役員体制が次のとおり決まりました。
【議長】大場 雅信(高教組)
【副議長】中里 研哉(建交労)、里 正善(自治労連)、溝口 一彦(医労連)、尾下 弘成(県国公)
【事務局長】鳥巣 雄樹(自治労連)
【幹事】馬場 隆(高教組)、田中 信也(ララコープ労組)、吉田 眞勝(建交労)、中野 博行(年金者組合)、古澤 誠也(自交総連)、月川 俊雄(県一般労組)、乾 哲夫(医労連)、千北 昌幸(県国公)
【会計監査】指山 耀子(年金者組合)、安永 鈴子(建交労)

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長崎に働き暮らす全ての人々が安全・安心に暮らせる社会をめざして、県労連加盟組織が一致団結し、多くの労働者・労働組合との広範な共同をさらに広げながら、この1年奮闘していきますので、よろしくお願いします!

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2016年05月01日

第87回メーデー長崎県集会を開催

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本日、5月1日(日)はメーデー。長崎では、長崎市公会堂前広場の「第87回メーデー長崎県集会」のほか、各地で地区メーデー集会が行われました。

このうち長崎県集会は午前10時開会、558人※が参加しました。(※再集計した結果に基づき修正します。5/27)

冒頭、主催者を代表して中里実行委員長があいさつ。
まず、東日本大震災後に開催された第82回メーデー以来5年ぶりの日曜日開催となった今日のメーデーも、隣県熊本を中心に起きた大地震後に開催されるという忘れることのできないメーデーとなったこと、地震の被害がもたらした暮らしへの影響は甚大で、今とりわけ被災者の生活支援の強化は急務であること、地震国日本に原発が密集することがいかに危険かを改めて直視したうえで、川内原発の即時停止と全ての原発を廃炉にすることを強く求めました。また、戦争法廃止に向けた若者たちの活躍、そのことが多くの市民、労働者、憲法学者や知識人などに大きな勇気を与えていること、ながさき市民連合の呼びかけと4野党その他多くの人々の尽力で実現した参議院野党共同候補の擁立などに触れ、「日本史上初の市民革命」と言われているこの新しい民主主義の大きなうねりを、この長崎でも起こそう、今度の参議院選挙を大きな第一歩にしようと訴えました。

来賓のお二人からごあいさつをいただき、メッセージ紹介のあと、リレートークで様々な課題の報告が行われました。建交労からおおとり運送と光洋商事の裁判闘争報告と支援の訴え、長崎民医労から医療・介護職場の厳しい人手不足の実態、郵政ユニオンからは春闘ストライキなど非正規労働者のたたかい、自治労連から保育職場の実態など、年金者組合からは年金引下げ違憲訴訟について、原発ゼロ連絡会からは今すぐ原発をなくそうとの訴え、そして長崎県原水協からチェルノブイリ30周年バルト諸国訪問団への派遣募金呼びかけが行われました。

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その後、メーデースローガンとして、基本スローガン「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」、そしてメインスローガンとして「熊本地震の被災者救援!」「戦争法廃止。立憲主義、民主主義を取り戻せ!」など16項目を拍手で確認、メーデー宣言も満場の拍手で確認されました。

また、今回は熊本地震被災者救援募金も呼びかけ、たくさんの募金を頂きました。(募金額は、集計が完了次第、ブログ等で報告致します)
集計の結果、募金額は長崎県集会で87,020円、佐世保地区集会は34,209円でした。
集まりました募金は、全労連を通じて熊本県労連に手渡し、被災した労働者の救援と復興に役立てられます。
ご協力ありがとうございました。

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集会終了後は、浜町アーケードを経由して湊公園までパレード。「安倍『暴走』政治をストップさせよう!」「憲法違反の戦争法を廃止しよう」「立憲主義を取り戻そう」「憲法を守りいかす社会を実現しよう」「被災地熊本への支援を強化せよ」「川内原発はいますぐ止めろ」「大幅賃上げで景気を回復しよう」「県民のくらし・雇用・営業を守れ」など次々とコールを行い、道行く人々に訴えました。

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このほか、佐世保では92人の参加で屋外集会とパレード、大村では43人参加、諫早では55人参加でそれぞれ屋内集会、五島では4月30日(土)に43人の参加で屋外集会を開催後、パレードが行われました。(写真は佐世保地区集会。5/27、参加者数を追記しました)

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※追記 2016.5.2:本文中、熊本地震被災者救援募金の集計結果を追加しました。5.27:参加者数を修正・追加しました。
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2016年02月15日

長崎自治労連、第32回定期大会を開催& #戦争法 は廃止!のメッセージボードアピール(2016.2.14)

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あいさつに立つ県労連大場議長(写真中央)

昨日2月14日はバレンタインデーでしたが、長崎自治労連は第32回定期大会を開催、今後1年間の運動方針を確立し、同時に役員選挙を行って新しい執行部体制を確立しました。

県労連からは大場議長が来賓として参加、「戦争法廃止、社会保障制度改悪阻止、労働法改悪阻止に全ての組合員が果敢に取り組んでいただくことを期待する」と激励のあいさつを行いました。

大会の締めくくりに、大会参加者で「戦争法廃止!国民のいのち・くらしを守る政治への転換を!すべての労働者の賃上げで地域を活性化しよう!」とのスローガンのもと、奮闘する決意を込めてのメッセージボードアピール。

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「戦争NO!」「9条守れ!」 決意を込めて。定期大会参加者一同。

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2015年11月13日

11月7日〜8日、介護に笑顔と希望を!介護学習決起集会およびヘルパーネット交流・第11回総会報告

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 11月7日中央大学駿河台記念館にて、「介護に笑顔と希望を!介護学習決起集会」が開催され全国から130名が、長崎から2名が参加しました。集会ではまず、介護制度改革をめぐる動向について、全日本民医連の林さんよりミニ講演があり、「国が目指す介護制度は、持続可能な制度=安上がりな制度。今年4月から、予防給付の見直し、8月からは、一定所得者の2割負担化が始まった。介護報酬引き下げの影響は、介護労働者の賃下げ、介護事業所での人手不足、倒産などを招いている。」と、国の目指す介護制度の現状と影響について学びました。
 次に、シンポジウムが行われ、シンポジストを本間さん(ヘルパー・東京民医労)、松下さん(認知症の人と家族の会東京支部)、宮長さん(社会福祉法人泉湧く家理事長)の3名が、コーディネータを中央社保協の前沢さんが務めました。労働者の立場で本間さんは、厳しい労働実態を報告し、現状を変えるためにも声を上げ続けることを呼びかけました。松下さんは、電話相談の経験をもとに、老老介護、男性介護者の増加など、介護の現状について発言がありました。事業者の立場で宮長さんは、介護制度の変化により、事業継続・人員の確保が難しくなっている現状について触れ、高齢者の尊厳ある生活を支えるためにも、事業者として職員とともに、制度改善に立ち上がることが必要と訴えられました。


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 翌8日には、介護ヘルパーネット交流と第11回総会が全労連会館で行われました。

 医労連の米沢さんより、介護労働者の賃金・処遇状況アンケート中間報告があり、「介護労働者の賃金は、全産業と比べ約8万円低く、処遇改善の実感はほとんどない。労働条件についても、4割が不満と回答し、5割が辞めたいと思っている」という厳しい現状が報告されました。
 次に、「未来につなぐ介護労働」と題して、大阪健康福祉短期大学の北里さんより講演がありました。「介護労働者の役割は、日常生活の生きづらさを抱える人の姿や生活に変化を生み出すことであり、コミュニケーションと専門性が大事になる。しかし、現在の介護保険制度では、現場でのコミュニケーションが軽視され、利用者や家族のニーズに対応できなくなってしまっている。また、労働者が望んでも、働き続けられない条件となっており、経験の蓄積ができない。未来へ介護労働をつなげていくためにも、改善を訴えていくことが重要」とお話しになりました。
 続いて行われた、しゃべり場は、(1)在宅、(2)施設、(3)総がかりの3つの分科会形式で行われました。「在宅」では、参加各県での現状や介護改善の取り組みを意見交換しました。各県で行われている総がかり作戦についても実施することで、1人で悩む介護職員を救うこと、ひいては介護制度改悪に反対する運動の拡大につながっていくことを学びました。

報告:長崎県医労連(長崎民医労)
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2015年09月14日

9月13日(日)、長崎県労連第28回定期大会を開催。併せて、戦争法案反対のプラカード宣伝も実施!

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9月13日(日)、長崎県労連は第28回定期大会を諫早市内で開催し、2015年度の運動方針と秋闘方針を決定しました。

大会では、17人から、年金問題、ブラック企業とのたたかい、18歳選挙権、労働安全衛生、仲間づくり(組織拡大)、石木ダム問題、再生可能エネルギー、職場でのたたかい、外国人技能実習生問題などの、幅広いテーマでの発言がありました。
一部の議案(機関会議の定数の見直し)については今回結論を出さず、時間をかけて討議することを確認したうえで、1年間の運動方針、秋闘方針、会計関係の各議題について採決を行ったところ、いずれの議題も満場一致で可決・承認されました。

運動方針を要約すると、主な内容は以下のとおりです。
  • 憲法を守り発展させる(共同の力で、改憲と「戦争する国づくり」を阻止する)
  • 雇用を守ること、そして賃上げの社会的なたたかい(時給1,000円以下の労働者をなくす。そして、春闘の再構築、など)
  • 安全に、安心して暮らせる社会をつくるための労働組合としての取り組み(医療、介護、年金、地域の課題、等々)
  • 仲間づくり、労働組合をより強く大きくする

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また、この日は役員選挙を実施、新しい役員体制が次のとおり決まりました。
【議長】大場 雅信(高教組)
【副議長】中里 研哉(建交労)、里 正善(自治労連)、溝口 一彦(医労連)
【事務局長】鳥巣 雄樹(自治労連)
【事務局次長】藤本 啓介(県国公)
【幹事】馬場 隆(高教組)、開田 幸治(自交総連)、田中 信也(ララコープ労組)、吉田 眞勝(建交労)、中野 博行(年金者組合)、尾下 弘成(県国公)、月川 俊雄(一般労組)
【会計監査】指山 耀子(年金者組合)、安永 鈴子(建交労)

長崎に働き暮らす全ての人々が安全・安心に暮らせる社会をめざして、県労連加盟組織が一致団結し、多くの労働者・労働組合との広範な共同をさらに広げながら、この1年、奮闘していきますので、よろしくお願いします!

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なおこの日は、昼休み時間を活用して、大会参加者一同で(!)会場近くの国道沿いにずらり整列して、戦争法案反対のプラカード宣伝を行いました。
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2015年06月28日

超高層マンション街の中心で、STOP安倍政権と叫ぶ! 〜「6・13大集会」参加報告〜

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ちょっと過去の報告です。

6月13日(土)、「STOP安倍政権!6・13大集会」に、長崎から参加してきました。

「戦争法案の本質は、憲法九条を破壊し、自衛隊が米軍の指揮下で、世界で戦う『戦争する』国になるということ」(総がかり行動実行委員会)。平和と民主主義最大の危機とも言える状況の中、全国各地から1万6千人もの参加者が、会場の東京臨海広域防災公園に集まりました。

主催者あいさつに続き、次々と労働組合や団体が登壇、熱い決意表明が行われました。特に印象的だったものをいくつか紹介します。
  • 憲法違反の戦争法案を通すことは、国会の自殺行為である。(改憲問題対策法律家6団体連絡会)
  • 「イデオロギーよりアイデンティティー」のオール沖縄は、戦争につながるあらゆる事に反対する。普天間基地は、閉鎖・撤去こそ最善の道。(沖縄県統一連)
  • 「過労死するほど仕事があって、就活自殺するほど仕事がない。」今、全国で学生ユニオンが立ち上がっている。安倍首相は雇用が増えたというが、増えたのは不安定雇用。若者は黙っていない。(首都圏青年ユニオン)
  • 「戦争をするというのであれば、何としても止めたい」と、子どもたちは言う。教え子を戦場に送った痛苦の反省のもとに始まったのが戦後の教育。子どものいのちを育むのが仕事の私たち。国民世論の力で、何としても戦争法案を阻止しよう。(都教組)

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集会アピールを確認後、1万6千人の参加者は、二手に分かれて豊洲、台場方面へそれぞれデモ行進を行い、高らかに「STOP安倍政権!」と声を上げました。

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2015年06月24日

【通常国会の会期の大幅延長に抗議!】長崎県労連第52回評議員会で夏期闘争方針を決定。

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「STOP 安倍政権!」のメッセージボードアピールです!

本当であれば今日が通常国会会期末の6月24日(水)、長崎県労連は第52回評議員会を開催し、労働法制大改悪や戦争法案に断固反対し、「憲法をまもり、いかす」を合言葉に憲法闘争を飛躍させ、賃金をはじめとする諸要求実現を徹底して追求する今年の夏期闘争方針を決定しました。

戦後70年の今年、日本国憲法と民主主義、国民主権をめぐるかつてないせめぎあいの状況がさらに強まっています。特に、安倍政権の「戦争ができる国づくり」と「世界で一番企業が活動しやすい国」という二つの暴走が、日本社会のさまざまな矛盾を拡大していますが、一方で、そのことが「暴走政治ストップの国民共同」の前進の条件を高めています。

討論では、会場から、建交労光洋商事分会の裁判で6月16日に判決が長崎地裁で言い渡され、組合員側の完全勝訴となったことの報告や、おおとり運送分会をはじめとする裁判に対する取り組みの報告、戦争法案に反対する取り組みの報告、憲法キャラバンで県内すべての市や町を訪問したことの報告、パワハラ・セクハラをはじめとする職場の問題や労働相談の受付状況、年金者組合の請願署名や年金引き下げ違憲訴訟の取り組み状況の報告などがありました。

採決の結果、満場一致で夏期方針をはじめとする4つの議案すべてを決定しました。
その後、「国会の会期延長に強く抗議し、戦争法案や労働法制改悪法案に反対する」特別決議(下記)を参加者全員で確認し、憲法をいかし、戦争をしない、平和で人間らしく働くことのできる社会をめざしてたたかう決意を固め合いました。



国会の会期延長に強く抗議し、戦争法案や労働法制改悪法案に反対する(特別決議)

国会は、6月24日までだった今通常国会の会期を9月27日まで95日間も延長することを、与党などの賛成多数で強行議決しました。長崎県労連は、会期延長に強く抗議します。

95日間の延長は、通常国会としては過去最長の延長幅です。そのねらいは、戦争法案(安全保障法案)を「確実に成立させるため」とされていますが、戦争法案に対しては国民的な批判がひろがり、最近の世論調査では「反対」が5〜6割に達し、「今国会での成立に反対」は8割にも及んでいます。主権者である国民の世論に真っ向から挑戦するものであり、とうてい許されるものではありません。

そもそも国会に会期があるのは、与党の恣意的な議会運営ややりすぎに歯止めをかけるため、法案の審議は会期中に終えなくてはならず、会期末にまだ審議中の法案は廃案にするという「会期不継続の原則」があるからです。

戦争法案の場合には、政府の説明の齟齬などで審議が度々中断したこともあって、与党自身が衆院通過の目安にしていた80時間程度という審議時間に遠く及ばない状況です。憲政の常道からいっても、労働者派遣法の改悪法案が二度にわたって廃案になったように、いったん会期を閉じ廃案とすべきです。

長崎県労連は、世論と共同のひろがりに固く連帯し、最悪の違憲法案にほかならない戦争法案を廃案に追いこむために総力をあげてたたかう決意をあらためて表明します。同時に、労働者派遣法や労働基準法の大改悪法案など、暮らしを壊す悪法の成立を阻止するため全力をあげます。

安倍政権が世論を無視した強権的な姿勢を示せば示すほど、国民的な批判もまた力強くひろがっています。短時間の審議時間のなかでも戦争法案の危険性がより明瞭になり、「戦争反対!憲法と平和をまもれ」という声と行動が年代を問わず沸き起こり、政権そのものへの批判へと発展しています。長崎県内でも、様々な団体による街頭宣伝・署名行動、「戦争法案閣議決定に抗議する緊急集会」(5/14)や「女の平和長崎集会」(6/20)の開催、諫早の「安全保障法制(戦争法)に反対する諫早市民の会」や佐世保の「『戦争する国づくり』に反対する市民の会」の発足など、被爆都市を抱える県民は黙ってはいません。どちらに大義があるかは、もはや明らかです。

戦後70年、そして被爆70年の年に、憲法を壊し戦争する国に変えさせるわけにはいきません。戦争か平和か、強権国家か民主主義国家か、日本という国のかたちの大本が問われています。今を生きるものの責任として、声をあげ行動することを、県労連に結集する仲間のすべてに、そして県民の皆さんに呼びかけます。

2015年6月24日
長崎県労働組合総連合第52回評議員会


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2015年06月12日

日本航空は解雇を撤回し、争議の早期解決を!(長崎での要請行動報告)

先日、JAL乗員・客室乗務員の両争議団及びJAL争議の国民支援共闘から、6月9日にJALの各空港支店に一斉要請行動を行うことについての協力要請が、各空港支店の所在する地方労連の一つとして、長崎県労連にもありました。

そこで、当日14時30分過ぎに、長崎空港にあるJAL長崎支店への申し入れに行ってきました。

責任者の対応を求めたところ、管理職(女性2人)が対応してくれました。
カウンターでの対応でしたが、「不当解雇撤回を本社に申し入れる要請書を届けてください」「不当解雇問題のビラを社員に配ってください」との2点を申し入れました。

この申し入れに対し、「要請書、ビラは受け取りますが、本社への送付、ビラ配布は立場上できません」との反応でした。
沖縄と対応が違う!)

申し入れた要請書は、以下のとおりです。
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2015年6月9日
日本航空株式会社
代表取締役社長
植木 義晴 様
長崎県労働組合総連合  
議長 大場 雅信  

安全・安心の日本航空を築くために
整理解雇争議の早期解決を求める要請

 私たち長崎県労働組合総連合(略称・長崎県労連)は長崎県内の労働組合で構成する団体です。

 私たち長崎県労連は、貴社が2010年12月31日に整理解雇したパイロットと客室乗務員165名の解雇撤回と早期職場復帰を求め、原告団の運動を支持し、支援してきました。

 貴社においては、整理解雇後人材の流出が続き、客室乗務員についてはすでに2000名を超える新人採用していると聞きます。また、パイロットも不足をきたし、要員(訓練生)の新規採用や定年(60歳)後の再雇用の開始等を始めているとも聞いています。

 会社都合で整理解雇をしておきながら、誰一人として職場復帰をさせることもなく大量の新人採用を実施している貴社の対応は、社会通念上許さるものではありません。

 ILOも大量採用の一方で被解雇者を全く戻そうとしない貴社の対応に注目し、被解雇者の職場復帰を含めた「今後の人計画について全ての労組との協議」を求める2次勧告を出していますが、いまだに解決に向けた労使交渉は開かれていません。

 以上のような状況は、「不当解雇を撤回し被解雇者全員を職場に戻せ」という原告の主張にこそ大義があることを示すものであり、その確信は最高裁の決定を踏まえても揺らぐものではありません。

 私たちは争議の早期解決を図り、貴社が全社一丸となって安全運航に取り組む万全な体制を築くことを願う立場から次のとおり要請します。
  1. 不当解雇撤回、被解雇者全員の職場復帰など、本件解雇争議の早期解決に向けて、関係各労組及び原告団との労使交渉を早期に開始すること。
  2. 労働組合敵視の労務政策をあらため労使関係の正常化を図ること。
  3. 全社が一丸となって安全運航の確保に取り組む万全な体制を築くこと。
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2015年05月15日

#長崎 「戦争法案閣議決定に抗議する緊急集会」に500人が参加

5月14日、閣議決定を受けて安倍首相が「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」などと記者会見を行っていた同時刻に、「戦争法案閣議決定に抗議する緊急集会」が行われ、主催者発表で500人が参加しました。
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時折雨が降る中でしたが、登壇者は次々と、「戦争はいつも『平和』の名の下に始まる」「こんなに自由に自衛隊を戦争に派遣する法律ができてしまったら、次は切れ目なく憲法改悪が待っている」「被爆者5団体は、安倍首相あて抗議文を送付した。日本が亡国への道筋を突き進んでいることを認識しなければならない」「国民を命の危険にさらす法案。戦後70年、なんとか保って来た平和が、音を立てて崩れようとしている」と、参加者、そして家路を急ぐ一般の人々へ訴えかけていました。

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