2016年10月29日

国連総会「核兵器禁止条約」決議案に日本政府が反対したことについて、抗議文を政府あて送付しました

国連における核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案に対して日本政府が反対したことについて、長崎県労連は10月28日、議長名の抗議文を首相官邸と外務省へ送りました。

以下、その抗議文を掲載します。



日本政府の国連総会「核兵器禁止条約」決議案反対に抗議する!

 軍縮などを話し合う国連総会第1委員会は27日、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を123カ国の賛成多数(反対38、棄権16)で採択した。このことは、NPT体制下で20年以上も核軍縮の足踏みが続く中、国連加盟国の大半が、世界から核兵器をなくそうとする意思を示したものだと言える。

 決議は、12月の総会本会議で採択され正式な決議となる見通しである。核兵器を法的に禁止する枠組みについて、国連で初めて本格的な議論が行われることになる。

 日本は、核兵器保有国の米ロ英仏などと共に反対した。圧倒的に賛成多数の中で、被爆国でありながら反対した日本政府の姿勢は重大だ。核兵器廃絶の道を遠ざけるばかりではなく、核軍縮をめぐる国際社会の分裂をいっそう強めることに荷担することになる。「決議」案は、「国連総会は核兵器全廃に向け、核兵器を禁じる法的拘束力のある措置を交渉するため、2017年に国連会議を招集することを決定する。来年3月27〜31日、6月15日〜7月7日を会期とする」と明記して、来年開催される国連会議での、国連全加盟国に参加を促しているが、核保有国側は交渉には参加しないと表明している。

 被爆地長崎の県労連として、日本政府に対し、国連の「核兵器禁止条約」決議を重く受け止め、12月の総会本会議では、「決議」案に賛成することを求めると同時に、来年の国連会議に向け、保有国の参加に全力を尽くすことを求める。

  2016年10月28日
長崎県労働組合総連合
議長 大場 雅信


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2016年07月09日

(呼びかけ)参議院選挙:一人ひとりが持っている、「人間としての教養と政治に関する常識」を総動員して、大切な選挙権を行使しましょう!

 わたしたちはいま、二つの大きな「分岐点」にいます。

 一つは、海外で戦争する独裁国家か、戦争法(安保法制、平和安全法制)を廃止し国民の声が動かす平和・民主国家か、という、この国のあり方と私たちの暮らしの根幹がかかった分岐点です。
 最近、与党及びその同調者たちは、「くにがら」(国柄、国体)という言葉を使い始めています。これは、「…国がらとは、この国の特有なる本質を表現した姿である。わが日本国家の国体(くにがら)は、皇国の本質すなわちわが国家組織の根本たる天壌無窮の皇運の表現したものであって、またその姿であり、このはたらきである。…」(河野省三、『我が国体の本義と神道』、文部省教学局刊、1939年)とあるように、侵略戦争に突き進んだかつての日本の根幹をなしていた思想を表す言葉です。しかし、この「国体(くにがら)」が具体的に何を意味していたのか、文献によると、当時の帝国最高首脳部ですら見解が分かれていて、敗戦の土壇場にあっても意思統一ができていなかったといいます。結局、いかようにでも解釈できる曖昧な言葉で国民が支配されていたということであり、私たちは、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」(日本国憲法前文)した国民として、このようなことを再び許してはいけません。

 そしてもう一つは、ひと握りの大企業の利益に全面奉仕するグローバル競争国家か、それとも、格差是正・暮らし優先の地域循環型の社会か、という分岐点です。
 アベノミクスの3年余が明らかにしたのは、トリクルダウン論の誤りであり、賃金の底上げ・暮らしの安定なしには、日本経済の再生もないということです。アベノミクスの誤りと国内経済の停滞・行き詰まりが明らかになる中、安倍政権も賃上げを強く口にし、保育や介護の対策強化、同一労働同一賃金、労働時間規制などを掲げざるを得なくなっています。しかし、「世界で一番企業が活躍しやすい国」というスローガンのもとに、人々の暮らしと地域を踏み台に、ひと握りの大企業の利益のみに奉仕するグローバル競争国家づくりという本質はいささかも変わっていません。
 あらためて、わたしたち労働者が安心して安全に暮らすためにも、「戦争法廃止! 立憲主義、民主主義を守れ」そして「賃金の底上げを実現し、内需拡大で経済を回復させよう!」の声をいっそう大きくしていかなければなりません。
 「みんなのための政治を、いま。」参議院選挙では、全ての1人区で野党統一(共同)候補が実現したというかつてない出来事に確信をもって、「人間としての教養と政治に関する常識」(文部省著作教科書『民主主義』より)を総動員して、憲法に保障された選挙権を行使して、投票に行くことを呼びかけます。

【長崎県労連が掲げる、参議院選挙3つの要求】(2016夏期方針より)
  1. 戦争法を廃止し、憲法をまもり活かす平和で民主的な国であり続けること。
  2. 賃金の底上げや格差と貧困の是正など、人々の暮らしを改善すること。
  3. 大企業の利益に偏重したグローバル競争国家ではなく、持続可能な地域循環型の経済・社会政策に転換すること。
選挙に行こう!
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2015年07月03日

長崎県労連は、自民・活正の会による、平和安全法制(いわゆる「戦争法案」)の今国会での成立を求める意見書案の県議会への提出に強く反対します。

7月1日付け新聞報道などによると、長崎県議会の会派である自民・活正の会(27人)は、平和安全法制(以下、「戦争法案」)の今国会での成立を求める意見書案を7月7日にも県議会へ提出しようとしています。同会派は県議会で単独過半数を占める最大会派であり、提出されれば多数決で採択されるおそれがあります。

「戦争法案」については、これまでの国会論戦や多くの有識者の指摘を通じて憲法違反であることはもはや明らかであり、また、全国各地の地方議会の多くが同法案に反対、または慎重審議を求める意見書を続々と出している中にあって、今回のような動きはまったく異例で、現時点で「成立を求める決議」を行った県議会は皆無です。

また、同法案に対しては8割もの国民が反対または慎重審議を求めている状況にあり、県内でも、被爆者をはじめ多くの県民からも同様に反対または懸念を示す声が多いにもかかわらず、あたかも県議会の「総意」が戦争法案成立を求めているかのように振る舞おうとする多数会派の暴挙であり、県民世論に反します。

ましてや、長崎県は被爆地ナガサキを抱えています。長崎とは、「『戦争こそ、平和な世界をつくろうとする人間の努力を、いっさい無にする』と、将来の世代に向かって警告しつづける、現代にまたとない町」※です。
全世界へ向けて核兵器廃絶や平和を訴えるべき立場である点から考えると、戦争法に賛同の意思表示をするなどとは言語道断で、恥ずべきものでさえあります。

さらには、同意見書の県議会での安易な決議は、長崎県がこれまで先進的かつ独自に進めてきた中国との交流に水を差すことも危惧されます。かつて県議会は、日中国交正常化が行われる前に先駆けて、政府に対し「日中国交回復と貿易促進に関する要望決議」を行うなど、県による海外との先進的で平和的な交流を積極的にバックアップしてきました。

以上から、自民・活正の会に対し同意見書案の県議会への提出撤回を強く求めます。

長崎県労働組合総連合
議長 大場 雅信

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2015年04月08日

労働法制「改悪」関連法案の閣議決定に抗議し、長時間労働と不安定雇用への規制強化を求める(長崎県労連議長声明)

労働法制「改悪」に関する2つの閣議決定に抗議する声明です。
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労働法制「改悪」関連法案の閣議決定に抗議し、
長時間労働と不安定雇用への規制強化を求める(声明)

いま、働く現場では、体調不良を訴える労働者が続出しています。仕事に追われて睡眠時間を削って働き、心身の健康を損なって過労死や過労自死する人が後を絶ちません。不安定な雇用と劣悪な処遇も「うつ・不安障害」を発症させる傾向を高めます。そのリスクを抱える非正規雇用は増加の一途をたどっています。

過労死と失業と人手不足が併存するゆがんだ状況からの脱却は急務です。昨年11月1日付けでようやく過労死等防止対策推進法が施行されました。今国会では、「ブラック企業」の根絶に向け、生体リズムを無視した働き方・働かせ方や不安定雇用の濫用を規制し、社会の劣化を防ぐ法制度の整備が求められています。

しかし、安倍政権は逆に、労働者派遣を無期限に使用できるようにする労働者派遣法「改正」案を三たび閣議決定し、今国会に提出しました。さらには、労働時間規制の適用を除外する「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」の創設や企画業務型裁量労働制の拡大に向けた法整備についても、統一地方選(前半戦)の告示日である4月3日に閣議決定しました。

3月26日、長崎地区労、長崎全労協、長崎県労連に結集する労働者は学習会に集い、労働法制改悪が抱える問題点を再確認し、私たちの時間と賃金をさらに奪い、大企業の儲けを増やして過労死と格差を広げることになる、今回の法改悪に強く反対していくことを議論しました。

長崎県労連は、
  1. 「労働時間規制の適用除外の新制度の導入」や「裁量労働制の対象拡大・手続き緩和」は行わないこと。
  2. 「正社員ゼロ・生涯派遣」につながる規制緩和は行わず、労働者派遣法を改正して、「均等待遇」と「臨時的・一時的な業務への限定」を明記すること。
を強く求めます。

安倍政権による「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざした雇用・労働法制の全面的な改悪(規制緩和)を打ち砕き、健康で文化的な生活ができる社会を実現するために、私たちはたたかいを強化します。

 2015年4月8日
長崎県労働組合総連合
議長 大場 雅信

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2015年01月01日

長崎県労連 年頭のごあいさつ 〜まもろう憲法と平和 変えよう暮らしと政治 実現しよう! 大幅賃上げと雇用の安定〜

長崎県労連 年頭のごあいさつ

〜まもろう憲法と平和 変えよう暮らしと政治 実現しよう! 大幅賃上げと雇用の安定〜

 みなさん、新年おめでとうございます。
 年頭にあたり、組合員の皆さん、そして県下のすべての労働者の皆さんに、連帯の挨拶を送ります。

 「労働組合は、適正な労働条件を確立しようとする勤労大衆の自主的な団結である。したがって、その精神とするところは、企業経営者の力が不当に濫用される場合に対して、労働者の立場から基本的人権を守ろうとする民主主義的な運動であるといってよい。」これは、文部省が中高生向けに、戦後間もない1948年から1949年にかけて刊行した教科書『民主主義』の中の一節です。
 近年は、この「企業経営者の力が不当に濫用」される場面が際立ってきています。そのため、労働者の生活はますます脅かされ、不安定な雇用、低賃金、パワハラなどのハラスメント、長時間過密労働などが横行し、私たち労働者は人生設計もままならなくなっています。このような生活の現状をなんとかしたいと、昨年も多くの方が、労働組合へ相談に来られ、労働組合に入り、団体交渉を重ね、ある人は解決、またある人は経営者の理不尽さ故に裁判闘争に立ち上がり、たたかっています。長崎県労連は、県下のローカルセンターとして、労働者の切実な要求の実現のために、加盟労働組合とともに、今年もがんばる所存です。

 一方、労働組合はその要求実現のために政治課題についても積極的に発言し、行動します。前出の教科書の中でも、「経済民主主義の実現を図る上からいって、労働組合の健全でかつ建設的な政治活動に期待すべきものは、きわめて大きい」と指摘がされています。
 昨年は、安倍政権による、労働者や国民の権利をかつてなく破壊する政治の動きが際立った1年でした。労働者派遣法の改悪は二度にわたって阻止できましたが、特定秘密保護法は先月に完全施行となり、集団的自衛権行使容認の閣議決定は、憲法9条を空文化して海外での戦争参加に道を開くものとなっています。
 このような中で先月行われた総選挙では、与党は自公あわせて326議席を占め、引き続き議席の3分の2を維持しましたが、大政党有利の小選挙区制度の下での多数であり、労働者、国民との矛盾は深刻です。一方で、安倍政権の対極となる共産党が大きく前進したのも、「戦争する国づくり」や「世界で一番企業が活動しやすい国」への国民の危機感を示したものではないでしょうか。
 今後、労働者の低賃金使い捨てがさらに加速することになる労働者派遣法「改正」を含む、労働法制の全面改悪の動きが再燃することや、前出の閣議決定の具体化である安全保障法制の整備について、関連法案の上程などが予想されます。
 今月から、「まもろう憲法と平和 変えよう暮らしと政治 実現しよう! 大幅賃上げと雇用の安定」というスローガンのもと、春闘の取り組みが本格化します。この春闘の取り組みを通じて、長崎の地で多くの仲間との繋がり、連帯を広げながら、労働者、国民そして憲法を無視した今の政治の動きを阻止し、「戦争しない国」「労働者、国民が働きやすく暮らしやすい国」に転換していきたいと思います。

 長崎県労連は、今年で結成25周年を迎えます。あらためて、「熱い思いと初心を忘れず、県下労働運動の積極的なたたかいの伝統を受け継ぎ、長崎県労連の組織の充実・強化をはかり、県下すべての働く人びとの暮らしを守り、輝かしい未来と、自由で平和な社会実現のために全力をあげてたたかう」決意を述べて、年頭にあたっての挨拶といたします。

長崎県労働組合総連合
議長 大場 雅信

…1990年6月30日長崎県労連結成宣言より

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2014年11月21日

長崎県労連の総選挙のとりくみについて

長崎県労連・2014総選挙のとりくみ
2014年11月21日 長崎県労連幹事会

 「憲法をまもり、いかす」
国民のくらしといのちを守り、人間らしく働くことができる日本を取り戻そう!

1 今回の総選挙の重要な意義

本日、安倍政権は衆議院解散に踏みきり、12月2日公示・14日投票で総選挙をおこなうことを決定しました。

今回の解散・総選挙は、辺野古への米軍新基地建設が最大の争点になった沖縄県知事選で与党が歴史的な大敗を喫し、7〜9月期のGDP速報値が年率換算で−1.6%となるなどアベノミクスの破たんが明瞭になるなか、国民的な世論と共同のひろがりに追い込まれて行われるものであると言えます。

安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定や辺野古への米軍新基地建設、安倍「教育改革」など、「戦争する国づくり」を加速させています。

加えて安倍政権は、残業代ゼロ制度や派遣法大改悪など労働法制と社会保障に対する解体攻撃、原発再稼働、農業・農家つぶし、TPP参加など、労働者・国民を犠牲にして大企業の利益に全面奉仕する、「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」に突きすすんでいます。

こうした安倍政権の「暴走」政治の本質は、侵略戦争への深い反省のうえに、恒久平和・戦争放棄を土台に主権在民と基本的人権の尊重をうたった日本国憲法の基本原則をなきものにしようという企みにほかなりません。だから、労働者・国民の暮らしと地域社会に対する全面的な攻撃となっている現状があります。

マスコミ報道などでは、今回の解散・総選挙について、「なぜ今解散なのか理解できない」「税金の無駄遣いである」などといった有権者の声を伝えています。しかし、このように憲法の基本原則をなきものにしようという国家改造の企みに対して、国民が明確に「No!」を突きつけるまたとないチャンスが巡ってきたと捉えるべきだと考えます。その点からも、今回迎える総選挙は、日本社会の未来と暮らしがかかった歴史的な総選挙といえます。

長崎県労連は、全労連の呼びかけにも応えながら、憲法が問われる今回の総選挙で、「選挙権を行使して、安倍『暴走』政治にノーの審判を下す」ことを強く呼びかけます。

それは、国民本位の新しい政治の流れをつくりだしていく道でもあります。「憲法をまもり、いかす」を合言葉に、歴史的な総選挙のなかで活動をおこなっていきます。

2 今回の総選挙で重視する要求課題

(1)「戦争する国づくり」をやめさせるとともに、原発再稼働やTPP参加を阻止し、憲法の改悪とそれにつながる悪法の成立を許さず、憲法を日本と世界にいかすこと

(2)消費税の10%への増税中止を求めるとともに、庶民大増税に反対し、大企業の利益と内部留保から応分の負担を求め、年金、医療など社会保障制度の拡充をはかること

(3)「雇用と社会保障を中心におく日本」をめざして、貧困と格差をなくし、雇用の安定と働くルールを確立し、安全・安心の地域社会を実現すること

3 今回の総選挙に向けての構え

(1)憲法の原則に従って、一人ひとりの組合員・労働者の思想信条の自由、政党支持、政治活動の自由を堅持してたたかいます。

(2)全労連新聞特集号などを活用して、「選挙に行こう」「労働者の要求実現を基準に政党を選ぼう」と学習や対話を通じて、政治の民主的転換を目指す活動へ全組合員の参加を呼びかけます。

(3)県労連内に総選挙「推進本部」を設置し、幹事会があたります。また、県労連ニュースの総選挙特集号を作成し、各組織の取り組みを交流・激励します。

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2014年03月04日

長崎県知事選挙の取り組みを振り返って

長崎県知事選挙から1ヶ月がたちました。
長崎県労連としての、県知事選挙に対する取り組みのまとめを掲載します。
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任期満了に伴う長崎県知事選が2月2日投票で実施されました。

今回の知事選は、中村県知事が推進してきた県民不在の県政から、住民本位の県政に転換することが求められる中での選挙でしたが、県労連も構成団体として参加する「民主長崎県政をつくる会」から候補者を擁立することができない中、自民、公明、連合が推薦する中村法道氏と、日本共産党県委員会書記長の原口敏彦氏による一騎打ちで戦われました。

結果は、中村氏の圧勝ではありましたが、対する原口氏の得票(84,704票、得票率18.4%)は、県知事選初挑戦であったにもかかわらず、「民主長崎県政をつくる会」から立候補した歴代候補者の最高得票(2002年の高村あきら氏、116,644票、同19.9%)に迫る票を得ています。「中村候補の信任投票」と言われた選挙で、報道では「1期目の中村県政は知事自身も『実績不足』を認め、無難さだけが評価された」とされていますが、石木ダム、新幹線など従来型の大企業・大型開発事業を優先させる姿勢や、確定している諫早湾干拓の開門判決を軽視し、開門賛成派の意見を聞かないという、「全体の奉仕者」たる自治体のトップとしてあってはならない姿勢、などに対する批判が、まとまった票の数として現れていることは注目すべきです。

しかし、「過去最低の40.72%の投票率」であったことについては、労働組合として、職場の仲間に、投票の持つ重要性、すなわち、住民が選挙を通じて議員や首長を選出して、住民本位の政治を行わせるという、主権者としての権利行使を行う数少ない機会であることについて、その徹底を単組任せとしてしまい、結果として一部の組合を除いて浸透できなかったことを反省しなければなりません。

さらに、「民主長崎県政をつくる会」として、県政の革新を願う県民や働く者の代表を知事候補として選出できなかったことは、長崎県労連としても反省しなければならないと認識しています。今後も、県に対して組合員および県民の要望・要求・願いを届け実現していく運動を広範な仲間と繋がりながら力強く展開していくとともに、次回に向けては、多くの県民の思いを汲み取り、みんなの要求実現の先頭に立つ候補者を早期に擁立できるように「民主県政をつくる会」と共に奮闘する決意です。
2014年2月
長崎県労働組合総連合 議長 塩塚二朗
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2014年01月07日

2014年 長崎県知事選挙について

 任期満了に伴う長崎県知事選挙が1月16日告示、2月2日投票で行われます。
 1月6日現在、無所属現職(自民、公明、連合推薦)の中村法道氏と日本共産党県委員会書記長の原口敏彦氏が立候補を表明しています。
 長崎県労連は、中村県知事が推進してきた県民不在の県政から、住民本位の県政に転換させるべく「民主長崎県政をつくる会」の構成団体として、代表世話人を派遣し候補者擁立に向けて調整を進めてきましたが、日数的に時間の余裕がなくなったことなども踏まえ、擁立を断念することになりました。

 中村知事は、諫早湾干拓事業や新幹線をはじめ県庁移転や石木ダムの問題など、従来型の大企業・大型開発事業優先の県政を進めています。とりわけ、諫早湾干拓の開門確定判決に対する「愚行」を繰り返し、開門賛成派の意見を聞かないという頑なな姿勢は、住民本位の行政運営を進める立場でありながら、知事の資格なしと言わざるをえません。
 また、安倍政権が進める消費税増税、TPP、原発再稼働や秘密保護法に関する政策は、憲法をないがしろにして地域経済や住民の安全安心という生活基盤が根本から破壊されるため、多くの県民が反対の声を上げています。しかし、中村知事はその利権まみれの暴走政治に同調し、悪政を進める安倍政権に対する毅然とした態度や県民の声を届ける姿勢は見受けられません。
 長崎県は、日本屈指の農漁業地域であり食糧生産基地であることから、TPPに参加すれば甚大な影響が及びます。そして県境から玄海原発まで10km以内であり、原発事故による被害も懸念されます。市町村合併(合併率は全国一位)では、地方は疲弊し商店街なども衰退の一途をたどっています。また、米軍基地が存在するため犯罪も絶えないですし、オスプレイの訓練移転なども狙われています。

 県政世論調査(平成25年3月)によると、県民が求める政策は、雇用対策や福祉の充実、医療や子育て支援、教育の充実などが上位を占めていますが、少子高齢化や離島も多く雇用の受け皿が少ないことなどから働く世代の転出が多く、また雇用不足が要因とされる有効求人倍率や賃金が全国最低水準であるにも関わらず、長時間労働が最高水準で推移していることから、働く環境に関しては一向に改善する兆しが見えません。
“今の県政”では、県民要求をはじめこれからの未来に希望や働きがいをもち、安心して生活できないことは明らかであり、県政の転換が求められています。

 今回の知事選挙は、社会情勢が激動しているなか県民本位の県政を実現する極めて重要な機会です。組合員の皆様には、憲法を生かしよりよい県政を築くためにも、各候補者の政見、識見を見極め、貴重な一票を無駄にすることなく、必ず投票に足を運ばれることをお願いいたします。

 2014年1月7日
長崎県労働組合総連合 議長 塩塚 二朗

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2013年11月16日

長崎県労連議長談話:暗黒社会にしてはならない!「特定秘密保護法案」に断固反対する

長崎県労連は、昨日11月15日(金)付けで次のような談話を発表しましたので、ここに掲載します。
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暗黒社会にしてはならない!
「特定秘密保護法案」に断固反対する(談話)


「特定秘密保護法案」が国会に提出され審議されています。
その内容は、政府が勝手に秘密だとして情報を特定秘密に指定し、国民の「知る権利」や「表現の自由」を制限する反民主主義的な悪法でありますが、その主眼は軍事機密の保護にあり、日本を「戦争できる国」にするための危険な法律と言えます。

「何が秘密なのかが秘密」という、知る権利を制約され、知りえた秘密を漏らしたり、漏えい未遂の場合も処罰されるという、トンデモない秘密保護法案。「特定秘密」に関わる公務員、それを知ろうとする政治家やジャーナリスト、市民団体や労働組合などの活動を萎縮させ「国民の安全」ではなく、「政府の安全」が守られることになり、歴史の真実が闇に消えてしまいます。

この法案には、日本弁護士連合会や日本ペンクラブ、日本新聞協会などから多くの反対の声が上がっていますし、大手新聞各社の世論調査では国民の大多数が反対していることが明らかになっています。
作家の沢地久枝さんは「こんなに内容が分からない法案は初めて見た。明らかな憲法違反。アメリカの戦略のなかで戦争に向かう約束をしても、秘密といえば分からない。この法律が通った瞬間に日本は別の国になってしまう。憲法を変えなくても何でもできる」と、この法案の危険性を述べています。
 
何でもかんでも、“特定秘密”にしてしまえば、政府は答えなくてもいいし、憲法も無視できてしまいます。こんなトンデモもない法律のある国を、次の世代には絶対に渡すことはできません。

政府は、短期間の国会審議で法案を強行成立させようとしており、成立阻止のたたかいが緊急に求められています。法案成立阻止の一点での国民運動に結集し、総力を挙げてたたかうことを県内のはたらく仲間に強く訴えます。

国民の目、耳、口を封じ込める「特定秘密保護法案」の制定阻止にむけて、私たちとご一緒に声を上げていきましょう。

  2013年11月15日

長崎県労働組合総連合 
議長 塩塚 二朗

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2013年10月01日

今日から年金は1.0%引き下げ。年金引き下げに抗議し、ただちに撤回することを求めます!

今日10月1日、政府は、2.5%年金引き下げの第一弾として1.0%の引き下げを実施しました。これは、高齢者の生存を脅かし、内需を冷え込ませることで日本経済にも悪い影響を与えるものです。先の共済年金追加費用分の27%削減に続く大規模で広範囲の年金削減です。これら年金引き下げは、まったく理由がなく不当というほかありません。

しかも年金2.5%削減に続いて、安倍政権は、支給額を毎年引き下げる「マクロ経済スライド」の発動や、支給開始年齢のさらなる引き上げ(68〜70 歳)など、年金制度のいっそうの大「改悪」をねらっています。そして、この「攻撃」は、現役世代の将来設計を揺るがすものでもあります。むしろ今求められているのは、若者が将来に希望の持てる年金制度の拡充です。

高齢者の暮らしはきびしさを増しています。食料品や光熱費などがかつてなく高騰しています。しかも政府は4月から消費税を増税しようとしています。
このようなときに、なぜ年金を下げるのでしょうか。いま高齢者の生存権が脅かされています。

社会保障への国の負担削減を目的にした高齢者イジメは許せません。

長崎県労連は、年金者組合をはじめ、志を同じくする全国の仲間と共に、年金引き下げを絶対に許さず、あくまで撤回を求めてたたかい続けます。
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