2014年12月21日

確定判決不履行1周年抗議全国集会in長崎

「我々(原告漁業者)に対して、国が開門調査をしなければならないという義務は何ら変わることはない」

諫早湾干拓の開門調査義務を国に命じた確定判決は、1日45万円の制裁金支払いが国に科せられているにもかかわらず、いまだに履行されていません。

昨年12月の履行期限から今月20日ではや1年が経ち、今日12月21日(日)、長崎原爆資料館ホールで「確定判決不履行1周年抗議全国集会in長崎」が開催されました。

福岡高裁確定判決は国へ開門の義務を負わせています。一方で、長ア地裁開門差し止め仮処分決定が出されていますが、これは、有明海の漁業被害を考慮せず、しかも国が対策工事をする気がないことを見越して「開門不可」としたもの。防災や農業用水の確保など、万全の対策工事をしての開門まで否定している訳ではありません。国は、国民の願いや有明漁民の生活を無視して、しかも「確定判決を守らない無法」を犯してまで「制裁金を払い続けても開門しない」方針を貫く姿勢。
こんな国の暴挙を許す訳にはいかない。

集会は、弁護団等からの現状報告のほか、マイクロバスで駆けつけた、川棚町の石木ダム建設絶対反対同盟の方々からの連帯あいさつや、佐賀県へのオスプレイ配備反対県連絡会からの訴えなど、公共事業による環境破壊に対してたたかう人々がひろく繋がる集いとなりました。

会場からは、「国への制裁金を増額する議論がされているようだが、1日1億円でも足りない。失った干潟の価値は、様々なデータを元に計算するとそれ以上である」「長崎県は、嘘をつくためにさらに嘘を重ねている」といった意見が出されていました。また、現在取り組まれている諫早湾開門署名全国キャンペーンの中間報告があり、13,000筆以上(ネット署名を除く)が現在集まっているとのことでした。

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2014年01月12日

諫早湾開門の問題で、今年初めての農水省との意見交換会(1月8日)。国民を愚ろうしつづける農水官僚に交渉団の怒り充満

諫早湾の開門期限(2013年12月20日)を経過して初めての原告団、弁護団、支援者と農水省との意見交換会が1月8日午後、長崎市内で開催されました。
最初に原告弁護団が当日の「農水省は長ア地裁の開門差し止め仮処分決定に対し9日に異議申立てする方針を固めた」という新聞報道について真偽を確かめたところ、「政府内で検討中。間接強制執行(開門するまで債権者漁民に制裁金を支払うこと)申立てについては司法の場で争う(請求異議を提訴)」と繰り返すのみ。異議申立てするとも、しないとも言わず、「検討中」としか答えない全く不誠実な態度に終始しました。

馬奈木弁護団長が「話し合いに応じる、譲歩もすると言っている我々とは司法の場でとことん争うと言い、だだっ子のように話し合わないと言っている開門反対派には拒否権を与えている。おかしいではないか」と何度も詰め寄りましたが、農水省は無言を貫きました。
掘弁護団事務局長が、「まじめに、中身のある話し合いをしよう。去年だけで14回もこの会議を開いて、我々の主張は何度も言ってきた。いい加減話し合いの接点を農水省が示すべきではないか。国はどうするつもりか。国は何を話し合いにきたのか」と聞くと、農水省は「今日の日程はそちらの要望だった」と意味不明の回答、弁護団が「じゃあ、農水省はいつならいいのか」と問うと、「そちらの希望があれば」と、ふざけた答え。
冒頭のあいさつで吉村九州農政局長は「話し合いを続ける」と言いながら、何の方針も示さず、アリバイ作りのためだけの無意味な会合を続けています。「検討中」と繰り返すか、だんまりを決め込むかの作業のために東京から何人も出張してきていますが、その費用はもちろん私たちの税金です。

不毛のやりとりが続くなかで、農水省が「漁民には漁業補償をした」と発言。お金をもらっているのだから文句言うなという本音が出ました。馬奈木弁護団長が、「漁業補償以上の被害が出ているから長崎地裁は国に漁民への損害賠償を命じている。忘れては困る」とすかさず反論。
漁業被害を認めない、開門したくないという国の態度はあからさまです。9日にも国は長崎地裁に異議申立てをおこなうようですが、どこまで本気か疑わしい限りです。絶対に開門反対派とのなれ合い訴訟を許さない私たちの監視と運動が必要です。

開門差し止めの仮処分は、十分な開門対策工事をおこなえば開門できるものです。福岡高裁判決は「漁業被害の調査のために開門せよ」です。国は、諫早湾干拓工事を開始するときアセスを改ざんして漁業被害は軽微と漁民をだまし、その後もあらゆることにウソを重ねてきました。問題の解決には農水省が、今起きている、これからも続いていく漁業被害を認めることしかありません。正々堂々と日本の農林水産業を振興させる本来の役割に立ち返るべきです。

会議では、熊本保健科学大学の高橋徹教授が、「調整池の水を農業用水に使っている森山共栄干拓地の米からミクロシスチンが検出されている。早急に調査してほしい」と農水省に要請。調整池の汚濁水は漁業だけでなく農業まで被害を拡げているようです。一刻も早く調整池に海水を導入して、アオコの発生を止めなければなりません。

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2013年11月20日

―開門阻止仮処分決定にあたって―

諫早湾の開門差し止めを求める仮処分の決定が11月12日出されました。

「確定判決と真逆の判断」が出されるなかで、この事態を招いたのが国・農水省であることが多くの報道からも指摘されています。

「よみがえれ!有明海訴訟」を支援する長崎の会の事務局として、この裁判がたどった経過から確定判決に対する国の無反省、無責任ぶりを明らかにしたいと思います。

1.ありえない裁判だった

確定した福岡高裁判決は「執行力」つまり強制執行をする力を有する判決です。この判決を覆し執行を止めるためには、再審請求をするか、請求異議訴訟、または第三者異議訴訟をおこすしかありません。
(再審請求とは、判決に影響を及ぼす重要な事項について判断の漏れがあったとして再審を求めるものです。請求異議訴訟とは、口頭弁論終結後に弁済や債務履行されたので執行停止を求めるもの、第三者異議訴訟とは、債務者、債権者以外の第三者の所有権が執行によって侵害されるときにおこすものです。)

長崎地裁に仮処分申立されたのは「確定判決の履行を差し止める」ものです。国は、福岡高裁判決を受け入れたのですから、この仮処分申立が出されたときに、長崎地裁に確定判決の効力を覆すことができるのは、再審や請求異議訴訟の他にないのだから、申立自体不適法なものとして、「申立の却下」を主張すべきでした。長崎地裁の判断としても、本来、裁判として成立しえない申立であるとして門前払い=「申立の却下」決定がされるべきものでした。

2.3年間を無駄についやし、準備工事間に合わせず

判決確定後、国は開門アセスをおこないました。しかし開門アセスは佐賀地裁で開門判決がでた直後から開始しており、判決確定後に開門の是非を判断する必要はありません。準備期間の3年の大半を無駄な開門アセスに費やし、その内容は開門しても漁場環境は改善しないとか、全開門すると被害がおきるとか、福岡高裁で決着済みの話を蒸し返すもので、また、開門対策工事には巨額の費用がかかると強調しました。長崎県など開門に反対する人々は、このアセスでますます頑なになりました。この国の態度は反対派を煽っているとしか考えられないものでした。

しかも、3年はかかると裁判で主張した準備工事に一向にとりかからず、やっと9月から工事に着手しようとして反対派に実力で阻止され、そそくさと引き返しました。

今回の仮処分決定で、裁判所から準備工事が間に合わない、本気でやる気がないと指摘されました。

3.開門を免れたい国・農水省の思惑ですすんだ裁判

国は開門方法を、ケース1(いきなり全開門)、ケース2(段階的に開け方を大きくする開門)、ケース3−1(3−2より大きな開け方を維持)、ケース3−2(ごく小幅な開け方を維持)と分け、ケース3−2で5年間開門し、5年後に閉じると発表しました。

債権者側(確定判決を勝ち取った漁民)はこの発表に抗議。最初は小幅な開門から始め、海の状況をみながら徐々に幅を広げて最終的には全開門すること、5年後に閉じるかどうかは開門調査の結果を見て決めることだと主張しました。

わずか20pの開門でしかも5年後には閉めるという国に、開門反対派からも「5年後に閉めると決まっているなら開ける必要はない。税金の無駄遣い」と批判の声がでたのは当然です。

今回の仮処分決定が開門方法ごとに細かく分かれて出されました。それは、審理の途中で国の開門方法にあわせて仮処分申立の請求主旨を変更したからです。
開門反対派は確定判決がある以上、「いかなる開門も認めない」という主張は困難と見て、請求主旨を変更したものと思われます。
確定判決が厳然としてあるなかで、なんとか開門を免れたい、開門するにしても環境改善効果の少ない方法にしたいという国の姑息な思惑と、開門反対派の利害が一致したものでした。

4.勝つための主張をしなかった国・農水省

長崎地裁は差し止め決定の理由に「漁業被害を国が主張しなかった」と書いています。この差し止め仮処分申立に、被申立人(被告)の国側に補助参加をした有明弁護団は、仮処分の審理の途中で福岡高裁が認めた漁業被害を国がまったく主張しないことに気づき、二百数十ページにおよぶ準備書面を長崎地裁に提出しました。ところが、裁判長はこの準備書面の採用には国の同意が必要と言い、国は同意しなかったため、漁業被害は判断の俎上にあげられませんでした。
国を勝たせるために補助参加した有明弁護団の準備書面を国は、「自分たちの主張と抵触する」と言って漁業被害を主張しませんでした。自ら負け試合を望んだとしかいいようがありません。

国は有明海漁民や弁護団との交渉の席でも「確定判決があるから開門はするが、漁業被害はない。5年後には閉める」と言い続けてきました。
確定判決は開門を命じていますが、開門することが目的ではありません。有明海異変といわれる甚大な漁業被害がおこっていると認め、諫早湾干拓事業との因果関係を明らかにするために開門調査を命じたものです。
国の態度では開門しても、まともな開門調査は期待できません。開門しても効果はなかったという結論は決まっています。国は漁業被害の救済も有明海再生もする気がありません。

5.国は2008年から開門を決意していた

以上のように長崎地裁における異例の裁判を成立させたのも、不当な決定を出させたのも、国がそう仕向けたとしか考えられません。


開門反対派は、仮処分申請の理由として福岡高裁判決を国(当時は民主党の菅首相)が上告しなかったことを挙げています。仮処分決定をうけて会見した菅官房長官もそのことを批判しています。
しかし、2008年6月、佐賀地裁で開門判決が出されたとき、当時の政権は自民党で、鳩山邦夫法務大臣は控訴しないと決めていました。控訴を求める農水省の意向を受けて、農水大臣と話し合った経過を自ら述べています。

鳩山氏は、NPO法人地球船クラブの機関紙「地球船」bV(2008年10月発行)に「桃源郷とは」と題して寄稿しています。

…私は農水省に対して意見を述べた。要は有明海全域の生態系が重要なので、何らかの開門調査が必要であり、それを農水省が約束しない限り私は控訴しないと。
農水大臣が二度法務大臣室にみえて、徹底的に話し合い、基本的に私の考えを了解してくれた。
@農水大臣は開門調査をする腹を決めて、そのためのアセスを実施する。各地の漁業者の意見をよく聞いて、開門の方法を決める。Aタイラギ、クチゾコ(・・・etc)など、有明海で激減している水産資源を徹底的に調査して、その再生のために万全の措置をとる。
この二点の約束をとりつけた上で、私は福岡高裁への控訴の手続きをとったのである。…

国・農水省はこの鳩山法務大臣との約束も反故にして、ひたすら開門阻止の立場で動いてきました。

6.いまも「全開門」で汚染水を排出

確定判決のあと有明弁護団は裁判所の内外で、国、長崎県をはじめとする開門反対派、開門賛成派が一堂に会して話し合う場を求めてきました。しかし、開門反対派は開門前提の話合いには応じないと拒否し続けてきました。

「宝の海」有明海はいま「いさかいの海」とさえ呼ばれています。排水門の開門をめぐって市民が対立させられています。
しかし、いま現在も「開門」していることを忘れてはなりません。調整池の水は富栄養化して、毒性のアオコが大量発生しています。とても農業用水に使える水ではありませんので、農業用水は調整池に流れ込む本明川から取水しています。
降雨のあとはひんぱんに調整池から「全開門」で汚れた水が有明海に排水されており、この汚染水が有明海の漁業被害を拡げています。
福岡高裁判決は、この「今起きている被害」を認めて開門を命じたものです。

7.開門判決はゆるがない

仮処分決定は「開門準備工事をしてはならない」とは言っていません。国の怠慢が断罪されたのであって、開門確定判決が否定されたものではありません。

11月19日、開門を求める漁業者と有明弁護団は仮処分決定後はじめて農水省と交渉をしました。国は「開門義務がある」と繰り返すものの、仮処分決定に対する異議申立を未だおこなっておらず、ここに至っても反省の姿勢が全くみえません。

12月20日の開門期限まであと1カ月と迫りました。
国・農水省はこれまでの経緯を猛省し、確定判決をすみやかに履行すべきです。


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2013年07月29日

県民だより8月号で開門反対のデマ宣伝をしている長崎県に抗議せよ…よみがえれ!有明訴訟弁護団が農水省に要請

諫早湾の潮受堤防排水門の開放(調整池への海水導入)期限12月20日まであと5カ月を切りました。

開門にむけての対策工事が進まないなか、「よみがえれ!有明訴訟」の原告漁民、弁護団、支援者と農水省、九州農政局との意見交換会が7月26日(金)午後2時から2時間、長崎市内で開催されました。
意見交換会はこれまでも、有明訴訟弁護団が求めて福岡、熊本などで開催されてきました、長崎市内で開かれたのは初めてで、約80人が参加、会場は満席で椅子を追加するほどでした。

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冒頭、前回(7月5日)熊本で開かれた意見交換会時に、要請していた項目についての回答が農水省からあり(赤が農水省の回答)、やりとりをおこないました。

@裁判所での開門協議の実現→地元が反対しているので、できない。

A総理,官邸サイドのしかるべき人物との面談→内閣官房からの回答がまだ。もう少し待ってくれ。

Bパンフの説明など国の見解について,長崎県の記者クラブでの記者レク→個別的な記者との対応はこれまでしてきた。県政記者室が県庁内にあり反発を招くので不可←県庁外でやれる(弁護団が追求)

C国作成パンフ(すでに作ってある)の全戸配布や新聞折り込み(新たな要請事項)→マイナスにならないよう。いまは考えていない。

D漁業被害の実態について,長崎県や開門反対派への説明→水産庁へ伝えている

E漁民の被害救済について,地元での水産庁との協議→水産庁へ伝えている

F補助事業の組合員への適正配分について(新たな要請事項)→情報収集する←一方的な情報でなく、組合員の言葉をしっかり聞け(松永)高濃度酸素水の供給調査に対して、すでに5年間継続している、役に立つ調査ではない。もっと本当に漁民に役立つものをやって欲しい。この事業が組合長のみの判断で行われている。仕事の配分が開門賛成・反対で恣意的に行われている(税の使途に不平等がある)。業者から支給の迷惑料300万円を組合で使っている。農水省は監督義務があるのではないか。→この調査は国が県に委託し、県は小長井漁協に委託し、漁協が業者と契約して行っている。事実を調べる。

Gアオコ問題(高橋質問に対する文書回答)→文書回答済み

その後、県民だより8月号の諫干特集が大きな話題になりました。
長崎県が発行している県民だより8月号には『「こんなに問題があるのに国が工事を進めようとしているのは問題よね」「そうなんだ。よくかんがえてから工事をしないと大変なことになるんだ。」』などの記載があり、開門絶対反対の立場で県民へデマ報を提供しています。

弁護団の「国が実行しようとしている開門対策は不充分なのか?」の質問に農水省は「V−2制限開門であれば充分と考えている」と回答、弁護団は「ならば、この県民だよりの記事を県に抗議したのか、農水大臣は知っているのか。県に反論するべきだ」と詰め寄りました。
農水省は「大臣には伝えた。県に対して意見はあるが、いまは事務的に対応している。いずれオープンにする」とあいまいに答えるのみでした。

弁護団は、「県に理解と合意を求めている途中で、県民だより8月号でデマ宣伝していることをどう思うのか。県民だより8月号に適応する農水省の見解を示すパンフを作って配布せよ」と求めました。

堀江県議が「県民だより8月号はまだ多くが配布されていない。回収させよ」と要請、次回意見交換会に対応の結果報告を求めました。

次回は8月6日、長崎での開催を弁護団が提案しました(決定は後日)。

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2012年10月04日

農水省と有明訴訟の原告、弁護団、支援者が交渉

諫早湾開門準備の予算措置の期限はあと2か月

 10月2日、諫早湾の潮受け堤防排水門の開門について「よみがえれ!有明海訴訟」の原告漁民、弁護団、支援者と農水省との交渉がおこなわれ、県労連事務局から初めて傍聴参加しました。2010年12月福岡高裁で確定した開門判決のあと、開門についての協議は何回かおこなわれてきましたが、開門調査を回避したい農水省は開門実施の準備をグズグズと引き伸ばしています。
 この日も弁護団は、「開門実施にむけた事業の予算案確定は12月末が限度だ。準備の状況を具体的に示せ」と何度も要求しましたが、出席した農水省農村振興局農地資源課の瀧戸課長らは「努力します」「ギリギリいつなのか、全体のなかで考えないと」などと、あいまいな態度に終始しました。弁護団は、「長崎県が開門に同意しないことを口実にするな。長崎県との話し合いの場を国がつくれ」と強く申し入れました。

アオコの毒が有明海全体に拡がっている ! !

 交渉には熊本保健科学大学の高橋徹教授も参加し、「調整池で大量発生しているアオコの毒(ミクロシスチン)が大牟田沖の海底から検出された」と指摘。高橋教授は「農水省は調査すると言ったが、2か月たっても何もしていない。アオコの毒の拡がりは緊急事態だ。自分たちは底生生物しか調査していない。魚類を調べることで風評被害が起きては困るので調べていない。農水省が責任をもって調査してくれと何回も強調したではないか」と農水省の対応を批判しました。
 農水省や長崎県にとってアオコの大量発生は「都合の悪い真実」です。人的被害が出るまで放置することは許せません。交渉でも早急に公正な調査を再度求めました。

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2012年08月22日

「開門調査」実施に伴う対策工事を早急に開始せよと、県知事に要請書を提出

「よみがえれ!有明海訴訟」を支援する長崎の会は8月22日、県庁の諫早湾干拓課を訪れ、県知事あての要請書を提出しました。干拓課は訪問予告に対し対応を拒否していましたが、支援する会のメンバーとともにテレビカメラなども同行したせいか、総括課長補佐がドアの向こうから顔を出し、狭い別室に案内して要請書を受け取りました。
要請の概要は、以下の5点です。課長補佐は上に伝えるとのみ回答しました。
@対策工事の内容と工程表を公表し、早急に工事を開始するよう国に要請する。
A県も対策工事の内容を検討し、国に具体的な提言を出す。
B開門調査実施で万一被害が出たら全額補償する確約を国に求める。
C開門をめぐる県民の対立を調整し解消する具体的な方策を講じる。
D関係県の円卓会議などに参加して県民の要求を主張し実現する。
 その後、県政記者室で会見し、県が「県民だより」で「排水門を開放すると漁業に大きな被害が出る」とデマ宣伝をしていることを紹介し、事実を報道してほしいと訴えました。
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8月27日には長崎地裁で「開門を求める訴訟」と「開門阻止訴訟」が開かれます!

 この夏、調整池にはアオコが大量に発生し、排水門からの排水で魚を出荷できなくなっています。昨年もタイラギは殆どとれず、アサリ、カキ、ノリの被害も大きくなっています。
 農水省は、8月21日環境影響評価書を公表しましたが、開門に向けた具体的準備は明らかにしていません。調整池からの汚水排出で有明海の汚濁は進む一方です。高裁判決の開門期限まであと1年4カ月。開門準備を一刻も早くと、裁判で訴えます。

8月27日(月)の行動

演劇支援する会の県庁前宣伝行動  8時〜9時  県庁前

耳裁  判
 13時30分 門前集会 長崎地裁前
 14時    漁民の「開門を求める訴訟」の法廷傍聴    
 14時40分 阻止訴訟の傍聴受付  15時 抽選開始
 15時30分 「開門阻止訴訟」の法廷傍聴

exclamation報告集会  17時頃から 県勤労福祉会館 4階

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アオコが充満した排水門。この水が有明海にむかっ(怒り)
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2012年07月11日

県議会百条委員会、「TGFの入植決定取り消しを求める決議」提出を採択

 金子原二郎前知事(現参院議員)と谷川弥一衆院議員の親族企業(T・G・F)が諫早湾干拓農地へ入植した経緯の疑惑解明のために昨年9月から開催されてきた長崎県議会百条委員会は、7月10日中間報告をまとめ、7月13日の本会議に提出する動議などが採択されました。
 百条委員会は昨年9月に設置され、これまで24回開催されてきました。参考人と証人の招致は延べ111人、出頭を拒否して告発された人は金子氏、谷川氏をはじめ延べ27人となっています。
 7月10日は、当初最終報告を提出する計画でしたが、午前中の参考人発言などから、真相糾明には証人喚問による審理が必要として、引き続き委員会を継続することになりました。委員会は5本の動議を本会議に提出することを賛成多数で決定しました。

1、T・G・F元社長(谷川衆院議員の長男)を虚偽の陳述で告発
2、T・G・Fの入植決定取り消しを県農業振興公社に求める決議
3、T・G・Fの再リース(来年4月更新)を認めないことを公社に求める決議
4、公社の業務執行の透明性を求める決議
5、金子前知事、谷川衆院議員が入植に関与したことを非難する声明

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情報漏えいを理由に出頭を拒否した金子前知事、谷川代議士

漏えいした情報の入手先について参考人を招致

 5月19日に開催された百条委員会の前日(5/18)、あるホームページ上に、「金子・谷川両氏が翌日の証人喚問を欠席する。代理人弁護士が県議会議長・百条委員会委員長に質問状を送付し、議長・委員長が代理人に質問状の返信(内容も)をした。」という記事が掲載されました。19日の委員会で、ある委員が「記事は議長か委員長が情報を流したのではないか」と発言しました。
 7月10日の百条委員会は午前中に記事を掲載したネットニュースの主宰者を参考人招致し、情報の入手先について質問。参考人は自民党の若手代議士の政策秘書からFAXで送ってきたと発言し、FAXを提出しました。FAXの文書は金子・谷川両氏のそれぞれの代理人弁護士事務所が作成したもので、両事務所から流出した文書が上記秘書を経由してきたと思われます。
 金子・谷川両氏やT・G・Fは、「情報漏えい」を理由に委員会からの数度の出頭要請や財務諸表の提出を拒否しています。T・G・Fは認定農業者となったことなどで合計8,400万円の融資や補助金を受けていながら使途不明金などが多く、委員会で追及していましたが、明らかになりませんでした。委員会は、T・G・Fは莫大な公金を使っており、不透明なままでは済まされないと、審理を継続することを決定しました。

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2012年03月28日

知事特認事業で恣意的な運用!諫干入植に関わって?

3月26日、諫干入植をめぐる疑惑を解明する県議会第15回百条委員会が開催されました。この日は主に、「ながさき『食と農』支援事業」の認定にかかわる長崎県の不適切な運用について証人や参考人から意見が聴取されました。
筆者は1月の第9回以降傍聴できませんでしたが、この間に金子原二郎参議院議員(前知事)が入植の経緯などを掲載した週刊誌の発行元と百条委員会のK委員を名誉棄損で訴え、証人として出席した谷川建設のN氏もK委員を刑事告発し、県などに対して損害賠償の民事訴訟をおこしました。一方で、県議会は3月9日、百条委員会への出頭を拒否したTGFの元役員である金子参議院議員の長女と谷川弥一衆議院議員の長女を「地方行政法違反」で検察庁に告発、受理されました
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金子知事(当時)の一声で、「可」が「不可」に
「ながさき『食と農』支援事業」はH15年度から実施された「知事特認事業」で、対象事業を3年間にわたって補助するもので、大村市の農業法人S社はH18年度まで補助を受けていましたが、事業拡大にあたってH19年度の同事業の補助を申請し、大村市、県農林部などと準備を進めていました。
H19年10月11日、認定を審査する県の第三者委員会は、S社の計画を高く評価し、出席した委員全員が「支援可」として採択しました。同時に申請されたもう1件のG法人については6名中4名の委員が「採択に値しない」として不可となりました。
ところがH20年2月21日、金子知事(当時)はS社への補助認定は「制度の趣旨に合わない」と指摘、支援事業は当初不採択となったG法人が単独で受けることになりました。
「制度の趣旨にあわない」とは、S社は1回補助を受けており、「1社で2回もの補助はバランスがよくない」からだとし、県はH20年4月10日に、実施要綱を「補助は1回切り」と改定しました。

百条委員会で判明した事実
■専門家で構成する第三者委員会の判断は重要視され、決定が覆った事例はこの1件のみ。
■通常、第三者委員会の審査で決定したあとは、すみやかに認定がおりる。
■支援事業への予算は充分であった。
■農林部は、H19年10月11日の審査で落選したG法人に11月20日に補助の修正申告をさせ、審査委員会は開催せず異例の持ち回りでH20年1月18日認定を決定した。
■農林部はS社に「問題点はすべてクリアしたので、もうすぐ認定が出せる」と言い続けていた。
■知事から指摘をうけたその日に、農林部はS社には不認定を通知する一方で、G法人の認定の決済もしている。
■S社はH19年当時、TGFの諫干入植に当たって協力要請を複数の人から受けたが、「協力できない」と断っていた。

ここでもルール無視の行政
S社の社長は、「不認定なら何のために4か月間も待たされたのか。TGFへの協力を断ったことで不認定になったかもしれない。」と述べ、谷川衆議院議員の後援会員から谷川氏が「S社をつぶす」と言っていることも聞いたと発言しました。
 知事の一言で決済済みだった案件を逆転させた県の農林部長や農政課長は、「2度目のS社を申請したのはミスリードだった」「自分たちが趣旨を充分理解していなかった」と、自らの『手落ち』を強調しましたが、到底納得できる言い訳ではありません。
どんな法律も改定前は従前の決まりで施行するのが当たり前です。諫干入植者の選考過程と全く同じで、ルールを無視して、あとから理屈を付け加えたご都合主義の行政、それを強行させる巨大な権力をまじまじと見せられました。

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2012年01月26日

長崎県議会第8回、第9回百条委員会の報告

入植目当ての農業法人TGF設立、デタラメな事業報告が浮き彫りに
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 2011年9月設置された諫早湾干拓入植者選定に関わる調査特別委員会(百条委員会)が1月10日(第8回)、1月23日(第9回)に開かれました。

 1月10日には、入植した当時の金子原二郎知事と谷川弥一代議士の親族企業「TGF」の前社長(代議士の長男)、現社長、谷川建設の経理担当者N氏、カルビーポテトの九州営業担当者、合わせて4人が、23日にはTGF関係者3人に加え、谷川代議士の元秘書と県職員H氏(当時干拓室係長で農業振興公社に出向)が証人として出席しました。TGFの当事者が出席するとあって県民の関心も高く、両日とも傍聴者は50人を超えました。
 この2日間は、一つは入植に当たって設立された農業生産法人TGFの事業経過、二つめは入植に際して行われたカルビーポテトとの「取引証明書」発行の経緯について審理されました。

一日も農作業をしていないのに40日従事したと記載

 農業生産法人の要件の一つとして、役員は年間150日以上農業に従事し、さらに役員の過半数の過半数(TGFでいえば、役員5人のうち2人)は年間60日以上農作業に従事しなければなりません。TGFの社長は計画では農業に90日間従事となっていましたが、農作業に従事する考えは全く持っておらず、事実、農業生産法人の認可を受けてから退任するまで一度も農作業をおこなっていません。ところが、平成18年度の事業報告書には社長をはじめ5人の役員全部が30〜50日の農作業に従事したことになっていました。委員から不実記載だと追及されると、N氏は「従事日数は要件であり、計画に最初からゼロとは書けないので。結果ゼロでもいいと聞いていた」と居直り、委員や傍聴席から、「農業法人をバカにするな」と怒りの声があがりました。
 ところが、23日の委員会では、前社長たち3人は「法人の要件を知ってはいたが、よく理解していなかった」などと終始、前回の証言を修正、否認し続けたため、各委員は、「谷川建設は平成18年8月23日から19年1月23日まで9回、県農業会議に相談に行き、その都度、役員の農作業従事要件の重要さを指導されていたはず」と指摘しました。
TGFの1期目、2期目の農業生産法人としての事業報告書は、農作業従事の虚偽記載や氏名の間違いなどデタラメな内容であったことが、いっそう明らかになりました。

「元秘書に仲介を依頼した」前社長、「記憶にない」元秘書、食い違う証言席

 TGFが入植選考で合格ラインに達した理由のひとつ(販路開拓)として、大手菓子メーカーのカルビーポテトからの「取引証明書」がありました。この証明書は諫干農地に入植することを既定の事実として出されていますが、しかし、日付は入植の公募期間中で、委員が「入植が決まってもいないのに、なぜ書いたのか」と問うと、カルビーポテトの担当者は、「TGFから要請されて書いたもので、入植できるものだと認識していた」と証言しました。そして、N氏は「干拓室係長のH氏からの進言があり、カルビーポテト担当者に頼んで発行してもらった」と証言しました。
23日の委員会で、再度「証明書は誰から頼まれたか」との委員の質問に、N氏は前回のH氏から」との証言をくつがえし、「谷川商事の社内会議で前社長から指示された」と述べました。
また、前社長は「谷川代議士の元秘書を通じてカルビーポテトとつながりをつくった」と証言しましたが、元秘書は「頼まれたことは、全く記憶にない」と否定、証言席で二人が正反対の発言をしました。

 次回は、2月6日(月)9時30分より、農業委員会関係が出席の予定です。

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2011年12月27日

長崎県議会百条委員会傍聴メモ(時系列)

長崎県議会百条委員会で審理されている農業法人TGFの諫早湾干拓農地への入植選考問題について、傍聴メモを時系列にしました。

TGF設立以後、農業法人の認可、認定農業者の認可などが異例の速さで承認されていることがわかります。


諫干農地のうごき.pdf
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