2015年06月19日

労働相談ホットライン★妊娠したら「退職するように」と言われた

長崎県労連労働相談センターに寄せられた相談の中から、事例を紹介しています。
今回は、未だにみられる「妊娠・出産を理由に退職を強要される」という件について。
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「妊娠8か月で、産休に入る予定だったが、退職を強要された。会社からは『育休、6月は無理。時短勤務はない。産後仕事に戻れるのか』と強く言われている。退職するしかないのでしょうか。」との相談がありました。未だに、妊娠・出産を理由に退職を強要している会社があるのかと驚きました。早速、次のように回答しました。

「産前(6週間)・産後(8週間)の休業日数は労働基準法で決まっています。特に、産後の8週間は医師の許可がなければ働くことを禁じられています。また、育児休業は、産後8週間が経過後、子どもが満1歳になるまで取ることができますが、本人の申し出が必要となります。妊娠・出産を理由に『離職を勧める』などは男女雇用機会均等法(第9条第3項)に違反する行為です。退職する必要はまったくありません。」

男女雇用機会均等法の(結婚・妊娠に関する)原則は、
  1. 結婚したことや妊娠したことを理由に退職を勧奨したり、解雇することはできない。 
  2. 妊娠・出産するのは、女性のみであり、そのことを理由にして不利益に取り扱うことは典型的な女性差別と言える  です。
事業主は、女性労働者が婚姻、妊娠、出産したことや、産前産後休業を取得したこと、妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置を求めたこと等を理由として、解雇その他の不利益取扱いをしてはならない、と定めてあります。また、妊娠中及び産後1年以内の解雇は、事業主が「妊娠・出産・産前産後休業等による解雇でないこと」を証明しない限り、無効となります。

未だになくならない性別による差別にたいして、
  1. 退職を勧められたり、解雇と言われた場合は、その理由を確認し、書面での説明を求めましょう。 
  2. 結婚(妊娠)を理由の解雇や退職の勧奨はできないことをきちんと言いましょう。 
  3. 面談の記録はとっておきましょう。
最後に、本人の同意なしに辞めさせることを解雇といいます。解雇をするには、合理的な解雇理由が必要であり、結婚(妊娠)を理由の解雇は許されません。また、勧奨退職に関して、労働者の表面上の同意を得ていたとしても、会社からの圧力によって労働者がやむを得ず応じることとなり、労働者の真意に基づくものではないと認められる場合は、「退職強要」に該当し、許されません。退職を勧められたときは、理由を説明してもらうとともに、ハッキリと同意しないことを伝えましょう。(長崎県労連新聞 2015年6月号掲載)
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労働相談は、フリーダイヤル 0120-378-060で、電話は月~金曜日の10時~16時に受け付けています。なお、電話番号は全国共通で、電話をかけた場所の最寄りの県労連につながります。
メールでも相談を受け付けています。相談は無料。

★長崎県労連には、職場に労働組合がなくても、正社員、パート、アルバイト、契約社員など、働く人が個人で入ることのできる労働組合もありますので、ご相談ください★


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2015年05月31日

労働相談ホットライン★「退職させてくれない」

長崎県労連労働相談センターに寄せられた相談の中から、過去の事例を不定期ですが紹介しています。
今回は、記事としては1年半ほど前のものですが、今でも多い「退職させてくれない」事例について。

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朝、労働相談員の机の上にメモが載っていた。大手ファストフーズのチェーン店で働くパート労働者からの相談だった。「3か月前から退職を申し入れているが、認められない」と書いていた。 

「退職させてくれない」、最近よくある相談だ。労働者が退職(辞職)するのは、原則として自由である。期間の定めがない雇用契約の場合は2週間前に退職届(願ではなく)を提出すれば、2週間経過後に退職できる。期間の定めがある雇用契約は、「やむを得ない事由」がある場合は、いつでも退職できるが、損害賠償の問題が生じる可能性もある。

その日のうちに相談者が来所し面談をした。退職の問題以外にもサービス残業、パワーハラスメントなど、職場の問題がたくさんあった。しかし、相談者は、「残業代やパワハラで裁判とか、しようと思っていない。ただ辞められればいい」と考えていた。雇用契約書はなく契約期間が分からなかったが、相談者には退職届を会社に内容証明郵便で郵送すれば、遅くとも2週間後には、自由に退職できることを話した。また、有期契約でもパワハラ等は「やむを得ない事由」に該当するので、すぐに辞めることができると助言した。

ところが相談者は、「ほかのパートが店長に辞めると言ったとき、胸ぐらをつかまれて辞めないように怒鳴られていた。退職届を出したら、店長が家まで来て、撤回を求めると思うと怖い」と、言う。そう言いながらも「クリスマス(の忙しさ)が怖い、クリスマスまでに辞めたい。でも辞めると人手が足りなくなり、店は困ると思う」と、複雑な胸の内を語った。相談者には、ブラック企業に特徴的な店長のパワハラによる支配・従属の心理的関係があることを感じた。

一人で解決しようとしたら不安や恐怖が先に立つだろうが、労働組合に加入すれば色々な手助けができることを話した。相談者は、「パートでも組合を作れるんですか。組合に入れるんですか」と、驚いていた。いつでも連絡を、と伝えたが、その後、連絡が取れない。(長崎県労連新聞 2014年1月号掲載)
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労働相談は、フリーダイヤル 0120-378-060で、電話は月~金曜日の10時~16時に受け付けています。なお、電話番号は全国共通で、電話をかけた場所の最寄りの県労連につながります。
メールでも相談を受け付けています。相談は無料。

★長崎県労連には、職場に労働組合がなくても、正社員、パート、アルバイト、契約社員など、働く人が個人で入ることのできる労働組合もありますので、ご相談ください★

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2014年03月28日

本日3月28日、「許すな!ブラック企業&雇い止め」全国一斉労働相談ホットラインを実施。電話番号は 0120-378-060

本日3月28日(金)は、「許すな!ブラック企業&雇い止め」全国一斉労働相談ホットライン
を実施します。
夕方5時まで、労働相談員が常駐してお電話お待ちしています。

電話番号:フリーダイヤル 0120−378−060
※電話をかけた場所によって、お近くの労働相談センターに繋がります。

なお、電子メールでも受付中です。
nagasakikenrouren@ab.auone-net.jp(労働相談専用)
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2012年06月15日

労働環境をよくしたい、何かアドバイスを

県労連にはメールでの相談も多く寄せられます。相談員は推敲を重ねて返事をしています。

mail to
飲食店で1日実質10時間以上の労働をしているにも関わらず8時間分の給料しか出ず、週に1回も休みはなく8連勤など当たり前のような状況‥休日出勤しなければならなくなったが振替休日ももらえず‥交通費ももらえない‥遠方で会議などがあっても交通費は自己負担‥正社員とは口先だけのような気がするし、そもそも求人広告に載っていた内容や面接時に聞いた話と違うこと(ウソ)ばかり…労働環境が整うようにするために何かアドバイスを。

相談員の回答メール(途中数カ所省略)

「アドバイス」ということですので原則的なことについてお話します。

労働環境について
ひらめきこのことは何と言っても働く人にとっては最も重視するところです。
その基本になるのが就業規則です。労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を雇用する事業所は就業規則を労働基準監督署に届け出なければならないとされています。就業規則には、労働時間、休憩、賃金、退職など労働に関する事項を定めなければなりません。
また、労働協約もありますが、説明は省略します。

ひらめきさて、あなたはまず、この就業規則がどの様になっているか調べてみてください。店で見ることができなければ、労働基監督署で見ることができます。就業規則と実態の違いについて正しく知ることが必要ではないでしょうか。

ひらめきどの様に改善に取り組むかですが、大事にしたいのは何を改善したいとみんなが思っているかを知ることではないでしょうか。
その上で、就業規則に照らしてみて、すぐに改善できるもの、時間がかかるもの、どうすれば実現できるかを改めてみんなと話し合いながら店主と交渉し、一つでもその想いを実現することではないでしょうか。
一人で動いた方がましだと考えず、「みんなと共に」ということを心掛けられることが大事です。

ひらめきあなたは牛丼チェーン店「すきや」の事例はご存知でしょうか。
長時間労働に対する残業代の支払いを求めて、一人でも加入できる労働組合に首都圏の人たちが加入して支払わせた事例です。
詳しくは、あなたが住まわれている労働相談センター(電話0120-378-060)にお尋ねください。
一般的な話になりましたが、少しでも力になれば幸いです。

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2012年05月31日

労働相談ホットライン★地方公務員と36協定

地方公務員は36協定を結ばなくても時間外勤務を命令できる。よく耳にするし、大方の公務員がそう思っている。当局がその根拠としているのは、労基法33条3項「公務のために臨時の必要がある場合においては、~官公署の事業(別表第1に掲げる事業を除く)に従事する国家公務員及び地方公務員については」、時間外勤務・休日勤務(以下、残業)をさせることができる、との規定である。公務員の残業は、すべて「公務のため」で、「臨時の必要」かどうかは当局・上司が判断するので、36協定なしに実質的にいつでもどんな仕事でも残業を命令できると解釈している。

しかし、実際の残業の内容は、いつも「臨時の必要」とは限らない。多くは日常的な業務量の多さゆえの残業だ。恒常的な業務の繁忙の必要性から生じる残業まで「臨時の必要」とはいえない。地公法は、労基法36条の適用除外を定めていない。つまり「臨時の必要」ではない残業については、36協定を結ぶことを禁じていない。自治体関係労働組合は、多忙化解消および公務労働者の命とくらしを守る観点から、「臨時の必要」ではない残業について36協定締結にとりくんでみてもいいのではないか。

ちなみに33条3項は、「別表第1に掲げる事業は除く」と括弧書きしている。別表に掲げる事業で働く公務員に残業させる場合は、「公務」であっても「臨時の必要」があっても36協定を締結しなければ残業はさせられない、との趣旨だ。

次のような事業(職場・施設)は別表に掲げる事業であり、そこで働く公務員は職種に関係なく該当する。農林・水産試験場、保健所・病院、学校(教員以外の職種)・研究所などである。これらの事業で36協定を締結しないまま公務員に残業させれば労基法違反となる。

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2012年03月12日

退職金が出ない?退職金を会社に返せ?

建設業退職金共済(建退共)にかかわる労働相談が2件続きました。
1.昨年8月に退職した。就職時に3年以上勤務したら退職金があるといわれたが、3年以上勤務しているのに会社から退職金はないといわれた。建退共からハガキが来たが、会社は、真面目に勤めた者には退職金を出していると言うが、私だって遅刻もしないで真面目に働いていた。
2.最近退職して、県退共・中小企業退職金共済(中退共)から退職金が振り込まれた。会社が、建退共から振り込まれた退職金の一部を会社に返してほしいと言ってきた。会社は返還を求める根拠は就業規則で決めている、という。
建退共は、建設業で働く労働者向けの、中退共は中小企業で働く労働者向けの国の退職金共済制度です。いずれも掛金は会社の全額負担で、法律にもとづき設置され、掛金は全額会社負担です。
 一つ目の相談ですが、建退共は24ヶ月の掛金納入で請求権が発生(退職金支給)するので、3年以上勤務で退職金を出す規定なら、会社は在職2年目から掛金を納入するようにしていたと考えられます。しかし、会社が納入を怠り、期間不足で退職金を支給できなくなったことをごまかすために「真面目に~」と言った可能性があります。最悪の場合、会社が本人に代わって違法に受給した可能性も考えられます。
二つ目は、建退共・中退共から退職金が支給されたとのことですが、建退共・中退共は同時期に重複加入はできません。期間が異なる場合は両共済から支給されることはあります。会社のミスで重複加入していた場合、会社の掛金過払い分は共済から会社に返金されるので退職者は返金の必要はありません。退職者が退職金を二重受給した場合でも返金は会社ではなく共済に返金です。就業規則で建退共退職金の一部を会社に返金させるように決めているなら、とんでもない違法行為です。

posted by nagasakikenrouren at 13:27| 労働相談ホットライン | 更新情報をチェックする

地方公務員と36協定

地方議員から公務員と36協定についてたずねられた。地方公務員は36協定を結ばなくても時間外勤務を命令できる。よく耳にするし、大方の公務員がそう思っている。当局がその根拠としているのは、労基法33条3項「公務のために臨時の必要がある場合においては、~官公署の事業(別表第1に掲げる事業を除く)に従事する国家公務員及び地方公務員については」、時間外勤務・休日勤務(以下、残業)をさせることができる、との規定である。公務員の残業は、すべて「公務のため」で、「臨時の必要」かどうかは当局・上司が判断するので、36協定なしに実質的にいつでもどんな仕事でも残業を命令できると解釈している。
しかし、実際の残業の内容は、いつも「臨時の必要」とは限らない。多くは日常的な業務量の多さゆえの残業だ。恒常的な業務の繁忙の必要性から生じる残業まで「臨時の必要」とはいえない。地公法は、労基法36条の適用除外を定めていない。つまり「臨時の必要」ではない残業については、36協定を結ぶことを禁じていない。自治体関係労働組合は、多忙化解消および公務労働者の命とくらしを守る観点から、「臨時の必要」ではない残業について36協定締結にとりくんでみてもいいのではないか。
ちなみに33条3項は、「別表第1に掲げる事業は除く」と括弧書きしている。別表に掲げる事業で働く公務員に残業させる場合は、「公務」であっても「臨時の必要」があっても36協定を締結しなければ残業はさせられない、との趣旨だ。
次のような事業(職場・施設)は別表に掲げる事業であり、そこで働く公務員は職種に関係なく該当する。農林・水産試験場、保健所・病院、学校(教員以外の職種)・研究所などである。これらの事業で36協定を締結しないまま公務員に残業させれば労基法違反となる。

posted by nagasakikenrouren at 13:25| 労働相談ホットライン | 更新情報をチェックする

個別的労使紛争あっせん

警備会社に働くAさんは、ある日突然解雇予告通知書を渡されました。解雇理由は、「職務レベルが改善されず、同僚との協力・協調も保てない」、「就業に適していない」ので解雇するというものでした。精神的に落ち込んだAさんは、解雇日前に自ら退職することを会社に口頭で伝えてしまいました。相談にきたAさんは、自分は主任として班のまとめ役だったし、解雇理由に思い当たることはないと言います。このような「労働能力・適正欠如」を理由とする解雇の場合、教育訓練や本人の能力に見合った配置転換などの解雇回避努力をせず、いきなり解雇すれば不当解雇となります。Aさんは、会社から職務上の注意や教育訓練を受けたことはありません。
Aさんは解雇撤回、職場復帰を希望していました。一般労組に加入し団体交渉を行うことも考えましたが、退職を申し出ているため会社から「解雇はしていない、自主退職だ」と主張されると、団交での解決は難しいと考えました。そこで県労働委員会へ個別的労使紛争あっせんを申し出ることにしました。申出内容は、①解雇(予告)は、理由のない不当なものであり解雇撤回を求める。②「解雇理由」はAさんの職業人としての能力を否定し、誇りを傷つけるものであり謝罪を求める。   
労働委員会のあっせんは、会社側の主張や釈明を直接聞くことはできないし、反論もできません。あっせん委員から間接的に聞くだけで、もどかしさもあります。しかし、公益委員、労働者委員、使用者委員で構成する労働委員会はAさんの主張をほぼ認めた次のようなあっせん案を提示し、Aさんと会社は合意しました。①解雇予告通知書・解雇理由を撤回する。②会社はAさんに謝罪文を提出する。③(雇用保険受給に不利にならないよう)会社都合退職とする。④解決金を支払う。
残念ながら職場復帰は勝ち取れませんでしたが、謝罪文には「労働者としての誇りを著しく傷つけたことを~深くお詫び申し上げます」と明記されていました。

posted by nagasakikenrouren at 13:22| 労働相談ホットライン | 更新情報をチェックする

以下、以上、未満… パート2

パート1で労働法違反見本市のようなブラック企業に働く人からの相談を紹介した。相談者には次のような一般的な回答をしたが、会社に要求する勇気を与えられただろうか。
①「採用時提出書類として健康診断書を出すよう言われているが、費用は会社に出してもらえないんですか?」
採用時の健康診断費用は、法定の定期健康診断と異なり労働者負担でも違法ではない。
②「仕事に必要だからと社外研修会参加を求められ、費用は自己負担。その時間は仕事じゃないからと給料は払われない」
「研修会参加が業務遂行上、必要なものであり、不参加によってマイナス査定される等、事実上の業務命令の場合は、費用も会社が負担すべきだし、賃金も支払わなければいけない。ただし研修が労働者にも利益をもたらし、会社をやめても本人に役立つ資格等の場合は、自己負担が認められることもある。
③「面接のとき、9:30始業という話だったのに実際は8:30から来てくれといわれた」
求人や面接で示される労働条件は「見込み」であり、労働者を「誘引」するものであり確定した労働条件ではない。実際の労働条件と違っていても、そのまま働けば、「おとり求人」もそうだが「同意した」とみなされる。会社にきちんと申し出ないといけない。
④「会社支給の仕事用エプロンの費用を給料から天引きされた」
法律の規定はわからないが、着用が義務付けられている場合は会社が負担すべきだと考えるのが合理的。ただし、労使協定なしに給料から勝手に天引きすることは違法だ。
⑤「こんな会社辞めた方がいいかと思うけど、退職する時は90日前に届出となっている」
正社員は退職届を出して2週間経過すれば、就業規則等の規定にかかわらず、会社の承諾なしにいつでも退職できる。有期雇用の場合は、やむを得ない事由(病気やけが、家族の介護、労働条件が違う等)があれば期間途中でも直ちに解約(退職)できる。

posted by nagasakikenrouren at 13:20| 労働相談ホットライン | 更新情報をチェックする

以下、以上、未満… パート1

「以下、以上、未満」の意味は小学4年算数で、四捨五入の学習のときに教えるそうだ。たとえば5以上・以下というとき5は含まれるが、5未満の場合は5を含まない、と。
パートの女性から相談電話があった。「9:30~15:30の6時間労働だけど休憩時間がない。会社に聞くと、法律で休憩させなくていいことになっていると言われた。そうなんですか?昼食も食べないで仕事してるんですよ」と、訴える。
一瞬、答えに詰まった。労基法には「労働時間が6時間を超える場合」は45分の休憩を与えなければならないとなっている。じゃあ6時間は?、未満は習ったが「超える」は学校で教えてもらった記憶があまりないが、「6時間を超える場合」は、6時間を含まない。会社が言うように休憩を与えなくても違法ではない。しかし、昼食も摂らせずに6時間働かせるのは非人間的だ。それに1分でも残業させたとき会社は、法律どおり休憩を与えているのかを相談者にたずねると、休憩どころか残業手当も払っていないと言う。
話はそれで終わらなかった。「採用時提出書類として健康診断書を出すよう言われているが、費用は自己負担なんです。会社に出してもらえないんですか?」、「面接のときは、9:30~15:30という話だったのに実際は8:30から来てくれといわれている」、「仕事に必用だからと社外の研修会参加を求められている。研修費用は自分で払わされて、その時間は仕事じゃないからと給料は払われない」、「会社から支給された仕事用エプロン代を少ない給料から天引きされていた」。「こんな会社辞めたほうがいいかと思うけど、退職するときは90日前に届け出るようになってるし…」。
相談内容には違法ではないこともある。しかし、ほとんど法令に抵触あるいはグレーゾーンの労働条件で働かせる、まるで「ブラック企業」(インターネットスラング:ウィキペディア)である。以下次号。

posted by nagasakikenrouren at 13:16| 労働相談ホットライン | 更新情報をチェックする