2018年03月16日

【報告】3月15日、春闘山場の夕方アピール行動を急遽変更し、#0315国会前抗議 連帯「もう許せない! 国民と国会を愚ろうする安倍内閣は退陣せよ! 3・15緊急集会ながさき」に結集!

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3月14日は、私たち労働組合が提出した春闘要求書に対する、統一回答指定日でした。
その翌日、3月15日は全国で「山場」に位置づけられ、「三大要求」を掲げ、全組合員参加型の統一行動が終日行動として多面的に展開されました。
「三大要求」とは、
  1. すべての働く人の賃上げ・実質賃金の改善、最賃今すぐ1,000円以上の実現
  2. 安倍「働き方改革」撤回!格差是正・均等待遇と時短・労働時間の上限規制の実現
  3. 9条改憲反対・戦争する国づくり反対、消費税増税中止・社会保障の拡充
です。長崎においても、春闘方針に基づき、この日の夕方はアピール行動を予定していたのですが…
「国民と国会を愚ろうする安倍内閣は許せない!」との声を長崎からも上げよう!ということになり、15日は急遽、ながさき市民連合の主催で、「もう許せない! 国民と国会を愚ろうする安倍内閣は退陣せよ! 3・15緊急集会ながさき」が開催され、県春闘共闘もこれに結集しました。

当日は、会場となった鉄橋(長崎市・浜町アーケード入口)に集まった270人が、安倍政権の退陣を強く迫りました。

ここでは、リレートークの中で県春闘共闘会議事務局長が行ったスピーチの概要を報告します。


お疲れ様です。憲法改悪阻止県共同センターから、長崎県春闘共闘会議の鳥巣と申します。

本来この時間は、春闘共闘が、夕方アピール行動を、この場所で予定していました。
私からは、安倍「働き方改革」の撤回について、訴えたいと思います。

安倍首相は、裁量労働を巡るデータねつ造、つまり、嘘のデータで国会議員をだまして、働き方改革関連法案の提出理由にしようとしました。さすがにこれは激しい批判を受けて、法案から裁量労働制の適用拡大に関わる部分が削除されることになりました。
しかしそれ以外の部分は、この期に及んでも、政府与党は今国会での成立をめざしています。

法案の重大な問題点、ここでは2つを指摘しておきます。

まず、長時間労働是正、これは、「99時間59分59秒の残業を可能だ、という誤ったメッセージ」を使用者に与えるものでしかない、ということです。

次に、高度プロフェッショナル制度ですが、年収1,075万円以上で専門的な仕事をする者を労働時間規制から除外するもので、対象者には所定労働時間がなくなり、残業という概念すらなくなる制度です。
平たく言うと、電通の高橋まつりさんを過労自死に招いた、あのような壮絶な働き方が、年収によってはまったく合法という、とんでもないことになるのです。しかもその対象年収は、今後引き下げられることが目論まれています。

昨日(3/14)早朝、三菱の労働組合、長船分会の皆さんと一緒に配ったチラシの中で、アンケートに寄せられた切実な声が紹介されていました。
「(主人は、)家族との時間を削り、健康を犠牲にしながら1~2時間の睡眠時間で仕事をしています。会社からすると大勢いる社員の中の一人でしょうが、私ども家族にとってはたった一人の大切な主人です。代わりはいないのです!」

こんな内容でした。しかもこのご主人は、サービス残業で働いているというのです。

1886年5月1日、いまのメーデーの起源となった、8時間労働制を要求したストライキがアメリカで起こりました。そのスローガンは、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために!」です。これは、人間らしい労働、暮らしを求めたものです。

残業は、増えるごとに、「私の時間」か、眠る時間を奪うのです。

お願いがあります。
労働組合に、ぜひ、入ってください。みんなの力がなければ、「家族にとってはたった一人の大切な」親、夫、妻、子どもを守ることはできないからです。

私たち労働組合は、働き方改革関連一括法案の国会提出の断念を政府に強く要求します。

そして、データねつ造や公文書改ざんなど、息をするように繰り返しくりかえし、国民と国会を欺き、ばかにし、愚弄している安倍政権全閣僚の1秒も早い退陣と、憲法と民主主義に立脚した新しい政権づくりを可及的すみやかに行うよう、強く求めます。

ともにがんばりましょう!

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2018年03月07日

長崎県春闘共闘会議/2018地域総行動

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「安倍9条改憲NO!労働法制改悪を許さず、賃上げと安定雇用で地域活性化を!」をスローガンに、わたしたちは春闘にとりくんでいます。

期間中、各組合はそれぞれ雇用主へ要求書を提出し、団体交渉などを行い要求実現をめざします。また、そのような職場の中でのとりくみと同時に、春闘の内容と意義を広く世論へお知らせする活動も、毎年欠かさず行っています。

特に今年は、生計費原則を基礎に、すべての働く人々の暮らしを改善する大幅賃上げ・底上げを実現するために、そして、「8時間働いたら帰る。残業代がなくても、だれもが普通に暮らしていける、そんな社会でこそ、経済も地域もうまく回る」ということをみんなで確認し合い、安心して働き暮らせる地域循環型社会をめざして、私たちはアピールしています。

そのアピールの一環として、「地域総行動」にとりくんでいます。2月15日、早朝宣伝、団体訪問、闘争宣言集会を行いました。


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【早朝宣伝】
この日は若干強い雨が降りましたので、三菱造船所前での宣伝は中止となりましたが、長崎駅前と長崎市役所前では、可能な範囲で早朝宣伝を行い、ポケットティッシュ付きのチラシを配布しました。

【団体訪問】
例年この時期、県内の経営者団体、企業、公的機関などを訪問し、春闘の諸課題について懇談しています。この日は、九州電力長崎支社、県経営者協会、長崎労働局を訪問しました。
都合でこの日に訪問できなかったところについても、3月にかけて、引き続き懇談を行います。


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【闘争宣言集会】
夕方は、加盟組合の代表が集まり、日中の懇談の報告と各組合からの春闘をたたかう決意表明が行われ、以下の「闘争宣言」を採択してこの日の行動を終わりました。



2018年春闘・闘争宣言

 18国民春闘で、すべての労働者の賃上げと底上げ、雇用の安定を実現するために、すべての組合が組合員の総力を結集してたたかおう。「社会的な賃金闘争」を推進し、生計費原則に基づく大幅賃上げの世論を呼び起こし、共同を徹底して強化しよう。誰もが安心して働き、スキルを磨き、将来展望が持てる、それが当たり前の日本と長崎を実現しよう。改憲発議と「働き方改革」を阻止し、暮らしをまもり、安全・安心な社会を実現しよう。

 安倍首相は、年頭あいさつや通常国会の所信表明で、憲法「改正」へ異常な執念をみせた。憲法9条に"自衛隊"を明記するというからくりによって、憲法の基本理念の一つである平和主義を空文化し、アメリカとともに戦争する国づくりへ、本質的な転換をねらっている。戦後72年間、憲法のもとで根付いてきた恒久平和を掲げる日本が軍事国家に大転換させられようとしている。
 また、安倍首相がすすめるアベノミクスによって、大企業は、非情なリストラと非正規雇用の濫用などで、史上空前の利益をあげながら総人件費抑制を続けている。さらに下請け叩きも強め、400兆円を超える内部留保を貯め込んでいる。一方で、日本経団連の中心企業の不法行為が相次いで表面化した。短期的利益を追求するあまり、「生産性向上」の名のもとに行ったリストラの結果、日本の製造業に対する国際的な信用を失墜させた。
 労働者の実質賃金は低下の一途をたどり、低所得者の増加による消費の低迷が、中小企業の経営危機を呼び、人口減少と地域経済の疲弊を招いている。労働者の4割は非正規雇用となり、国民の間での格差と貧困はますます広がっている。しかし安倍首相は、今通常国会で、戦後の民主化の中で勝ち取ってきた労働権や労働者保護の大改悪をねらっている。財界の求めに応えて、「働き方改革」と称して、残業代ゼロや過労死ラインの時間外規制上限の合法化などを通じて労働者保護法制そのものを破壊し、さらに収奪を強めようとしている。こうした策動は、絶対に阻止しなければならない。

 私たち長崎県春闘共闘会議は、「安倍9条改憲NO!労働法制改悪を許さず、賃上げと安定雇用で地域活性化を!」のスローガンを掲げ、18春闘をたたかいぬく。労働者・国民の生活と権利、平和と民主主義、立憲主義と個人の尊厳を守るため、一人ひとりが要求を掲げ、ともに声をあげ、国民春闘をたたかうことを宣言する。
 要求実現に向け、ともに立ちあがろう。

2018年2月15日
長崎県春闘共闘会議/2018地域総行動
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2017年05月11日

報告:5/9春闘学習会「『アベ働き方改革』の欺瞞性を暴く~8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう~」

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5月9日夜、長崎県春闘共闘会議は春闘学習会「『アベ働き方改革』の欺瞞性を暴く~8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう~」を開催しました。

講師の中川拓弁護士は、参加者に配布した豊富な一次資料を駆使しながら、安倍「働き方改革」の問題点をおおむね次のように指摘しました。

・「同一労働同一賃金」ガイドライン案で示されている内容は、同一労働同一賃金のことではなくて「不合理な差別の禁止」であり、しかもその内容は現状追認も甚だしい。
・時間外労働の上限規制については、判例では月83時間でも公序良俗違反なのに、月100時間の法律での容認ではレベルが低くなる。真に時間外労働を規制するためには、労働時間の管理(タイムカードによる把握など)こそ重要。
・解雇の金銭解決については、「使用者からの」申し立てによる金銭解決についても検討がされているが、これは、不当解雇の容認である。
・安倍「働き方改革」は、労働者の方を向いて検討されているのではない。経済活性化の方策として検討されている。いのちを守るためにどうすべきかという視点がなく、従って、この「働き方改革」では現状を改善することにはつながらない。

ーーーーーーーーーーーー
県春闘共闘、そして長崎県労連は、全国の労働者・国民のみなさんと連帯し、(厚生労働大臣告示に定められた36協定の時間外労働の限度である)「週15時間、月45時間、年360時間」の残業規制、同一労働同一賃金、全国一律の最低賃金制度の確立と時給1,000円の最低賃金、「直接無期雇用の正社員が当たり前」の雇用社会など、人間らしく働くルールの確立を求め、そのための共同のたたかいを今後も継続していきます。
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2017年03月16日

#春闘 2017年3月16日、アベ暴走政治STOP!暮らしを守れ総行動2017 in #長崎 夕方アピール行動の報告!

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2017国民春闘は、山場を迎えました。

昨日(3月15日)は、春闘要求に対する回答集中日でした。
その翌日の統一行動日として今日は特別に重視され、全国各地でストライキ、集会など多彩なたたかいが展開されました。
長崎でも、2か所でのストライキ(合計で約100名が参加)をはじめ、各組合が行動を展開しました。

そして夕方には、長崎市浜町アーケード入口の鉄橋で「夕方アピール行動」、42名の参加者たちは思い思いにプラカードを持ち、「大幅賃上げ」「労働法制改悪反対」「戦争法廃止、戦争する国づくり反対」の三大要求アピールを行いました。

リレートークには4名が登壇、今日の団体交渉の報告や、「アベ働き方改革」が抱える問題点、13日に実施された重税反対統一行動からの連帯のメッセージ、そして共謀罪の問題など憲法と平和の課題について、途中にコールを挟みながら、道行く人々に訴えかけました。

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最後に、参加者一同で「夕方アピール行動決議」を確認し、元気よくコールで参会しました。

以下、決議文を掲載します。
なお、要求3項目については、後日、首相官邸や関係機関にあらためて送信する予定です。


20170316鉄橋夕方アピール行動決議

本日、私たちは、春闘の三大要求「大幅賃上げ」「労働法制改悪反対」「戦争法廃止、戦争する国づくり反対」を掲げて、ここ鉄橋でアピール行動を行いました。

私たち労働者にとって、大幅賃上げ・底上げは待ったなしの課題です。グローバル大企業は史上空前の利益を謳歌し、株主への配当を急速に増やし、内部留保を大幅に積み増しています。一方で、労働者の4割は非正規雇用に追いやられ、賃金は低下の一途をたどり、国民の格差と貧困はますます広がっています。その結果、消費の低迷が、中小企業の経営危機を招き、人口減少と地域経済・日本経済を疲弊させています。

労働者・国民の懐を温め、内需を拡大することが日本経済を改善する唯一の道であることが誰の目にも明らかです。大幅賃上げで、安心して働き続けられる労働条件の実現を求めて、ねばり強く春闘をたたかいましょう。地域に足を踏み出し、最低賃金の引き上げ、中小企業支援の強化など、地域の活性化を求める共同を広げましょう。

安倍政権は、「働き方改革」と称して労働者・国民をだまし、労働者保護制度を解体し、「残業代ゼロ法案」や首切り自由化をねらっています。時間外労働の特例上限「月100時間未満」などという過労死容認の「名ばかり上限規制」ではなく、真の労働時間短縮をはじめとする働くルール確立を求め、私たちは全国の労働者・労働組合と力をあわせたたかいます。

17春闘では、平和とくらしの課題も問われています。「森友学園問題」が疑惑を深める中、閣僚が教育勅語を称賛する発言を行うなど、安倍政権の憲法無視の姿勢はいよいよ深刻です。基本的人権の尊重、国民主権、民主主義、平和主義を掲げた日本国憲法を政府にきちんと遵守させ、人の内心を罰する「共謀罪」の国会への提出を許さない共同を広げ、安倍「暴走」政治をストップさせましょう。

今こそ労働組合の役割発揮が求められています。すべての組合員の力を寄せ合い、「大幅賃上げ」「労働法制改悪反対」「戦争法廃止、戦争する国づくり反対」の三大課題を軸に、成果を実感できるまでたたかい抜く、2017年国民春闘にしていきましょう。

よって、以下の3点を決議し、首相官邸や関係機関に送付します。
  1. すべての働く人に人間らしい暮らしを保障すするため、最低賃金を今すぐ1,000円以上に引き上げ、さらに全国一律最賃制を実現すること
  2. 労働時間と解雇の規制緩和を中止・撤回し、労働者保護を拡充すること
  3. 憲法をまもり、安保法制(戦争法)はすみやかに廃止し共謀罪を新設しないこと
 2017年3月16日
アベ暴走政治STOP!暮らしを守れ総行動2017 in長崎
夕方アピール行動参加者一同

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2017年02月19日

1月6日、長崎県内5か所の駅頭で新春宣伝行動

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(長崎駅前にて)

1月6日(金)、国民春闘「新春統一行動・全国一斉新春宣伝行動」日の取り組みとして、長崎、浦上、佐世保、大村、諫早の5か所の駅前で「新春宣伝行動」を行い、48名の参加で合計1,260枚チラシを配布しながら、「最低賃金は全国一律でただちに1,000円以上に!賃金底上げと雇用の安定、地場産業振興で地域の活性化を!」「STOP暴走政治!」「日本国憲法を守り、9条をいかした平和外交を!」など、道行く人々に訴えました。
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2016年12月31日

12月10~11日、「2017春闘討論集会」を開催!

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 長崎県春闘共闘会議(中里研哉議長)は12月10~11日、長崎市内で「2017春闘討論集会」を開催しました。今回は、講師に全労連の橋口紀塩事務局次長を招き、春闘情勢と組織拡大を主なテーマに討論を深めました。年末にもかかわらず、10組合から1日目39人、2日目41人が参加しました。
 中里議長は開会あいさつで「安倍暴走政権の下で、前代未聞の悪法が次々と成立させられている」「憲法違反の悪法を先ずつくって、その後に数の力を持って憲法そのものを変えてしまおうとしている」「労働組合の存在意義がかかった春闘だ」と述べました。

【全労連橋口紀塩事務局次長の講演で議論が深まる!】
 橋口事務局次長は「STOP暴走政治、守ろういのちと平和、そして憲法、賃金底上げと雇用の安定、地場産業振興で地域の活性化」と題したテーマで春闘情勢を述べました。
 今春闘は「(1)改憲策動と戦争する国づくりをめぐる攻防(2)アベノミクスの行き詰まりが一層鮮明になる中での17国民春闘(3)『アベ働き方改革』をめぐる正念場の17国民春闘である」と分析しました。
 改憲をめぐっては、「改憲勢力が3分の2を占めたが参議院選挙で改憲を争点に出来なかった」「改憲反対、安倍暴走政治ノーは、市民と野党の共同が勝つのか私たちのくらしと未来がかった闘いである」と強調しました。
 経済をめぐっては、「アベノミクスの誤りと日本経済の低迷が鮮明になった」「個人消費の冷え込みで消費不況は明白、一方で大企業の内部留保は313兆円に積み増しになっている」「各分野から深まる矛盾と切実な要求に依拠し、暮らしと雇用、経済を守る共同が地域を基礎に発展すれば、大きな転換が可能。安倍暴走政治に終止符を打つことができる」と闘いによっては転換が可能だと述べました。
 アベ働き方改革をめぐっては、「改革の焦点は労働法制であり、労働者保護法制と労働組合の存在そのものがかかった重大な闘いである」「安倍内閣も同一労働同一賃金や長時間労働の是正などを掲げざるを得なくなっている」「働くルールを確立し、労働組合が本気で攻勢的に闘うことが必要」と訴えました。
 そして、今度の春闘は「労働組合の存在意義が問われ、総力を結集し正念場のたたかいであることを認識する必要がある」と結びました。

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【17春闘の具体的なとりくみを提案!】
 引き続き、春闘共闘会議の鳥巣事務局長は、「取り戻そう!立憲主義、民主主義と『平和のうちに生きる権利』STOP暴走政治!勝ち取ろう!賃金底上げと雇用の安定、地域の活性化」のスローガンに基づく、長崎県春闘共闘会議の17春闘方針を提案しました。

【特別報告で、各分野から報告!】
 続いて行った「特別報告」ではそれぞれ、■おおとり運送のたたかいにおける、不当判決の内容と今後のたたかいについて(建交労長崎県本部)、■三菱造船所における大企業の実態について(三菱長船分会)、■労契法20条裁判について(郵政ユニオン長崎中郵支部)、■ 医療労働の実態(長崎民医労)、■賃金引き下げ違憲訴訟の経過について(長崎県国公)、■ TPPや農協改革問題について(農協労組、2日目に報告)の報告がありました。

【2日目、3班に分かれて分散会!】
2日目は朝から3つの班に分かれて分散会。(1)仲間づくり(組織拡大)の工夫、悩み、成功例など、(2)職場の実態や悩みなど…について、それぞれの班で活発に意見交換を行いました。

【17春闘を意気高く闘うことを、参加者が確認!】
二日間の討論を通じ、17春闘がいかに重要な春闘であるかを参加者一同再認識する討論集会になりました。中里議長の団結ガンバロウで二日間の討論集会を終了しました。

(お断り…この記事は2017年2月19日に掲載しましたが、掲載順序の都合上、ブログの更新日時は2016.12.31.23:59:00に設定しています。ご了承ください)
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2016年03月19日

3月17日の春闘山場、賃金底上げ・労働法制改悪阻止・戦争法反対を掲げ駅頭早朝宣伝と夕方デモ実施!

3月17日、長崎県春闘共闘会議は春闘山場でのたたかいを地域住民にアピールし、今後のたたかいにつなげるために、早朝宣伝と夕方デモ行進に取り組みました。

まず、長崎、浦上、諫早、大村、の主要各駅頭(ただし佐世保駅前は16日早朝に実施)でのビラ配り早朝宣伝を実施。

★早朝宣伝(長崎駅前)
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★早朝宣伝(大村駅前)
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★早朝宣伝(3月16日佐世保駅前)
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続いて、夕方デモ行進は、長崎市役所別館前を夕方6時に出発。

「くらし守る共同で、賃上げ雇用の安定、地域活性化」「安倍暴走政治・戦争法廃止!壊すな憲法」の横断幕を先頭にして、春闘共闘会議参加の組合が、それぞれの要求を掲げた幟旗を手に、「賃金の底上げで景気の回復を!」「最低賃金1,000円以上を実現せよ!」「残業代ゼロ法案阻止!」「解雇の金銭解決反対!」「戦争法反対!」などのシュプレヒコールを上げながら市役所通りを行進しました。

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市役所から長崎市の中心街にある鉄橋まで30分間行進する中で、勤務を終えて帰路に就く労働者や地域住民は、立ち止まって私たちの要求に頷く人もいるなど、春闘のたたかいの意義を大いにアピールできました。

行進を終えた後、「団結頑張ろう」で夕方デモを終えました。

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2016年03月14日

2016 #春闘 をネットでアピール!「メッセージボードアピール」なう

2016年の春闘が始まり、3月中旬は山場となります。
安倍政権は、「戦争する国」づくりを進める一方で、
国民生活をないがしろにする政策を次々と打ち出しています。
働く者の賃金と労働条件、雇用を改善させ、二つの暴走政治(「戦争する国づくり」「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」)にストップをかけましょう!

そのような春闘をたたかう中で、労働者の要求を「目に見える」形で元気にアピールする取り組みとして、今年も「メッセージボードアピール」に取り組んでいます。
組合や職場単位で、または春闘の各種取り組み時に集まった参加者で、創意工夫をいかした沢山の写真で、要求を力強くアピールしていきます。

■長崎高教組
代表者会
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島原商業
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長崎支部
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佐世保支部
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国見高校
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北松支部
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西彼支部
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鳴滝高校通信制分会
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(追記:2016.4.6 高教組に写真追加しました)

■建交労九州支部長崎分会
県北班
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佐世保班
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内海班
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大島班
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長崎班
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県央班
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五島班
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■長崎自治労連
第32回定期大会にて
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2016年01月11日

2016年春闘のスタート。1月6日、新春早朝宣伝を県内5か所の駅頭で実施。

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(長崎駅前にて)

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(長崎駅前にて)

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(諫早駅前にて)

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(大村駅前にて)

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(佐世保駅前にて)

1月6日、国民春闘「新春統一行動・全国一斉新春宣伝行動」日の取り組みとして、長崎、浦上、佐世保、大村、諫早の5か所の駅前で「新春宣伝行動」を行い、51人の参加でチラシを配布しながら、「戦争法の廃止を実現し、改憲の企みをストップさせよう」「実質賃金の低下に歯止めをかけ、すべての働く人々の賃上げ・底上げを実現し、暮らしの改善、内需拡大・地域経済を再生させよう」「残業代ゼロなどの労働法制大改悪を許さず、雇用の安定と社会保障拡充など安全・安心社会を実現しよう」と道行く人々に訴えました。

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今回ははじめて、要求アンケートはがきの付いたチラシを配布(1,455枚)しました。より広範な働く人々の職場実態と要求をつかみ、春闘に活かしたいと思っています。「黙っていてはよくならない!」のです。労働条件の改善は、課題(要求)の掘り起こし、つまりアンケートから始まります。はがき付きチラシを受け取った皆さん、送料無料(受取人払)ですのでご協力をよろしくお願い致します。

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2015年12月31日

「歯を食いしばってがんばっている仲間を思いながら、がんばろう」 長崎県春闘共闘、16春闘討論集会を開催。(12/12〜13)

長崎県春闘共闘会議は、12月12日(土)から13日(日)にかけて、長崎市内において「2016春闘討論集会」を開催しました。熊本県労連の楳本光男議長を招いた学習講演をはじめ、三菱長船分会、農協労組などから現状報告がありました。

冒頭あいさつに立った中里議長は、9月の戦争法案採決直前に自ら体験した国会前の状況について、警察が設置した危険な鉄柵が、やがて人がとても多くなり取り除かれたこと、多くの若者や有名人がスピーチに立ったこと、終始整然とした行動で終了後は必ず清掃が行われていたことなどを紹介しながら、「成熟した民主主義の行動」であったことを指摘し、「明るい展望を持って、意気高く春闘をたたかおう」と参加者に訴えました。

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「いまの労働者や政治を取り巻く状況の特徴点と16春闘をたたかう展望について」と題した学習講演では、講師を務めた熊本県労連楳本光男議長はまず、憲法を遵守しなければいけない首相が最も憲法を敵視し、憲法違反の法律(戦争法や改悪労働者派遣法など)を強行採決、成立させることを許してしまっている異常な国家の状況を本当に深刻に受け止めなければならない、単に戦争法反対だけではなく民主主義を守らなければならない、と指摘したうえで、戦争法、グローバル経済、社会保障、教育、労働法といった個別の課題について、その「異常」を解き明かしていきました。そして、国民が今の異常な状況に気づくことが本気で求められていること、働くこと(憲法27条)を労働組合(同28条)で守り抜くこと、そのために、労働組合に結集するわたしたちは運動の先頭に立って、格好悪くても走り続けること、励まし合いながらたたかえばきっと勝てる、と今後への展望を示しました。

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続いて、春闘の今後の取り組みについての説明の後、「特別報告」では、長船分会から、造船労働者の実態ついて客船建造現場の現状と分社化の話題を中心に報告がありました。また、全体討論では、県庁臨時職員裁判をはじめ訴訟の経過報告、マイナンバーなどについて発言がありました。

2日目はまず、3班に分かれて分散会を行いました。自己紹介をしながら、具体的に職場の実態や悩みなどを出し合い、議論を行いました。各班では、「どこも人が足りない、疲労が増している、職場の雰囲気が悪くなっている」「若いうちから労働法制を学ぶべき」「今、労働者の賃金を上げるだけでは解決しない。地場の中小企業をどのように生き返らせるか」といった意見が出され、盛り上がったようです。また、ある班ではマイナンバーについて職場の現状を出し合い、労働組合としてどのように対応すべきかの議論が行われていました。

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その後、まとめの全体会を行いました。
はじめに、1日目に続いて特別報告。農協労組から農協法改悪、農協改革やTPPを巡る情勢について、そして建交労から2つの裁判(光洋商事、おおとり運送)の途中経過について、それぞれ報告がありました。建交労の報告者からは「あきらめず、自分たちのやってきたことは間違いなかったと勝利解決したい」との決意も語られました。
特別報告のあと、各班からの報告をうけて全体討論を行い、最後に、春闘勝利を目指し団結ガンバローで閉会しました。

「職場に帰って、歯を食いしばってがんばっている仲間を思いながら、がんばろう」
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