2015年01月23日

組織を強く大きくして、非正規労働の均等待遇と組織化、大幅賃上げをかちとろう!〜「2015春闘討論集会」報告

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県春闘共闘会議は、1月17日から18日にかけて長崎市内において「2015春闘討論集会」を開催しました。全労連の野村幸裕副議長を招いた学習講演をはじめ、県労連労働相談センター、三菱長船分会、郵政ユニオン長崎中郵支部などから、裁判闘争の訴えや職場実態と職員と非正規職員の格差などについて、資料をもとに具体的な数字も紹介しなが詳しい報告がありました。

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冒頭あいさつに立った中里議長は、「昨年は大きな変化が起きた。沖縄県知事選挙ではオール沖縄の候補者が当選し、総選挙では日本共産党が2.6倍化。しかし、与党が勝利したこともあり、戦争する国づくりやアベノミクスを推進、残業代ゼロ法案の審議を始めている。県内では三菱重工が武器輸出を本格的に進めようとしている。このような中、様々なたたかいが求められている。平和を求めるたたかいも春闘の重要なたたかいの一つ。すべてのたたかいに勝利するために運動を構築していこう!」と訴えました。

「安倍労働法制『改革』とのたたかい」と題した学習講演では、講師を務めた全労連野村副議長は、安倍政権が進める経済政策や安全保障などに対する国民世論は50%以上が反対を示していることから、政権の脆弱性の現れだと批判。また、労働分野でも「壊憲」を進める内容(労働者派遣法の改正、残業ゼロ法案、限定正社員制度、外国人労働者の受け入れなど)が目白押しであるが、これは財界の要請であり、日本経済を再生させるためと称して新たなリストラ(新たな成長産業へのヒト・モノ・カネを移す)を雇用分野でも容易にするためだと指摘、労働法制は民間労働者・非正規労働者の問題ではなく、自らの問題として認識を共有化し、学習会や宣伝行動、様々な団体との要請・懇談活動を通じて多くの労働者へ働きかけていくことが大事であると強調しました。

続いて、春闘の今後の取り組みについての説明の後、「特別報告」では、県庁臨時職員裁判とバス会社配置転換無効を求める訴訟について(労働相談センター)、賃下げ違憲訴訟について(県国公)、造船労働者の実態と春闘のたたかいについて(三菱長船分会)、郵政で働く非正規労働者の正社員化と均等待遇を求めるたたかいについて(郵政ユニオン)、非正規雇用労働者の働き方と健康アンケート結果について(労健懇)、それぞれ報告がありました。

二日目はまず、4班に分かれて分散会を行いました。自己紹介をしながら、職場の問題や要求などについて出し合い、共通課題の「組織拡大に向けて何が必要か」について議論を行いました。各班とも、職場の苦労話や組合役員の悩みなどが出され、大変盛り上がったようです。

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その後、まとめの全体会を行い、各班からの報告をうけて全体討論を行いました。各班からは、「労働組合の存在意義を多くの人に語ろう」「職場にはメンタル不全が増えている」「労働者の駆け込み寺として、個人加盟組合のことをPRしてほしい」「今の労働条件は、諸先輩たちのたたかいの成果の上に成り立っている、そのことをもっと伝えていこう」「組合加入は、働きかけを続けることが大事。要求が前進したから加入する、ではない」といった参加者からの意見があったことが報告されていました。

最後に、春闘勝利を目指し団結ガンバローで閉会しました。

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2014年12月05日

12月3日(水)に長崎県春闘共闘2015年度総会を開催、春闘方針を確認。

12月3日(水)、長崎県春闘共闘会議は2015年度総会を開き、2015年春闘方針や当面の日程等を確認しました。

方針案を議論する中で、参加者からは特に、厳しい状況に置かれている非正規労働者の労働条件改善に向けた取り組みのあり方についての意見が多く出されました。
同時に役員改選も行い、引き続き、春闘共闘議長に中里氏(県労連副議長・建交労)、同じく事務局長に鳥巣氏(県労連事務局長・自治労連)ほかを選出しました。

【春闘方針の骨子】
★2015年春闘の焦点と基本の構え
(1)「みんなで決めたことをみんなでやり抜く全組合員参加の15春闘」を合言葉に、成果につなげる春闘をめざします。
(2)要求実現にこだわる職場のたたかいの前進をめざします。
(3)地域で「目に見え音が聞こえる」春闘をめざします。

★重点とする課題と取り組み
(1)実質賃金の低下に歯止めをかけ、大幅賃上げと暮らしの改善を実現する
すべての組合がベースアップ獲得にこだわり抜き、統一闘争に結集して賃金闘争を推進します。
非正規雇用労働者の賃金底上げを重視し、均等待遇原則を基礎に、人間らしい生活ができる賃金の実現を求めるたたかいを積極的に推進します。
本来必要な生計費の職場論議を深めつつ、「時給1,000円未満の労働者をなくす」ことをとくに重視してとりくみます。

(2)安倍「雇用改革」を許さず、良質な雇用と働くルールの確立をめざす
労働者派遣法の大改悪法案の再提出を許さない世論づくりを強めます。
残業代ゼロをはじめとした労働時間規制の骨抜きや解雇規制の緩和など、働くルールと暮らしを破壊する安倍「雇用改革」を阻止するための共同をさらに強化します。
違法な不払い残業や長時間過密労働、パワハラ、乱暴なリストラなど、若者を使いつぶすブラック企業の具体的な実態告発、可視化のとりくみを強化します。
郵政ユニオンの20条裁判を支援するとともに、建交労おおとり運送分会、光洋商事分会をはじめとするすべての争議の勝利をめざし、共同の取り組みを強めます。

(3)消費税増税と社会保障解体、安倍「教育再生」を阻止し、暮らしをまもる
消費税率の再引き上げの先延ばし実施ではなく、きっぱり中止に追いこむために、力を集中してとりくむとともに、大企業・大金持ち優遇の不公平税制の是正など、所得再分配機能の強化を求めてとりくみます。
また、道徳の教科化や教科書採択など教育への国の介入強化に反対してとりくむとともに、35人学級を40人学級に戻す動きなどに強く反対します。

(4)戦争する国づくりに反対し、憲法をいかして原発のない社会をめざす

【当面の日程】
  • 新春統一宣伝行動…1月6日早朝には、長崎、浦上、佐世保、大村、諫早の5カ所の駅前で「新春宣伝行動」を行います。
  • 春闘討論集会…当初12月開催を予定していましたが、総選挙に伴い変更し、1月17日(土)~18日(日)に長崎市内で開催します。
  • 地域総行動…2月に実施します。早朝宣伝、中小企業・団体訪問行動、闘争宣言集会などを行います。
  • 集中回答日を中心とした総行動…3月中旬に、地域宣伝や集会、デモ行進などの行動を行います。
  • 学習・交流企画…組合員同士が学び合い、繋がるための企画を今後具体化します。
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あいさつする中里議長

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労働組合ではおなじみ「団結がんばろう」
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2014年03月17日

3月13日、「くらしを守れ!総行動 in ながさき」に取り組みました #春闘 #長崎

2014年の春闘はいま、山場を迎えています。
長崎県春闘共闘会議、そして長崎県労連は、2014年の春闘を「たたかいとろう、大幅賃上げ」、「くいとめよう、憲法改悪」、「許すな、雇用・くらし破壊の暴走政治」を合言葉にとりくんでいます。

■安倍内閣は、働くルールを大改悪しようとしています。
派遣労働法を全面的に解禁して、派遣のままで低賃金で使える労働者を増やそうとしています。
賃金・労働条件が劣悪で、いつでも解雇できる正社員=限定正社員制度を作ろうとしています。
サービス残業を合法化し、労働者をいっそう長時間・過密労働に追い込もうとしています。このような、働くルールの大改悪を許すことはできません。

■また、安倍内閣は、消費税の増税を強行する一方で、社会保障制度も変質・解体しようとしています。
生活保護、年金の切り下げに続いて、医療制度と介護保険制度を大改悪しようとしています。

■そして、福島原発事故も汚染水問題にみられるように、依然として深刻な状況が続いています。
福島原発事故は、人類と原発は両立できないことを教えました。
福島原発事故の収束のめども立っていないのに、原発を再稼働することは許されません。原発の輸出など論外です。

■安倍内閣は秘密保護法を無理矢理成立させ、さらに、これまでの政府の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使ができるようにしようとしています。
しかし、憲法9条は、明確に、戦争を放棄し、交戦権を否定しています。
政府の一方的な憲法解釈の変更によって、アメリカと一緒になって「日本を戦争する国、戦争できる国」にすることは許されません。

…「大幅賃上げ」と併せて、春闘のなかで取り組むべき国民的な課題のアピール、そして「くらし守れ」の共同の広がりを地域でアピールすべく、春闘の山場に全国各地で取り組まれる「くらし守れの大行動(50 万人規模)」のひとつとして、長崎県春闘共闘会議は3月13日に「くらしを守れ!総行動 in ながさき」に取り組みました。

当日は早朝から県内主要駅頭での宣伝行動、そして昼休み時間のデモ行進を実施しました。

早朝宣伝は、あいにくの強風と雨のため、長崎駅と佐世保駅のみの実施となりました(諫早駅、浦上駅は中止。大村駅は延期して3月17日に実施)。列車を降りて慌ただしく職場へ向かう人々へ「大幅賃上げと雇用の安定こそ大事」とアピールしました。

長崎駅前
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佐世保駅前
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雨で中止となった、諫早駅と浦上駅
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昼休み時間は、市内の民主団体と共にデモ行進を実施、大幅賃上げ、消費税増税反対、TPP参加反対、原発ゼロなどを道行く人々へ訴えました。
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デモ行進の模様は、地元テレビ局(NCC)の取材があり、夕方のニュース番組で取り上げられました。
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2014年03月10日

【写真更新】インターネット上で2014春闘をアピール!「メッセージボードアピール」なう

長崎県春闘共闘会議は、今春闘をアピールする新しい取り組みとして、インターネット上で春闘要求をアピールする、「メッセージボードアピール」に取り組んでいます。
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労働組合が自らの意見や要求を明らかにして広くお知らせする方法としては、街頭での宣伝やデモ行進などがありますが、インターネット、特にソーシャルメディアを通じて広くアピールすることも最近は大切です。

そこで、春闘共闘会議加盟の組合に呼びかけて、現在、組合員さんたちの写真メッセージを集めています。

随時、このページに掲載し、併せてFacebookページやTwitterでも拡散していきます。

今週は春闘の山場。大幅賃上げ実現、”STOP暴走政治”など、多くの組合員さんたちの「声」をご覧ください!

まずは、春闘闘争宣言集会(2/18)参加者の皆さん。
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国土交通労組の皆さんです。「民間も公務も一緒になって、大幅賃上げを勝ち取ろう!」
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長崎高教組です。
憲法を守り生かそう! 教職員の大幅増員!
30人学級の実現! 若者を戦争に行かせない!
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建交労からは、班ごとにたくさんの写真をいただいています!
九州支部長崎分会西彼北班、大島班、内海班、長崎班、県央班、五島班、佐世保班、県北班
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医労連から、長崎民医労です。
春闘交渉で大幅賃上げめざし奮闘中!
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今週は春闘の山場。3月13日(木)は、だれでも参加できる昼休みデモ行進やります!

3月12日(水)は、春闘の統一回答指定日。
大幅賃上げに向けて要求書を出した各組合に対し、経営側からの回答を求める日。
その翌日である13日(木)は、回答結果によっては、ストライキなどの行動が取り組まれます。

またこの日は、賃上げなどの労使交渉の課題のみならず、最近の安倍政権による「暴走政治」にNo!を突きつける日として、全国各地で様々な行動が行われる日でもあります。

長崎県春闘共闘会議は、この日、県内の主要な駅頭での早朝宣伝、そして昼休みデモ行進に取り組みます。

「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざすという安倍首相。派遣労働の自由化や労働時間規制の緩和などをねらっています。これでは「正社員ゼロ」、長時間労働の深刻化にもつながることは明らか。地域の経済はますます冷えてしまいます!
加えて来月からは消費税増税。さらには年金・医療・介護制度の改悪などで、このままでは私たちの生活は破壊されてしまいます!
憲法改悪・「戦争する国づくり」をめざした「暴走」もすすんでいます。
全国のなかまと一緒に、長崎から「許すな!雇用・くらし破壊の暴走政治」の声を上げましょう!!

ということで、趣旨に賛同の方はどなたでも参加できるデモ行進です。いっしょにアピールしましょう!

と き: 3月13日(木) 12:20~12:45
コース: 市役所別館前集合・出発→県警本部前を左折→鉄橋
主 催: 長崎県春闘共闘会議(事務局は長崎県労連)
3月13日デモ呼びかけフライヤー(B5版・PDF・474KB)

★チラシ裏面は、あなたの声を安倍首相に届ける「ひとこと要求カード」。「あなたがやめてほしいと思うもの」に○をつけて、当日、集合場所に持参していただければ、内閣府に直接届けます!★

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2014年03月07日

2月18日、長崎県春闘共闘「2014地域総行動」を実施。春闘での前進を決意!

2月18日(火)、長崎県春闘共闘は「2014地域総行動」を実施しました。

まずは早朝宣伝。三菱重工長崎造船所本館前、長崎駅頭、長崎市役所前の3カ所でおこない、29人の参加で1450枚のチラシを配りました。
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(写真は長崎駅頭の様子)

その後、県経営者協会、県建設業協会、JA長崎中央会、県医師会、県トラック協会、九電長崎支社と懇談しました。

18時30分からは、地域総行動の締めくくりとして、「闘争宣言集会」を開催。
中里研哉長崎県春闘共闘議長から1日の行動を振り返ってのあいさつ、訪問活動の結果について訪問先ごとの報告の後、参加している各組合から春闘に向けての決意表明が行われました。

【民医労】「大幅賃上げを取ろう!」という指令のもと、アンケート結果などを踏まえて4万円の賃上げ要求を掲げている。高い要求ではあるが、意外と批判はない。それだけの賃上げがないと、生活維持ができない。基本給引き上げにこだわった春闘をたたかっている。診療報酬実質マイナスの中で、今まで通りのたたかいでは勝ち取れない。
そして、人材不足、特に看護師不足は深刻。求人を出しても集まらない現状。賃上げなしには、働きやすい職場はつくれない。

【三菱長船分会】2月7日、三菱重工支部として本社で要求を掲げてきた。要求は5項目(1)賃金引き上げ:一律1万円(2)一時金引き上げ:理論月収の7ヶ月(3)下請け単価10%アップ(4)労働時間短縮(5)定期昇給停止の年齢を55.5歳→58.5歳とせよ。三菱重工は、1兆2570億円という内部留保を抱えている。体力はたっぷりある。0.2%の取り崩しで、重工労組の要求は達成できる。一方で、週刊朝日の記事によると、役員報酬が2011年から2012年の1年で41.6%増えている。労働者をばかにしている。3月12日を回答指定日とし、後日ストを配置予定。

【建交労】おおとり運送、光洋商事など、全ての争議解決に全力をつくす。光洋商事の裁判は、2月24日に第1回弁論期日。多くの傍聴者で法廷を埋め尽くしたい。おおとり運送についても、2月28日に提訴。

【県国公】2万3千円の賃上げ要求をかかげて闘っている。給与減額臨時特例法による賃下げについては3月末で終了、4月からもとの賃金にもどすことを勝ち取ったが、官民比較で12県で民間との格差(九州では長崎、鹿児島、宮﨑、佐賀)があり、これらの県について人事院は2%賃下げの考えを表明している。これでは、地方公務員へも影響するうえ、民間もさらに下がることになる。そのほか、高齢層の不当なフラット化の是正や初任給アップ要求している。国公賃下げ違憲訴訟については、引き続き署名にご協力をお願いしたい。

【自治労連】2月16日、長崎自治労連は定期大会を開催し、1年間の運動方針を決めた。(大会宣言文を紹介)

【高教組】公務職場であるため、実際の賃上げは秋闘でたたかわれるが、春闘では、県教委や県人事委員会に対し賃金2万円増や超勤解消を要求。日本で残業代が出ないのは教職員。教員は「超勤をさせてはならない」とされているためであるが、実際は最も超勤が多い。憲法改悪阻止の課題では、3月29日に東京で開催される全国集会に向けて「怒りの龍」づくりにとりくんでいる。「逆鱗に触れる」の「逆鱗」は一枚だけ逆になった鱗の事だが、その鱗の形の一言カードを集めている。鱗に書かれた怒りの一言を、全国に披露したい。

その後、「2014年春闘闘争宣言」を参加者全体の拍手で確認し、中里議長の音頭で意気高く団結ガンバロウ!で散会しました。
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2013年03月12日

3月13日(水)のお昼休みは、市役所通りのデモ行進へ

「消費税増税中止」「TPP参加は認めない」「春闘要求実現」

昨年の総選挙の結果、自民・公明両党が325議席を獲得し、第2次安倍内閣が誕生しました。しかし、国民・県民は、消費税の大増税も、原発の再稼働・新増設も、TPP参加も認めたわけでは決してありません。3月13日のお昼休み、わたしたちの声をアピールしましょう!

と き: 3月13日(水) 12:20~12:50
コース: 市役所上下水道局前出発→県庁別館→市役所前
主 催: 長崎県春闘共闘会議

このままでは、
国民生活は
こわれてしまう!
消費税率は、2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げることが決められています。しかし、消費税の大増税をこのまま許せば、日本経済に取り返しのつかない深刻な影響を与え、財政危機がいっそう進行。
「消費税大増税を実施するな、中止せよ」の声を大きく上げていこうではありませんか。

日本経済破壊するTPP
TPPに参加して関税が撤廃されると、日本の農林漁業は壊滅的打撃を受け、食料自給率が大幅に低下、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野で、「規制緩和」と「アメリカ型ルール」が押し付けられます。国民のいのちとくらしをアメリカに売り飛ばすTPP参加は絶対に阻止しましょう。

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2013年02月01日

地域で共同をひろげ、多数派をめざして春闘をたたかおう!

県労連第46回評議員会を開催
県労連は1月30日、第46回評議員会を開催し、評議員24名をはじめ38人が参加し春闘方針を決定しました。
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 冒頭、塩塚議長は次のように述べ、春闘での奮闘を呼びかけました。
年末の衆院選で小選挙区制のデタラメさが国民に明らかになった。民意を反映した選挙制度づくりと7月の参院選にむけた運動づくりが重要。安倍政権で国民・労働者の生活は悪くなることはあっても、良くなることはない。選挙後の世論調査をみても、消費税増税、憲法9条改定、原発問題では、国民の過半数以上が反対している。安倍政権は国民のなかでは少数派であり、必ず国民との矛盾が拡大する。
これからは、原発問題はもとより、福祉や中小企業の再建、憲法の擁護、教育の再生、反TPPなども大きな課題であり、地域のなかで根付いた運動を幅広い市民と連帯し、共同行動を展開していくことが必要。私たちの運動の見える化、真実の情報の可視化をもっともっと実践しながら、長崎県労連が、地域で多数派をしめるように、この春闘をたたかっていこう。


 討論では組織問題での意見が多く出されました。
 建交労の飯田評議員は「秋の組織拡大月間で33名の拡大。昨年1年の実績をすでに越えている。新組合結成2件続いたことが大きい。春の月間はタンクローリーを中心に取り組んでいきたい」。
 自治労連の国貞評議員は、「組織減勢について私たちの取り組みの不足がこうした現状になったことを反省し、組織拡大の取り組みを進めている。水道労組の10名拡大に励まされた」。
 魚谷幹事(自治労連)から生活保護切り下げ問題について、「憲法25条に定められている水準とは何かを論議されることなく制令・省令で決められてしまっている。労働組合が発言していかねばならない」。
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