2017年06月15日

(長崎県労連事務局長談話)国家は人の心の中に立ち入るな!−「#共謀罪」の強引極まりない採決に抗議する−

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2017.6.15夕方、「日本を暗黒社会にするな!『共謀罪』絶対反対!6・15ながさき緊急集会」が長崎市浜町の「鉄橋」で行われ、300人が参加。今後、住民運動など(長崎でいうと、石木ダムやBSL4などの反対運動)が「共謀罪」の対象として摘発される危険性があること、国会の採決方法がいかに異常で強引であったかということ(社会科の教科書を引用)、そして、今後私たちはどのようにたたかうべきか等々、次々とリレートークが行われました。



(談話)国家は人の心の中に立ち入るな!
−「共謀罪」の強引極まりない採決に抗議する−

2017年6月15日(木)午前7時46分頃、参議院本会議において、組織犯罪処罰法改正法(いわゆるテロ等準備罪処罰法。以下、「共謀罪」という。)が強行可決されました。参議院法務委員会の審議を中断し、「中間報告」をもって徹夜で本会議採決に持ち込むという強引極まりないものでした。

結局、参議院においても、「そもそも立法事実があるのかどうか,国連越境犯罪防止条約の要請とはいえないのではないか,処罰対象となる組織的犯罪集団や準備行為の内容が不明確であり一般人が処罰の対象になりかねないのではないか,内心を処罰することとなり日本の刑事法体系の基本原則と矛盾,抵触するのではないか,『計画』を処罰対象とするため,電話,電子メール,SNSサービス,ネット上の書き込みなど全ての意思疎通が警察の捜査の対象となり,そのため,警察が捜査の対象であると判断した場合には,あらゆる団体のあらゆる意思疎通の手段が捜査の対象となる危険性を孕んでいるのではないか,などの問題点は解決されないまま(※1)」、森友・加計疑惑をかわすためだったのでしょうか、ありえない禁じ手を使って、与党及びその同調者たちは多数決の「暴挙」に訴えたのです。

日本国憲法は、第98条で国の「最高法規」であることを宣言し、憲法に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為等が無効である旨を規定しています。今回の「共謀罪」は、対象範囲が広範かつ曖昧であることから、憲法の根幹をなす国民の諸権利である「思想及び良心の自由」(第13条)、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」(第21条)「学問の自由」(第23条)、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利」(第28条)、そして「信教の自由」(第20条)などを広く侵害することになります。

「共謀罪」は、その性質や成立過程が過去の「治安維持法」と酷似していることが再三指摘されてきました。自首(という名の密告)をした者について、「(必ず)その刑を減軽し 、又は免除する」ことが定められているところまでよく似ています。

今回の強行採決に対し、言葉に表しようのないほどに強い怒りを覚えます。しかし長崎県労連は、これに怯むことなく、ひきつづき「すべての労働者・県民の要求実現、民主主義の擁護・発展と恒久平和、県政ならびに国政革新のため(※2)」力強くたたかっていきます。

2017年6月15日

長崎県労働組合総連合
事務局長 鳥巣雄樹


(※2) 1990.6.30 「結成宣言」長崎県労連結成大会 より
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2017年06月13日

各党のみなさまへ…共謀罪(テロ等準備罪)法案について、国民は政府の説明に納得していません。参議院において徹底審議の上、廃案にしてください。

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長崎県労連は、現在参議院で審議中で、採決「強行」も取り沙汰されている、共謀罪(テロ等準備罪)法案(組織犯罪処罰法改正案)に関して、各党へ以下のようなFAX要請を行いましたので、その内容を掲載します。



共謀罪(テロ等準備罪)法案について、国民は政府の説明に納得していません。参議院において徹底審議の上、廃案にしてください。

各党のみなさま

 日ごろよりの議員活動に敬意を表します。
 共謀罪(テロ等準備罪)法案が衆議院を通過しました。しかし、各メディアの世論調査に見られるように、多くの国民が「政府の説明は不十分」、「法案の理解は深まっていない」と考え、「今国会で成立する必要はない」などと与党の姿勢を否定する厳しい声も出されています。
衆議院の審議に続き、参議院でも問題や疑問が次つぎ生まれています。強行採決などもっての他で、徹底審議をおこない、さらに問題点を深め、国民・有権者の前に明らかにすることは国会の責務です。国民の多くは、森友学園や加計学園問題など安倍首相に関わる疑惑の解明なしにこれほど重要な法案の審議が進められていいのかと考えています。
共謀罪法案は徹底審議のうえ、廃案にしていただくよう強く要請します。

▽「テロ対策」との政府の説明はごまかしです
法案の目的に「テロ対策」の文字はありません。対象犯罪は277も広範囲であり、そのなかにある著作権法違反や所得税法違反、競馬法違反などが「テロ対策」になるのでしょうか。
テロ対策のため組織犯罪防止条約の締結が必要だといいますが、条約の「立法ガイド」執筆者は「条約はテロ対策が目的ではない」と明言しています。

▽一般国民も捜査・監視の対象になります
金田法相は、「対象は組織的犯罪集団。嫌疑がなければ一般人は捜査・監視対象にならない」と説明します。しかし、嫌疑のある・なしを決めるのは警察であり、ある・なしを決めるためには、一般国民を含めた捜査・監視が必要となるのは当然です。衆議院で問題となった岐阜・大垣警察市民監視事件も、なんの犯罪もないのに警察が市民を監視し、それを警察は「通常の業務」と開き直っています。このような警察が、共謀罪ができればさらに広く国民を監視するのは明らかです。

▽内心の自由を侵します―「双眼鏡と地図なら下見」の説明に納得できますか
処罰のためには、「話し合い・合意」だけでなく、「準備行為」も必要だから、内心の自由は侵さないと政府は言います。しかし、「準備行為」の定義はあいまいです。国会答弁で、金田法相は「双眼鏡と地図を持っていたら下見(準備行為)」と説明しました。このような法相の説明で、国会議員のみなさんは納得できるのでしょうか。結局、「目的」「なにを考えているか」で処罰することになってしまいます。

▽国連特別報告者もプライバシーを侵害するおそれがあると懸念を示しています
国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、プラバシー侵害のおそれがあるとの「懸念」が示されました。国会審議で、政府は条約締結など国際協力を繰り返し主張しますが、国際的な「懸念」に対しては何も説明せずに抗議するという姿勢では、逆に国際的信頼を失ってしまいます。

【私の一言】
 長崎では、「17世紀から2世紀を越えて続いたキリスト教禁教政策の中、潜伏キリシタンが自らの信仰を継承する中で、仏教や神道などの在来宗教を装った組織的かつ独特な、世界でも稀にみる固有の信仰形態を育みました。」(長崎県HPより)
世界遺産候補『長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産』の中で示されている教訓は、内心の自由を苛烈に弾圧してきた歴代政府と、それに負けずに、ついには信仰(内心)の自由を勝ち取った信徒たちの歴史です。そんな歴史を刻んできた日本が、いままた、共謀罪(テロ等準備罪)で同じ愚を繰り返そうとしているように思えてなりません。また、共謀罪(テロ等準備罪)を推進している同じ政府が、『長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産』を世界遺産に推そうとしている姿は、滑稽ですらあります。

長崎県労働組合総連合(議長 大場雅信)

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2017年06月05日

報告:長崎県下九条の会学習交流会「憲法9条が日本(わたしたち)を守る」−立憲主義と民主主義をとりもどそう−

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6月4日(日)午後、長崎市内にて、長崎県下九条の会学習交流会「憲法9条が日本(わたしたち)を守る」−立憲主義と民主主義をとりもどそう−が開催され、100名の参加者が、長崎や九州における憲法と平和をめぐる今の状況を学びました。

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オープニングは、「長崎うたごえ協議会」による合唱。(この日が初演となった新曲も披露されました。)

学習会はまず、県九条の会の井田洋子事務局長による基調報告から。安倍政権の本質について、「新自由主義と復古主義の混合及びその両者をつなぐものとしての個人の自由を抑圧する権威主義」であるとの樋口陽一氏の言葉を紹介。また、憲法に自衛隊を明記することの危険性を指摘しました。

続いて、九州で進む米軍と自衛隊の「一体強化」の現状、2つの九条の会(ヒバクシャ九条の会、九十九島9条&99条の会)からの報告、そして「三菱重工の軍事産業の動向と長崎造船所」と題する元労働者からの報告がありました。

その後、会場の参加者からは、共謀罪(テロ等準備罪)の危険性と廃案に向けた決意などの発言がありました。

そして、政府に「守らせる」ための憲法9条を「わたしたちが護る」決意を込めた、安倍政権に対する緊急アピールを参加者一同で確認しました。
以下、その緊急アピールを掲載します。



安倍政権に対する緊急アピール

憲法とは、その国の拠って立つ基本原理であり、その国の価値観の表明です。近代国家は、封建的な身分制度を破壊して平等な個人を生み出し、政治権力を主権者に集中するとともに、一人ひとりの市民の権利と自由を守るために誕生しました。だからこそ、憲法はなによりも国家権力を制限する役割を担うものと理解され、国家権力は憲法の枠内でしか権力を行使できないとされているのです。この立憲主義的考え方に基づいて、憲法は、国家権力者に対して憲法遵守義務を明記しています。

2012年12月に発足した第2次安倍政権は、第1次政権にも増して憲法により命じられた為政者としての役割から目を背け、立憲主義的立場から逸脱した政治をおこなっています。労働者派遣法や刑事訴訟法の改定、特定秘密保護法の制定、原発の推進等、枚挙にいとまがありません。なかでも、2014年7月1日の閣議決定による集団的自衛権の容認とそれに基づく安保関連法の制定は、憲法9条の精神、さらには現憲法の根幹を揺るがす暴挙でした。

現在、安倍政権は自民・公明の与党、日本維新の会とともに、今国会中に「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を成立させようとしています。「国際的組織犯罪防止条約」を批准するために、あるいはテロ対策のために、この「共謀罪」法案が必要であるとの政府の説明は極めて不明瞭で不十分です。政府が今、「共謀罪」法案を強引に成立させようとする真の狙いは、政府の施策に反対する団体と個人を日常的に監視し、個人の思想や言論、表現を統制しようとすることにあります。

安倍首相は、本年5月3日に憲法9条の1項2項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、2020年までに施行をめざすとの発言を行いました。この狙いは集団的自衛権が容認された自衛隊のもと、米軍と共に「海外で戦争する国」づくりを完成させることにあります。憲法9条は、先の戦争で国内外に多数の犠牲を出した反省に立って戦争の放棄を謳ったものであり、安倍首相のめざす憲法9条「改正」は憲法の平和主義を破壊するものであり、絶対許すことはできません。

折しも、国連では、6月15日から第2会期の核兵器禁止条約交渉会議が始まります。本年3月に開催された第1会期において、日本政府として不参加の意思を表明した行為は、被曝国の代表者としての立場を放棄したに等しい行為として糾弾されるべきです。

我々は、被爆地である長崎市民として、安倍政権に対して、(1)「共謀罪」法案の絶対反対、(2)憲法9条「改正」絶対反対、を表明し抗議するとともに、(3)「政治の私物化」や稚拙で欺瞞に満ちた言葉によるごまかしの政治をやめること、(4)唯一の戦争被爆国の政府として、第2会期の核兵器禁止条約交渉会議に参加し、国連における核兵器禁止条約の成立に積極的に関わることを強く求めます。

2017年6月4日 長崎県下九条の会学習交流会参加者一同

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2017年05月19日

2017.5.19衆議院法務委員会での採決強行に抗議!「アベ政治を許さない! #共謀罪 絶対反対!全国同時アクションながさき」報告

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本日(5/19)、衆議院法務委員会で自公維は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」(いわゆる「共謀罪」あるいは「テロ等準備罪」法案)の採決を強行しました。

これに対する怒りは被爆地長崎でも広がり、夕方には全国に呼応して「アベ政治を許さない!共謀罪絶対反対!全国同時アクションながさき」が長崎市浜町の鉄橋にて7団体の主催で開催され、長崎県労連からも多くの組合員が参加しました。

リレートークの発言者たちは、「戦前回帰」が今まさに現実になろうとしていることや、安倍政権が「悪ノリと嘘」で国民を馬鹿にして、必要のない共謀罪や改憲をゴリ押ししようとしていることに次々と「怒り」を表明、集会の終わりには、300名の参加者一同の名において抗議文を確認しました。

以下、その抗議文を掲載します。

「共謀罪」法案の強行採決に抗議する


安倍政権と自民・公明の与党は、日本維新の会とともに「共謀罪」(以下、同じ)法案を修正し、本日の衆議院法務委員会において、野党の反対を押し切って採決を強行した。「共謀罪」法案は過去3回廃案になっており、今回はテロ等準備罪、組織犯罪処罰法改正案と衣を変えたが本質は変わっていない。

犯罪を計画した段階で処罰するため捜査機関は、その証拠を入手する手段として市民に対する盗聴やメールのチェックなどを日常的に行う恐れがあり、監視社会になってしまう。

対象となる犯罪は、676から277に絞り込んだというが、いったん法律が成立すれば政府の判断でいくらでも拡大できる。そのことは、戦前の治安維持法が、共産党を取り締まるとの目的で制定された後、宗教団体、学者、雑誌編集者などを処罰対象に拡大した歴史が証明している。

政府が今、「共謀罪」法案を無理やり成立させる狙いは、原発再稼働や安保法制による戦争をできる体制作りなど、政府の施策に反対する団体や個人を一網打尽にすることである。国会審議では、一般人が処罰の対象になるのかなど疑問は残されたままだ。法案の修正も取り調べの可視化の検討などを付け加えたに過ぎず、問題の本質的な解決にはならない。にもかかわらず数の力で「共謀罪」法案を成立させることは断じて許されない。強く抗議する。

「共謀罪」法案と同様に看過できないのが、安倍首相の憲法改正発言である。憲法9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を明記する条文を追加し、2020年に憲法「改正」を実現したいという。この発言は、大臣や国会議員に憲法を守ることを義務付けた憲法99条に違反する。

安倍首相は、国会で野党議員からこの重大発言の真意を問われたが、まともに答えず、自らの考えを掲載した読売新聞を熟読して欲しいと言い放った。国会軽視、国民無視の横暴な態度である。また、自民党に対し自分の提案に沿って国会での改憲論議を加速するよう指示した。

憲法9条は、先の戦争で多数の犠牲者を出した反省に立って戦争の放棄を謳ったものであり、戦後72年間日本の平和を守ってきた。安倍首相がめざす憲法9条「改正」は、日本を戦争に導くものであり、戦争と原爆で甚大な被害を被った被爆地の市民として心の底から抗議する。


2017年5月19日


アベ政治を許さない!共謀罪絶対反対!

全国同時アクションながさき参加者一同



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2016年12月09日

報告:長崎県九条の会主催・小林節さん講演会(2016.12.4)

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12月4日、長崎県九条の会主催講演会が開催され、慶応大学名誉教授・弁護士の小林節さんが、「憲法は誰のため何のため」〜主権者としての意識改革を求めて〜と題して講演しました。

講演に先立ち、3つの九条の会から活動報告が行われ、平戸九条の会は、遺族の方からお借りしたという出征兵士「のぼり」を掲げて登壇、各種行動の際に、戦争の悲惨さを示す証拠として見ていただくようにしている、と報告しました。憲法九条の会・諫早からは、集団的自衛権行使容認閣議決定、安保法制強行と安倍政権が暴走するのに合わせて、2回の市議会請願を行うなど組織と運動が変化し、現在は「戦争法を廃止し立憲主義を取り戻す諫早の会」として「ながさき市民連合」に加盟し選挙運動を初めて経験したことが、日見九条の会からは、全国で「政治的中立」を理由に公的施設利用拒否などが起きている中で、公民館活動として「憲法学習会」を継続できていることの重要さを訴えました。

小林節さんは、トランプ現象に触れて、「暮らしてみるとアメリカは変な国」として、南北戦争後も憲法上奴隷制が長く温存されたこと、女性参政権裁判では「不道徳な要求をしてはならない」裁判で門前払いされたことなどを紹介した上で、政治が調整機能を失っている、と指摘しました。

日本では憲法破壊が進んでいると話を進め、有償奨学金、老人医療制度など、民生を犠牲にして軍拡を進めるのは憲法違反として、「新自由主義」「海外派兵」「議会の空洞化」「一票の格差」、いずれも憲法違反だと指摘しました。

「公の利益、秩序」を重視する自民党改憲草案を「中国的」と指摘するなど縦横に批判した後、「選挙に勝つ以外に決定打はない」として、「人権」「憲法」「立憲主義」「民主主義」「政治」というキーワードの意味の再確認が必要であろうと、理論武装を呼びかけるとともに、「民進党は連合との関係見直しも考えるべきだ」、「心の通いあう野党共闘を実現することが大事」と呼びかけました。

質疑応答を含め2時間に及ぶ熱弁に、150人の参加者は、大きな拍手で応えました。
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2016年02月11日

長崎県労連議長、朝日新聞2016年2月11日付け長崎版朝刊にて参院選について語る。(ただし、記事の一部に重大な誤記あり)

今朝(2016.2.11)の朝日新聞朝刊長崎版29面に、今夏の参院選の候補者選びに関して『労組幹部に聞く』と題した記事が掲載され、長崎県労連大場議長のインタビューも載っています。

この中での、大場議長の発言の要旨は以下のとおりです。
  • 県労連としても、無所属の野党統一候補をぜひ立ててほしい。
  • 参院選では、戦争法に加えて憲法改悪にも前のめりな自民党を阻止しなければならない。
  • そのためには野党共闘しかない。即ち、いずれかの党が折れる必要がある。
  • 野党共闘を実現するためであれば、長崎県労連として、「戦争法を廃止するという確約」を条件として、政党公認のままであったとしても、その統一候補者を支援することもあり得る。(その統一候補者への支援であって、政党への支持・支援ではありません。理由は後記)
  • 平和運動などに取り組む市民団体が連携して、政党を巻き込んでくれることを期待したい。

ただ、この記事の冒頭、「共産を支持する県労連の」との表現がありますが、これは事実と明確に反しますので、この点については、朝日新聞に対し厳に抗議します。

長崎県労連は、「資本からの独立、政党からの独立、一致する要求での共同」を行動の基本に据えており、結成以降これまで、特定の政党を支持または支援するような旨を機関決定したことはありません。(ただし、首長選挙での「無所属の革新統一候補」の支持を行ったことはあります。)

長崎県労連は引き続き、戦争法の廃止及びこれを実現するための野党共闘の実現のために奮闘していきます。
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2016年01月11日

1月11日(成人の日)、「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」長崎キックオフ集会&街頭署名行動

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「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」が全国でスタートしました。

長崎での署名開始の号砲を鳴らすべく、1月11日(成人の日)午後、長崎市内で「キックオフ集会」が4団体(戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会、憲法改悪阻止長崎県共同センター、N-DOVE、女の平和in長崎)の主催で開催されました。150人が参加。

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はじめに主催者を代表して、元長崎大学学長であり長崎市の名誉市民である土山秀夫さんからあいさつがあり、「安倍首相の企みを粉砕するためにはこの2000万人署名を取り組み、いかに民意がそれ(安保法制=戦争法)と正反対であるかを突きつけることが非常に大きなインパクトとなると思う。戦争体験者として、最後のご奉公と思って、私もこの運動にかかわっていきたい」と決意を語りました。今日の土山さんは、安倍政権にレッドカードを突きつけるという意味も込めて、赤いシャツを着てきたとの事。

その後リレートークに入り、被爆者、女性団体、若者(N-Dove)、宗教者からそれぞれ発言、署名を推進する決意をそれぞれの立場から訴えました。

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途中、スペシャルゲストとして、公演のために長崎入りしている落語家の古今亭菊千代さん(芸人9条の会・呼びかけ人)も飛び入りスピーチ。「異常事態だと思う。『平和』という文字のある鞄を持って国会前を歩いているだけで、警察に職務質問される時代になった。わたしたちが守られてきたのは憲法のおかげだが、それを否定することが学校で許され、逆に『憲法を守ろう』と言うと『政治的なことを若者は言うな』と言われる時代になってしまった。世界中の人々が持っている権利は、幸せに健康に生きる権利。落語家である前に人間。これからもがんばりたい」と、ユーモアも交えながら熱く語られました。

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集会後は会場の外でみんなで「戦争反対!」「憲法守れ!」「被爆者たちの声を聞け!」「戦争法は絶対廃止!」とコールを行ったあと、市内4か所に分かれて署名活動を行いました。署名に応じていただいた方の中には、自らの被爆体験を語りながら「戦争はいけない」と訴える方や、「知人にも署名してもらうので提出先を教えてほしい」と署名用紙を持ち帰る方もいて、関心の高さを感じる署名行動でした。

天下和順 兵戈無用
(天下は太平であれ。戦争の為の武器は無用!)

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2015年11月13日

11月3日、「戦争法廃止!安倍政権退陣!ながさき」集会とパレードに600人が参加

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政権側によるクーデターとも言える状況のなかで成立した、安保法制=戦争法。
そしてさらに、安倍政権は、様々な課題での国民の不満を歴史修正主義や強権的な国家運営で押しつぶそうとしています。

東日本大震災とフクシマの原発事故以降、そして特に安倍政権が政治の暴走を繰り返す中で、代議制民主主義(議院内閣制)が機能不全に陥っています。このような中、新たなレベルで政治参画をしなければ、と国民は危機感を抱き、デモや集会の形で路上に人々が出て行動することがもはや日常となっています。そのような新しい動きについて、上智大学の中野晃一教授は、「(安倍政権やその同調者たちが)歴史修正主義を支えるパトス(情念)であおってくるのであれば、個人の尊厳の擁護をエトス(精神)とした緩やかな連帯を。それはすでに始まっている。動員されて黙って参加するのではなく、自分の意思で考え行動する運動体。絶望的な状況での希望」と述べています。

民主主義、立憲主義、平和主義の「日本を取り戻」し、私たちの諸要求を国政の中で実現するには、とにかく安倍政権を退陣させ、新たな政権交代をめざすしかありません。そのためには、憲法が国民に期待している「不断の努力」をさらに強化し、声を上げ続けなければなりません。

去る11月3日、日本国憲法公布の記念日に、憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会、N-DOVEの3者は、共催で「戦争法廃止!安倍政権退陣!ながさき」集会とパレードを実施、600人の参加者は、憲法違反の戦争法は廃止せよ!と声を上げました。

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2015年09月20日

【「戦争立法」撤回!安倍政権退陣!ながさき集会・決議文】「戦争法」の強行可決・成立に強く抗議する

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9月16日(水)から4日連続、毎夕700人規模での開催となった「戦争法案廃案!安倍政権退陣!ながさき集会」(主催:憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会、N-DOVE)は、昨日9月19日(土)、同日未明の法案強行採決に厳重に抗議する集会となり、750人以上が長崎駅前高架広場に集う中で「アベハヤメロ! 言うこと聞かせる番だ俺たちが! 絶対ここから押し返す! 違憲の法律さっさと撤回!」と力強く声を上げました。

そして集会の終わりに、参加者一同で抗議の決議文を確認しましたので、その全文を掲載します。
なお、決議文は、首相官邸、法案に賛成した与党あて送付済みです。

(以下、本文)


「戦争法」の強行可決・成立に強く抗議する

昨年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定にもとづき、政府が提案した安全保障法制に関する2法案、いわゆる「戦争法案」の国会審議が大詰めを迎えていたが、自民・公明の与党は、9月17日の参議院特別委員会の強行採決に続いて本日未明の参議院本会議においても可決を強行し、成立させた。被爆地ナガサキから強い憤りを持って抗議する。

「平和安全法制整備法」は、武力攻撃事態法や周辺事態法、PKO協力法、自衛隊法など10本の法改正を一括した法で、「存立危機事態」と武力行使の「新三要件」により、わが国が直接攻撃を受けていなくても他国防衛のために自衛隊を出動させるものである。また、「国際平和支援法」は、海外での自衛隊の支援活動を定めたもので、海外派遣に関する個別立法措置を恒久法にし、いつでも、どこへでも自衛隊を派遣できる体制整備と外国軍隊との武力行使の一体化を生じさせる内容が盛り込まれている。

いずれも、戦後70年間、日本国憲法のもとで、わが国が貫いてきた海外で武力行使をしないという原則を大きく転換するとともに、さまざまな「事態」への対応を政府に白紙委任する問題をはらんでいる。立憲主義を無視し、戦争放棄をうたった憲法違反の法整備であり、断じて容認できない。
これらの法については、各種世論調査でも6割を超える人々が反対し、多くの憲法学者や法曹、歴代の内閣法制局長官、そして最高裁判所長官もこれらの法について憲法違反であると指摘している。

ナガサキは70年前に原爆被爆の惨禍を受け、いまでも多くの被爆者が原爆後障害で苦しめられている。8月9日の平和祈念式典においては、被爆者代表や長崎市長が法案について強い懸念を訴え、慎重な審議を求めた。
政府・与党は「戦争さえなかったら」という被爆者の叫びや、「憲法を守れ」という多くの市民の声に、ついに耳を傾けることはなかった。

憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した安全保障政策からの転換によって国際社会における日本の立ち位置が大きく変わることになる。
私たちは、安倍政権が市民の声に耳を傾けず、強行を重ねたことを忘れない。引き続き、戦争ができる国への道を許さず、自由と民主主義を守るため、安倍政権の暴走と闘い続けることを決議する。

 2015年9月19日
「戦争立法」撤回!安倍政権退陣!ながさき集会 参加者一同

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2015年09月18日

【平和がよかけん戦争反対!】「戦争法案廃案!安倍政権退陣!ながさき集会Part3」今日9/18もやります

「戦争法案廃案!安倍政権退陣!ながさき集会」は、9月16日(水)から3日連続の開催となっております。

今日、9月18日(金)も、18:00〜19:00、長崎市浜町アーケード入口の鉄橋にて行います。

強引きわまりない採決に厳重抗議し、「アベハヤメロ」安倍政権の退陣を迫る集会です。

集会の趣旨に賛同される方はどなたでもご参加ください!

#本当に止める 

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