2015年07月02日

【詳細確定】戦争法案を #本当に止める! 7月5日(日)は「戦争法案NO!ながさき集会」&デモ行進にご参加ください

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安倍政権は、95日間もの大幅延長を強行しました。ひろがる世論と運動に追い詰められ、戦争法案の論拠破たんで国会審議も度々中断となるなかで、それでも、戦争法案を「確実に成立させるため」の大幅延長であり、断じて許すことはできません。

世論と運動をいっそうひろげ、戦争法案を廃案に追い込むことが切実に求められています。

6月4日の憲法審査会における憲法学者3氏全員の「(戦争法案は)憲法違反」という意見表明を期に世論はさらに高まっています。

東京での安倍政権NO!6・13大集会(16,000人)総がかり行動実行委員会の国会包囲行動(6・14=25,000人、6・24=30,000人)、連続座り込み行動(6月15〜24日)などに加え、全国各地で様々な共同集会が連鎖的にとりくまれ、大きく成功しています。直近では、若者憲法集会SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の国会前抗議や渋谷街頭宣伝、戦争したくなくてふるえるデモ(6月26日、札幌)など、若者の自発的な行動が各地で強まっています。


一方、6月25日開催の安倍首相に近い自民党若手議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」(代表:木原稔・自民党青年局長=当時。本件を受け更迭)において、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」などの発言が次々飛び出し、講師の百田尚樹氏(作家。元NHK経営委員)からは「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」という発言まであったことが大問題になっています。これは、世論に追い詰められた安倍政権と与党の動揺を示すものにほかなりません。

報道されているように、安倍政権と与党は7月前半の特別委員会採決・衆院通過をねらっています。また、長崎県議会の与党会派は、戦争法案の「今国会での成立」を求める意見書提出の動きをみせ、これに反対する行動が直ちに提起されるなど、私たちの世論と運動との綱引きがますます激化しています。

そこで、戦争法案の成立を本気で止めるために、7月5日(日)に、憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会の主催で、下記集会とデモ行進への参加が呼びかけられています。この集会とデモ行進を大成功させるため、趣旨に賛同される個人・団体から、多くの皆さんの参加を呼びかけます!

のぼり旗、横断幕、ゼッケンを持ち寄りましょう。

【戦争法案NO!ながさき集会&デモ行進】
日時  7月5日(日)13:30〜15:00
場所  長崎市公会堂前広場
集会  主催者挨拶、リレートーク(5分×5人)、集会決議
デモ  会場から賑橋左折〜旧勧銀〜浜町アーケード〜鉄橋
主催  憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会
協力  平和憲法を守る長崎ネットワーク


【集会参加Q&A】
Q:労働組合関係者ではないのですが、一般市民が参加してもいいですか?
→A:もちろん参加できます。戦争法案に反対するという趣旨に賛同される方であれば、どなたでも参加できます!

Q:ベビーカーをひいて参加しても大丈夫ですか?
→A:大丈夫です。でも、当日は雨が降ることも考えられますので、雨対策のご検討を。

Q:雨天でも開催されるのですか?
→A:小雨決行です。天気予報では当日午後の降水確率は40%となっていますので、必要に応じて雨具の用意をお忘れなく。なお、雨が強くなってきた場合は、内容を一部縮小したり変更する可能性があります。変更などのお知らせがある場合は、長崎県労連ツイッターなどでお知らせします。

【集合場所案内図】
地図の「公会堂前公園」が、集会の会場です。
[ここに地図が表示されます]


※2015年7月2日に集会名称、主催者等が確定したため、7月3日朝、記事を更新しました。
※7月4日、Q&Aを追加しました。
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2015年06月15日

6月10日、長崎市・鉄橋で「戦争法案」に反対する宣伝・署名活動(報告)

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6月10日(水)のお昼休み時間、憲法改悪阻止長崎県共同センター、新婦人、長崎県労連は、共同で長崎市鉄橋で街頭宣伝を行いました。この行動には14人が参加、リレートークを行いながらチラシ500枚弱を配布するとともに、戦争法案の廃案を求める国会提出署名や県選出の国会議員への要請ハガキ行動への協力を訴えました。

リレートークでは、「衆議院の憲法審査会で与党推薦の参考人も含めて、3人の参考人(憲法学者)全員が、安全保障関連法案(戦争法案)は違憲と述べたことを受けて、『戦争法案は憲法違反』という声が広がっている」「政府は『新3要件で歯止めをかけている』と主張しているが、具体的な事態について新3要件に適合するのかどうかは明言せず、結局はその時の政府の判断にまかされることになる。これでは歯止めとは言えない」「この法案が成立すれば、自衛隊が海外の戦場に派遣されることになる。殺し殺される戦場に若者を送ることを止めなければならない」などと訴え、署名や要請ハガキ行動への協力を求めました。

その結果、署名は108筆が集まりました。また、署名をしてくれた方で、地域のとりくみで使ったポケットティッシュの残りがあるので、それを活用してくださいという協力の申し出もありました。

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2015年05月21日

5月20日のお昼、長崎市・鉄橋で #戦争立法 に反対する宣伝、署名活動!

5月20日(水)のお昼、長崎市・鉄橋で「戦争立法」に反対する宣伝、署名活動を行いました。

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戦争立法の閣議決定(14日)と国会への提出(翌15日)のあと初めての水曜日宣伝だったこともあってか、参加者21人でチラシ700枚(途中で用意していたものが切れてしまったため急遽追加)を配布して勢いよく宣伝、署名は124筆が寄せられました。
関心の高さと法案への危機感が数字の上でも反映されています。

マイク宣伝では、
「安倍内閣は今の国会に、日本が海外で戦争するための法律を提出しました。日本の軍事分担拡大というアメリカの要求にこたえ、憲法を投げ捨てようというのです。とんでもありません」
「アメリカの戦争が先制攻撃、つまり侵略戦争であっても、日本が参加する可能性があると、安倍首相は国会答弁しています」「戦争でテロはなくせません。むしろ、戦争で民間人や子どもにまで犠牲が出て、これが憎しみ、報復の連鎖を生み、テロの温床になっていることは広く指摘されています」
「若い皆さん!みなさんの世代が戦争に行く国になるかどうかが、かかっています。お父さん、お母さん!子どもたち、孫たちの未来がかかっています。国民の世論と運動を強め、力を合わせて、『戦争立法』をやめさせようではありませんか!」
と繰り返し、繰り返し強く訴えました。
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2015年05月13日

国民と憲法9条が「存立危機事態」です! 〜「戦争法案閣議決定に抗議する緊急集会」にご参加ください〜

安倍内閣は、5月14日(木)にも、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを盛り込んだ関連法案(安保法制、戦争立法)の閣議決定を行おうとしています。

これまで30年以上、歴代内閣は「海外での武力行使は憲法9条に違反する」としてきました。しかし安倍首相は、4月の日米首脳会談で新ガイドラインの改定に合意し、日米同盟のいっそうの強化と、そのための戦争立法の夏までの成立を、国会に提出する前に誓約するという暴挙に出ました。

4月27日付けで改定された防衛協力の指針(ガイドライン)には、日本周辺に限らず「地球規模」で米軍の戦争に協力し、戦闘地域(戦地)で米軍支援をおこなうことが明記されており、憲法9条をいっそう蔑ろにする内容となっています。

政府が示した法案によると、まず、武力攻撃事態法と自衛隊法の改悪により、他国への武力攻撃が発生して「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態(存立危機事態)になったと政府が判断すれば、(日本が全く攻撃されていなくても)集団的自衛権を発動して武力行使を行うことができることになります。

また、周辺事態法を改悪し場所を限定せずに地球規模で米軍の戦闘などを支援できるようにすること(重要影響事態安全確保法)や、その都度特別措置法で定めるのではなくいつでも他国軍の戦闘を支援できるようにする法案(国際平和支援法)が盛り込まれています。

集団的自衛権を行使する前提となる「明白な危険」は、時の政府の判断に委ねられており、他国の戦争に加担することに道を開くものとなっています。政府の一存で海外での戦争参加の道をいくらでも拡大できるようになっており、憲法9条を実質的に骨抜きにする、危険きわまりない法案となっています。

戦後の平和の歴史の大転換となる、法案の閣議決定を絶対に許すことはできません。
長崎県労連は、戦争立法に反対し、成立を阻止する取り組みを今後も継続します。

つきましては、憲法改悪阻止長崎県共同センター、長崎県平和運動センター、長崎地区労、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会の4者共催による以下の緊急集会への、多くの皆さんの参加を呼びかけます。
のぼり旗、横断幕、ゼッケンを持ち寄り、閣議決定抗議と法案への反対をアピールしましょう。

【戦争法案閣議決定に抗議する緊急集会】
■日 時  5月14日(木)18:00〜18:40
■場 所  長崎駅前高架広場

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2015年03月20日

米軍オスプレイの佐世保飛来の中止を求める要望書

報道によれば、3月23日に米軍普天間飛行場のオスプレイ2機が佐世保市の米海軍佐世保基地赤崎貯油所ヘリポートに飛来するとのこと。その飛行ルートや飛行目的については、運用上の秘密として明らかにされていません。

この報道を受けて、長崎県平和委員会ほか、長崎県労連を含む9団体は、県として米軍オスプレイの佐世保への飛来に反対するよう、以下の要望書を長崎県知事あて提出しました。

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長崎県知事 中村法道 様

米軍オスプレイの佐世保飛来の中止を求める要望書

県政発展のために尽力されていることに敬意を表します。

私たちは昨年3月、米軍輸送機オスプレイの県内訓練反対を求める要望書を県知事に要望しました。その時に対応した危機管理課長は、県は、政府にオスプレイの安全性の懸念を表明した渉外知事会と同じ立場だと答えました。

さて、報道によれば、3月23日に米軍普天間飛行場のオスプレイ2機が佐世保市の米海軍佐世保基地赤崎貯油所ヘリポートに飛来するといいます。そしてその際の飛行ルートや飛行目的については運用上の秘密として明らかにされていません。

佐世保市の朝長則男市長は「オスプレイの安全性は従前から示されているが国民の理解が得られていない」(西日本新聞)、県知事は「オスプレイの事故率は高い状況にはないものと理解しているが、県民の安全確保のためには最大限の努力をしていただきたいと強く思う」(NHK長崎放送)と述べています。

オスプレイは従来のヘリコプターと同様に強襲揚陸艦で運用するために、ローターの小型化を余儀なくされ、またヘリコプターと航空機の機能を合わせ持つ特殊な構造のために、開発段階から墜落事故を繰り返してきました。これまで、米軍は軍用機といえども民間機に必要な安全基準を守っていましたが、オスプレイは初めてこれを破ることになった欠陥品です。先日も沖縄で飛行中に部品が落下するなど事故が起きています。

今回、オスプレイが佐世保で離発着する予定のヘリポートはまさに貯油所敷地内にあり、その使用実績もほとんどなく、オスプレイ運用に対応したものとはいえないものです。しかも周囲には民家も多く隣接し、目的も明らかにせずに飛行させることは危険きわまりないものです。

沖縄では、県議会はじめ全市町村議会もオスプレイ配備反対決議をあげ、一昨年1月には全41市町村の首長と議長が揃って上京し、安倍首相へ「建白書」を渡すという直訴行動を行いました。この精神は現在でも沖縄全体の民意といえるものです。そして沖縄で危険なものは本土でも危険なのです。

私たちは、県知事に、住民の命と安全を守る立場から米軍オスプレイの佐世保への飛来に反対されることを要望します。

2015年3月20日

長崎県平和委員会
原水爆禁止長崎県協議会
新日本婦人の会長崎県本部
長崎県商工団体連合会
長崎県民主医療機関連合会
長崎県労働組合総連合
長崎県高等学校教職員組合
全日本年金者組合長崎県本部
長崎県自治体労働組合連合
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2015年02月22日

憲法を守り暮らしにいかし、安倍政権の戦争する国つくりをやめさせましょう!

2月18日(水)長崎ランタンフェスティバルのオブジェで賑やかな、繁華街入口(鉄橋)で、県労連などで組織する憲法改悪阻止長崎県共同センターは宣伝行動を行いました。

4団体より12名が参加し、チラシ600枚を配布、秘密保護法反対の署名4筆、集団的自衛権行使容認反対の署名97筆が集まりました。
底冷えの寒さの中、わざわざポケットから手を出してビラを受け取る人も多く、準備したチラシ600枚は、1時間足らずでなくなりました。
原爆や戦争を体験した人や、若いカップルも寒い中足をとめ、署名に応じてくれました。そして、たくさんの方が自分の思いを語ってくれました。

【署名をした市民の声から】
  • 「戦争は本当にイヤ!」
    本当に戦争だけはイヤ!自分は被爆者。米粒ひとつ、水さえも飲めなかった・・。戦争だけはいかん。
  • 「戦争で大切な人を失った悲しみはいつまでも消えません」
    42歳の時に、父親がジャワ島に行って帰らぬ人となった。戦争はいやだ。長いときが経った今でも悲しみで胸がいっぱいになり涙が込み上げてきます。
  • 「安倍首相はダメ!」
    安倍さんは坊ちゃんだ。戦争経験がないし、自分が戦争に行くなんて思っていないのだろうね。安倍さんを変えないとダメだと思う。
  • 「テロを挑発する行為は、テロと同等!」
    邦人殺害はショックだった。拘束されたことを2 カ月前に知っていたのに、政府は何をしていたのか。助けられた命だったと思う。
    安倍さんは冷酷で戦争オタク。アメリカと一緒になって『イスラム国』と戦いたいなら安倍さんが一人でやればいい。 
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2014年12月09日

若者を戦場に送らせない! #集団的自衛権行使容認 は撤回せよ!の新聞意見広告賛同者を募っています

集団的自衛権を実際に行使できるようにするための関連法案は来年5月以降に提出、とされています。法案が成立すれば、日本が武力攻撃を受けていなくても、自衛隊は海外の戦場へ…
これに反対する新聞意見広告の賛同者を、現在【絶賛募集中】です!

〆切間近。ご協力をお願いします<(_ _)>

この意見広告は、来年1月12日、成人の日の長崎新聞朝刊に掲載予定。

呼びかけ人には、長崎大学の土山秀夫名誉教授、活水女子大の渡邊准教授、長崎市仏教連合会の楠達也会長、カトリック長崎大司教区の高見三明大司教、長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長、県労連大場議長ほかが名を連ねています。

賛同金は、個人は1口1,000円(団体は1口5,000円)をお願いしています。

賛同される方は、賛同金を郵便振込(口座番号は、写真の中に記載。振込用紙は郵便局備え付けの青の振込用紙に口座番号以下必要事項をご記入頂くか、長崎県労連へお問合せを。払込料金は恐れ入りますが負担お願いします)または県労連加盟組合の役員、長崎県労連事務局、意見広告実行委員会事務局である長崎県高等学校教職員組合のいずれかへ持参をお願いします。

賛同される方の氏名を広告へ掲載させて頂きますが、氏名を掲載しない「匿名」も可能です。匿名希望の場合は、申し込みの際にその旨お知らせください。

12月20日(土)〆切です。

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2014年11月19日

若者を戦場に送らせない!「 #集団的自衛権 行使容認に反対する新聞意見広告」へご協力ください。

国民各層の大きな反対の声を顧みず、7月1日に集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した安倍首相は、9月3日に内閣改造を行い、自衛隊法などの関連法の改正をめざして、防衛大臣に安全保障法制担当大臣を兼務させるなど体制の整備を行いました。
その一方で、先日の沖縄県知事選挙の結果にみられるような国民世論の反発が、いっせい地方選挙などに影響を及ぼすことを恐れて、関連法案は来年5月以降に提出すると言われています。
近く解散・総選挙も行われる見通しですが、安倍政権が関連法案を提出できない状況をつくりだすために、集団的自衛権行使容認反対の世論をさらに大きく高めていくことが必要です。

「憲法改悪阻止長崎県共同センター」は、7月以降も月3回の街頭宣伝・署名活動を続け、地方議会での意見書採択運動、地元国会議員への要請行動などにとりくんでいるところです。また、他団体でも、県下各地で学習会や集会などがとりくまれています。

ただ、こうしたとりくみに参加できるのは、時間と場所などの問題で、一定の条件がある人に限られている状況があります。

そこで、県内のどこに住んでいてもとりくむことができて、県民にも広くアピールすることができる行動として、賛同する個人・団体によびかけて、長崎新聞に意見広告をだすことにしました。

ご賛同いただける方は、長崎県労連(連絡先は、本ブログ右下の【連絡先】をご参照ください)までご連絡ください!または、県労連加盟各組合などで配布しています、振込用紙をご利用頂きますよう、お願いします<(_ _)>

■意見広告の掲載日 1月12日(月)成人の日
■意見広告の内容  「若者を戦場に送るな」「集団的自衛権行使容認反対」 賛同する個人名・団体名を掲載
■賛同金    個人1口 1,000円  団体1口 5,000円
■とりくみ期間   12月20日まで

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2014年10月24日

かがやけ憲法 全労連全国キャラバン・長崎行動報告

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日本は、第2次世界大戦の痛苦の反省の上に平和憲法を制定しました。
憲法9条は「戦争しない」「武力を使わない」と定めています。

いま世界では、「軍事攻撃は許されない」と、紛争を武力で解決するのではなく、対話による解決をめざす動きが強まっています。日本は憲法9条の理念に立ち、平和的解決の先頭に立つことこそ求められています。

長崎県労連の上部団体である全労連は、「戦争する国づくり」「企業が世界一活動しやすい国づくり」といった安倍政権の暴走に、さまざまな方が不安と反対の声を上げている中、政治信条や思想・宗教の違いを超え、立場の違いを超えて、平和憲法を守りぬくために手をつなぎ、憲法を守り、いかす共同の輪を広げることを目的に、「かがやけ憲法全国キャラバン」を取り組んでいます。


10月22日(水)は、キャラバン隊が長崎入りし、様々な行動を行いました。

午前中は、長崎労働局などとの懇談を行いました。

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このうち、長崎労働局との懇談では、労働局の担当者(写真手前)と、長崎の雇用の現状や最低賃金審議会のあり方などについて、約30分の意見交換。
キャラバン隊からは、最賃に関して、「最賃が低いことが、県外への人口流出の要因ではないか。人口減少と地域経済の問題は、自治体首長も悩んでいる」と意見を述べ、労働局からは、「人は宝」であるとの視点から、離職者を出さないための施策、再就職支援や地域の雇用創出に向けた取り組みなどの状況について説明がありました。

お昼には、昼休みデモと街頭宣伝を行いました。
昼休みデモ行進は、労働組合や市民団体などから約50人が参加。
参加者全員が黄色いスカーフをまとい、民医連の「基地NO」のプラカードや、高教組の「教え子を再び戦場に送るな」と書かれた横断幕、建交労の宣伝カーも登場し、多彩なアピールを展開、暴走政治を続ける安倍政権の退陣を求めるデモパレードを盛り上げました。

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その後1時間実施した長崎市浜町アーケード前の鉄橋で実施した街頭宣伝行動では、チラシの配布940枚、署名72筆を集約し、シール投票も実施。多くの市民と対話も行われました。
署名に応じた市民からは「いつのまにか消費税でも、憲法でも、なんでもかんでも、安倍さんの思うままになっていくのが怖いです」。と、安倍政権への批判の声が出されていました。

<シール投票結果>
◆集団的自衛権について
反対    70人
わからない  2人
賛成    4人
◆憲法9条を変える
反対    70人
わからない  0人
賛成      2人

街頭宣伝のあとは、キャラバンカーで宣伝を行いながら川棚町へ向かい、石木ダム予定地とされている川棚町川原(こうばる)を視察。

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昭和47年の予備調査から42年の年月がすぎ、長崎県は地元地権者に対して威圧・恫喝をする”スラップ訴訟”を起こしています。
団結小屋やダム建設予定地付近のすばらしい自然を見ながら、「生まれ育った川原に住み続けたい。この大好きな自然を私たちの子供たちに残したい」という、住民のみなさんの想いがひしひしと伝わってきました。

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夕方は、佐世保市内のアーケードで再び街頭宣伝を実施し、キャラバン隊は翌日の佐賀県へと引き継ぎました。
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2014年07月15日

#長崎 県議会による「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」採択に反対!

現在開会中の長崎県議会において、昨日7月14日、自由民主党・愛郷の会から「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」案が提出された模様です。明日7月16日(水)の県議会本会議で採決されます。

経過:堀江ひとみ県議のブログ…県議会に「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が。反対討論を行います


この憲法改正の早期実現を求める意見書については、7月11日時点ですでに18県7市町村で採択されており、その主な内容は「施行以来一度も改正が行われておらず、外交、安全保障、大規模災害など内外の情勢の劇的変化に対応する憲法がもとめられており、憲法審査会が設置されている今早期に憲法改正を実現するよう要望する」という共通したものとなっています。長崎県議会に提出された意見書案については現在まだ確認できていませんが、ほぼ同趣旨の内容と思われます。

国民の圧倒的多数は、二度と再び戦争の惨禍を繰り返したくないという思いを持ち、世界の紛争にも心を痛め、戦争しないことを望んでいます。憲法どおりの政治や社会実現をこそ、望んでいます。日本国憲法が世界の模範、先進であり、憲法9条や人権条項などが世界から尊敬を集めていることも周知の事実です。ましてや、長崎県は被爆県であり、安倍政権の「戦争する国づくり」への暴走に対し、被爆者5団体を筆頭に、県民の多くは強い危機感を隠しきれません。

「狼は鋭い牙を持っている。それだから人間に滅ぼされてしまった。ところがハトは、何ひとつ武器を持っていない。そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる」(永井隆『いとし子よ』より)

被爆県の県議会として、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」た憲法の改正を求めることは許されません。

長崎県内で働く労働者の集まりであり、そして、日本国憲法を尊重し擁護することを方針の一つとして活動している労働組合である長崎県労連は、県議会の各会派に対し、明日の採決では意見書案に反対するよう求めるFAXを、本日付で送信しました。

【7/16追記】
今日(7/16)午前、長崎県議会本会議で、自由民主党・愛郷の会から「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が提案され、審議の結果、賛成多数(というか過半数を少し超えた程度)で採択。日本共産党と改革21・新生ながさきが反対討論。県民世論を二分する課題の拙速な採決に抗議!


参考:
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について(7月11日現在)
地方議会にて18県/7市町村
石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口県/大阪市、鳥栖市、富山市、滑川市、立山町、舟橋村、松山市で可決
(日本会議地方議員連盟ブログより)http://prideofjapan.blog10.fc2.com/

■「憲法施行から約70年の間に国内外の情勢が劇的に変化してきたと指摘したうえで、『新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、憲法審査会において憲法改正案を策定し、国民が自ら判断する国民投票を実施できるように』と強く求めている。」(毎日新聞記事より。6月17日、栃木県議会で可決)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/m20140618ddlk09010158000c.html

■「外交・安保問題や震災など緊急事態への対応、環境権など、現憲法は制定時に想定できなかった課題に直面しているとし、十分な国民的議論と国民への丁寧な説明を尽くした上で国民投票を行い、早期改正を求めている。」(佐賀新聞記事より。7月4日、佐賀県議会で可決)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/80829

■「意見書は『新しい時代にふさわしい憲法に改めるため、国会は憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票を実現することを求める』としている。」(埼玉新聞記事より。7月11日、埼玉県議会で可決)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/07/12/06.html

■「家庭や教育、環境、外交安全保障情勢の変化などを指摘し、「憂慮すべき課題が山積している」と主張。憲法改正案の早期作成を求め、国民への説明や幅広い議論の必要性を訴えている。」(朝日新聞記事より。7月11日、山口県議会で可決)
http://www.asahi.com/articles/ASG7C4FCPG7CTZNB005.html
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