2014年06月20日

6月22日(日)、「集団的自衛権の行使容認は許さない!6・22ながさき集会」が開かれます

戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会の主催で、次の集会が開催されます。
主催者の案内文を転載します。
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憲法解釈による集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議が大詰めを迎えています。集団的自衛権の行使は、憲法にもとづく平和主義から大きく逸脱するばかりではなく、国民を再び戦禍にさらしかねない極めて危険な選択といわなければなりません。しかも、主権者の関与なしに一内閣の解釈で強行しようとするやり方は、立憲主義を否定するものであり、人権や民主主義さえも危うくなります。こうしたことは決して許されるものではありません。

私たちは4月26日に「戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会」を発足し、「戦争をさせない全国署名」や「戦争をさせない1000人委員会」のアピールヘの賛同拡大を県内において取り組んできましたが、国会会期末の節目にあたり集会を開きます。多くの皆様の参加を呼びかけます。
 
■集団的自衛権の行使容認は許さない!6・22ながさき集会
日時 6月22日(日)13:30~15:30
場所 長崎県教育文化会館2F大会議室
内容 呼びかけ人(土山秀夫さん・川野浩一さん・舟越耿一さん)ほか、弁護士、女性などからのアピールを予定。
主催 戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会


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6月19日の「集団的自衛権の行使容認」を許さない市民パレード、120人が参加

私たちは、憲法解釈を時の内閣の一存で勝手に変更するという、立憲主義を否定する暴挙を到底認めることはできません。
集団的自衛権とは、自国が攻撃されていなくても、他国の戦争に加担することに道を開くというもの。
この道にいったん踏み出せば、政府の一存で海外での戦争参加の道をいくらでも拡大できるようになります。

長崎は被爆地であり、戦争の傷を記憶した街。戦争へ向けた危険な動きには特に敏感です。
被爆地の労働組合である長崎県労連も、1990年6月30日の結成当時から「核兵器廃絶、恒久平和、憲法改悪反対」の立場を組合員の共通認識として確認し、これまで活動してきています。

昨日、6月19日の夕方は、憲法改悪阻止長崎県共同センターの呼びかけで「『集団的自衛権の行使容認』を許さない市民パレード」が取り組まれ、短期間の呼びかけにもかかわらず120人が参加、市役所別館前から鉄橋までパレードを行い、流れ解散だったのですがほとんどの参加者は帰ることなく、宣伝・リレートークで「『集団的自衛権の行使容認』反対!」「『戦争する国』にするな!」「解釈で憲法9条をこわすな!」とアピールしました。

日本国憲法
 第二章 戦争の放棄
第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 第十章 最高法規
第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。


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2014年05月17日

「集団的自衛権」の行使容認反対!被爆地ナガサキは怒っている。

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5月15日(木)、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、政府への報告書を提出、それをうけて安倍首相は記者会見を開いて「基本的方向性」を示しました。

安倍政権が進める「集団的自衛権」の行使容認へむけた策動がいよいよ本格化。「戦争できる日本」をめざすための安倍内閣の暴走を許すことはできません。

そこで、長崎県労連と憲法改悪阻止長崎県共同センターは、長崎での共同行動を推進する立場から、安倍首相が記者会見を行ったまさにそのとき、同日18時から長崎駅前高架広場にて開催された、県平和センター・長崎地区労主催の緊急集会に連帯して参加しました。

集会では、被爆者団体、労働組合、政党の代表者がそれぞれあいさつに立ち、安倍首相の「暴走」を厳しく批判しました。憲法改悪阻止県共同センターからの連帯の挨拶は、県労連の里副議長が行いました。

この集会の参加は全体で200人。マスコミ取材もあり、地元各局が夜のニュースで大きく報じました。
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2013年12月17日

12月23日(月)、【緊急シンポジウム】「これからどうする?秘密保護法」が開催されます

●先の臨時国会で政府は、衆院、参院ともに「特定秘密保護法案」を強引に採決し、成立させました。同法が持つ問題は依然として残り、懸念や批判、反対の声が上がり続けています。共同通信社の世論調査によると、秘密保護法は「『修正する』との回答は54.1%、『廃止する』が28.2%で、合わせて82.3%」、「法律に『不安を感じる』との回答も70.8%」とする結果が明らかになっています(長崎新聞12月10日)。これは、秘密保護法が国民の「知る権利」を侵害するとする懸念を根強く示すものとなっています。

●国会閉会後、安倍首相は記者会見で「通常の生活が脅かされるというようなことは断じてあり得ない。」と述べましたが、裏付けのないことばだけの釈明でした。また、石破自民党幹事長は、秘密情報を報道する際「何らかの方法で抑制されるべきだ」(直後に発言を訂正)として報道機関を牽制しました。

●こうしたなか、憲法改悪阻止長崎県共同センターは、秘密保護法反対の立場を堅持しつつ、同法の問題や懸念事項を今一度整理し、これからのとりくみに活かそうと標記のシンポを計画しました。
どなたでも参加できます(参加費無料)。

【日時】 12月23日(月 祝日)13時30分~16時
【場所】 長崎市男女共同参画推進センターアマランス(長崎市魚の町5番1号 長崎市民会館1階)
【内容】
Ⅰ.3人のパネラーの方から秘密保護法に対する自由な提言
(考えや構え)を受けます(各30分)
(1)マスコミ関係者:高橋信雄さん(長崎新聞社特別論説委員)
(2)弁護士:森永正之さん(長崎県弁護士会副会長)
(3)学者:冨塚 明 さん(長崎大学准教授)
Ⅱ.その後、意見交換などを行います
【主催】 憲法改悪阻止長崎県共同センター(事務局:長崎県労連)
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2013年12月06日

「突然戦争が始まったわけではない。その前に、着々と政府が準備をしてきた」 — 特定秘密保護法案の強行採決は許さない!緊急集会に550人が結集。廃案求め、デモ行進!

12月5日(木)18時から、長崎駅前高架広場において、「特定秘密保護法案の強行採決を許さない!緊急集会」が行われ、労働組合、被爆者団体、弁護士、医療関係者、宗教者など、市民ほか約550人が参加。集会後は、夢彩都までデモ行進を行いました。

主催者は、長崎地区労、平和運動センター、そして憲法改悪阻止長崎県共同センター。連合、全労連といった労働組合の上部団体の枠を超えての共催でした。

集会では、主催者、長崎県弁護士会、マスコミ共闘(NHKを除く地元マスコミ労働組合の共闘会議)、被爆者団体、政党(社民党、共産党、民主党)から、あいさつと決意表明がされ、集会決議が採択。集会後は元船町の「夢彩都」前までデモ行進でした。

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この中でも特に印象に残ったのが、被爆者団体を代表した、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会(被爆連)によるあいさつです。
「テレビを見ていたが、本当に腹の立つ思い。自民党が圧勝して、どのような時代になるか、ある程度の予測はしていた。しかし、こんな急激に、国民にはほとんど知らせずに、こういう法案を通してしまう、このようなことが許されてよいのか。私たちは被爆者の団体。確かに、核兵器・原爆は憎い。しかしその前に、戦争が憎い。戦争は絶対行ってはならない。かつて治安維持法があった。当時幼いながらも、そのもとで暮らしてきた。どういう時代であったか。突然戦争が始まったわけではない。その前に、着々と政府が準備をしてきた。その中の一つが治安維持法。労働組合が、思想が、そして国民同士の繋がりが弾圧され、そして戦争が始まったわけである。そして惨めな負け方をし、長崎には原爆が投下され、多くの人々が傷つき、倒れた。そういう時代を、二度と私たちは迎えてはならない、そのようなことを許してはならない。だから、被爆者団体5団体は結集し、政府に私たちの強い決意を示している。みんながんばろう!」

「過去をふり返ることは将来に対する責任を担うこと(ヨハネ・パウロ2世)」
歴史は繰り返されつつありますが、良識をもった国民の力で跳ね返していきましょう!

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以下、決議文の写しを掲載します。
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2013年12月05日

秘密保護法案の強行採決は許さない!緊急集会への参加を!

【緊急】原文そのまま掲載します。今日、5日中の本会議採決もささやかれています。ご参加を!
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各 位
憲法改悪阻止長崎県共同センター事務局長


特定秘密保護法案の強行採決は許さない!緊急集会への参加要請


国会は、今週6日に会期末を迎え特定秘密保護法案に反対する声がさらに大きく広がっています。直近の世論調査では、賛成は20%代までに下がり反対はさらに増え、今国会での採決に反対する声と合わせるとその数は70%を超えることが明らかにされています。

法案反対の声の広がりにあせった自民党の石破幹事長が「反対デモ」をテロと同列視していることが明らかとなり大問題となっています。

日本共産党の市田書記局長は、特定秘密保護法案では「政治上その他の主義主張に基づき、国家若(も)しくは他人にこれを強要」する行為を「テロ」と列挙していることをあげ、「(デモを)自らの主義主張を他人に強要する行為だという石破氏の発言は、失言ではなく、秘密保護法案と軌を一にした発言であって、この法案の弾圧法としての危険な本質を露(あら)わにしている」とこの発言の重大性を指摘しています。

法案の危険な内容が次々に明らかになっていますが、政府与党は、あくまで会期末成立を目指しています。

私たちは、長崎地区労・平和センター・憲法改悪阻止県共同センターの3者共催で緊急集会を開催することにしました。なお、長崎県弁護士会やマスコミ共闘会議など法案に反対しているすべての団体・個人に参加を呼びかけます。

各団体、個人のみなさんはもとより周りの方にも声をかけ、秘密保護法案反対の声を大きく響かせましょう。最大限の参加を呼びかけます。



1.特定秘密保護法案の強行採決を許さない!緊急集会
日時 12月5日(木)18時~30分ほど集会をしたあと夢彩都までデモ行進
場所 長崎駅前高架広場
*プラカードやノボリ・横断幕などを持参ください
主催 長崎地区労、平和センター、憲法改悪阻止長崎県共同センター

2.(略。12/4実施の昼休み宣伝)
以上

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2013年09月22日

原爆の惨禍を経験したまちの労働組合として…「特定秘密の保護に関する法律案の概要」パブコメに意見を提出

9月17日(火)の締切日当日(意見募集期間がルール違反で短い、と話題になっていますが…)だったのですが、次のとおり意見を提出しました。
なお、「提出意見」本文は全文掲載していますが、連絡先など一部の情報は非表示にしていますのでご了承ください。

提出内容

受付番号 201309170000XXXXXX
提出日時 2013年09月17日

案件番号 060130903
案件名 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
所管府省・部局名等 内閣官房内閣情報調査室
意見・情報受付開始日 2013年09月03日
意見・情報受付締切日 2013年09月17日

郵便番号 850-0031
住所 長崎県長崎市桜町5-7
氏名 長崎県労働組合総連合 (意見提出担当者:xxxxx)
連絡先電話番号 095-XXX-XXXX
連絡先メールアドレス xxxxxxxx@xxxxxxx.xx.xx

提出意見 この法案は、日本国憲法で保障された基本的人権を侵害する治安立法であり、「公益・公の秩序」によって基本的人権を制限する自民党の「日本国憲法改正草案」の先取りであると判断しています。
 原爆の惨禍を経験したまちの労働組合として、このような基本的人権の制限は、やがては戦争に繋がり、多くの国民が苦しむことになってしまうと非常に危惧しています。ついては、次の理由により秘密保全法の制定に強く反対します。

(1)この法案では、第1に、「知る権利」を制限し、国民が行政をチェックできなくなります。
 今でも、オスプレイなど米軍基地などに関わる情報が大幅に秘匿され、TPP交渉は秘密裏にすすめられています。法律ができれば、国民の暮らしや平和にとって重要な情報がさらに隠されてしまい、国民が行政をチェックすることができなくなってしまいます。その一方で、行政の都合のいい情報だけが垂れ流され、国の言い分のみを信じ込まされることになります。

(2)第2に、思想の自由やプライバシーの権利が侵害され、国民監視がすすみます。
 「特定秘密」を取扱う者の適性を評価するための調査は、思想の自由やプライバシーの権利を侵害するものです。さらに、自衛隊情報保全隊の情報収集活動のように、調査する側の一方的判断で、その対象は際限なく広がってしまい、国民監視が強まると思います。

(3)第3に、言論活動を萎縮させ、国民の運動の弾圧に利用されるのではないでしょうか。
 マスコミの独自取材が「不正」とされたり、さまざまな手段で国の情報公開を求める市民団体の活動も処罰の対象とされ、弾圧されるおそれがあります。また、一般国民も、何が「特定秘密」かがわからないために、知らない間に「特定秘密」にアクセスしてしまい、逮捕される危険もあります。


 繰り返しになりますが、重要な情報が隠され、侵略戦争に突きすすんだ、あの戦前の暗黒時代を繰り返させないためにも、秘密保全法案の制定に強く反対します。

posted by nagasakikenrouren at 07:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法・平和 | 更新情報をチェックする