2017年01月01日

新年のごあいさつ

新年のごあいさつを申し上げます。

いま、長時間労働やハラスメントをはじめ、職場環境は雇用形態に関係なく深刻です。「普通に働くと死に至る」今の日本の状況は異常です。

働くこと(憲法27条)を労働組合(同28条)で守り抜くこと。
憲法に保障されたこの権利は、労働基準法などの労働法制に整備されています。一人ひとりの労働者の権利であると同時に労働者全体の権利です。
この権利を積極的に行使し、一歩ずつみんなで団結して今の状況を解決していきましょう。

ところで今年は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と謳った現行憲法の施行から70年を迎えます。
「改憲勢力」が衆参両院で3分の2を占める中、安倍政権の改憲の執念が勝るのか、それとも、市民と立憲野党の共闘がそれを凌駕するのか。
今年は、この国のあり方の根幹と私たちの暮らしの未来をかけたたたかいの一年となります。
総力を結集して、「改憲反対・安倍『暴走』政治NO! 野党は共闘」の世論と共同をいっそう強化していく必要があります。
安倍政権が強権的な手法をなりふり構わず強めようとしているもとで、緊張感を持って、長崎での「憲法をまもり活かせ」の運動の土台たりうるように奮闘したいと存じます。

今年もよろしくお願いいたします。



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2016年06月21日

野党共同候補の実現を歓迎します!(参院選における共同候補実現について、今年4月の長崎県労連の見解)

参院選が始まります。
今年4月、長崎県労連幹事会としてとりまとめ、組合員及び関係者へ配信した「見解」を紹介します。

職場、生活、地域社会をよりよくするために、参政権を行使してどのような「選択」を行うべきか?
各自が、ひとりの主権者として、「自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動」することを呼びかけます。

 2016年3月18日、「安保法制廃止と立憲主義の回復を求めるながさき市民連合」と4野党(民主党長崎県総支部連合会、日本共産党長崎県委員会、社会民主党長崎県連合、生活の党と山本太郎となかまたち長崎県総支部)は、共同での記者会見で、ながさき市民連合の要請に基づき、野党各党は市民連合が掲げる方針と5野党党首会談での確認事項を実現するために「市民・野党統一候補」の当選に向けて全面支援することを確認する旨の確認書に調印し、併せて野党共同候補を発表したことについて、長崎県労連は歓迎の意を表明します。
 長崎県労連は、憲法改悪阻止長崎県共同センターの一員として、昨年9月に採決が強行され、3月29日に施行された「平和安全法制」(以下、「戦争法」)の廃止を求めて、市民団体等と一緒に、広く共同のたたかいを続けてきました。その中で、次の参議院選挙で戦争法を廃止させるために、国会での野党勢力の結集をめざす全国の動きに呼応して、長崎でも野党の統一候補実現に向けた取り組みが続けられ、憲法改悪阻止長崎県共同センターのひたむきな努力や、N-DOVE、1001人委員会など市民連合の構成メンバーをはじめ、各団体個人の並ならぬ尽力を得て野党共闘が実現したことを、誇りを持って喜びたいと思います。
 野党共同候補が実現したことは、戦争法廃止に向けての大きな一歩ですが、同時に、はじめの一歩に過ぎないことを私たちは認識しておくべきです。
 長崎県労連は、この夏の参議院選挙を、戦争法廃止・安倍政権NO!の結節点に位置づけ、政治と社会のあり方を変え、持続可能な地域循環型の社会への転換をめざして、引き続き労働組合として「選挙に行って戦争法を廃止しよう」の呼びかけを強めるとともに、広く県民の支持を得ながら、「戦争法の廃止を求める統一署名」や宣伝行動などのとりくみをいっそう強化することをあらためて表明するものです。
 2016年4月12日
長崎県労働組合総連合
議長 大場雅信

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2015年09月19日

戦争法案の採決強行に満身の怒りをこめて抗議する(事務局長談話)

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9月19日(土)午前2時17分、多くの国民の激しい反対の声を無視して、政府・与党は、戦争法案(安保一括法案・国際平和支援法案)の採決を強行しました。
被爆地長崎の労働者で組織している長崎県労連は、この政府・与党による参議院での野蛮きわまりない採決強行に対し、満身の怒りをこめて抗議します。

何より、法案審議を通じて参議院で起きた出来事は、「良識の府」の終焉、そして日本国憲法及び民主主義を破壊する「テロ」とも言えるものでした。
議員たちの率直な質問に政府はまともに答弁することができず、または答弁がころころ変わり、審議は参議院だけで111回も中断。公聴会を開いても公述人の意見は無視、果ては採決及びその結果を確認できないような委員会「採決」。速記官が聴取不能で公文書に記録ができていない「採決」をもって、委員会で「可決された」と言うのでしょうか。
本会議では、与党は発言時間などを制限する動議を乱発して反対意見を封じようとしました。結果、法案への理解は進むどころか、もはや法案に対する賛否に関係なく、国民の中には不安と不信と怒りが増大する一方です。

安倍政権により、憲法と民主主義は踏みにじられ、日本の「存立危機事態」はいっそう深まりました。しかし、民主主義の「日本を取り戻す」闘いはすでに始まっています。国会周辺で、そして長崎を含む全国各地で、法案への反対の声はかつてなく上がり、国会内で与党に対峙する野党議員たちを強力に励ましました。特に、若者たちを中心とする「新たな熱意、新たな表現、新たな方法」による運動の爆発的な広がりは、世代を超えて人々に共感を拡げ、立ち上がらせました。これは、長崎も例外ではありません。
この大多数の国民の声は、今後、戦争法案に反対した野党議員たちにとっては強力な追い風となり、法案に賛成した与党議員にとってはかつてない脅威となることでしょう。なお、このことは、意見書をもって法案の今国会での成立を求めた長崎県議会についても同じであることを指摘しておきます。

戦後の労働運動は、民主主義の擁護・発展と恒久平和を重要な要求課題の一つに掲げて闘ってきました。これは、被爆や戦争を直接体験した諸先輩たちの「二度と戦争はしない、させない」との要求の声が、労働組合における当然の要求課題となっていたからです。

長崎県労連は、「戦争こそ、平和な世界をつくろうとする人間の努力を、いっさい無にする」という過去の事実を改めて認識し、「戦争する国づくり」を阻止するため、そして、我が子を、家族を、教え子を、若者を戦場に送らせないために、そして、立憲主義、民主主義、平和憲法を守り抜くために、共同を広げながら、たたかいをさらに強化します。

長崎県労連は、戦争法の即時廃棄、そして、日本国憲法及び主権者である国民を蹂躙し続けている安倍政権の退陣を強く要求します。
2015年9月19日
長崎県労働組合総連合
事務局長 鳥巣雄樹
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2015年09月04日

ご案内をいただきました。本日9/4開催「安保法案を廃案にする県民集会」

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8月30日の集会以降も、‪#‎長崎‬ 県内では引き続き ‪#‎戦争法案‬ 反対の声が上がり続けていて、様々な個人・団体が行動を起こしています。

以下は、そのうちの一つ。
ご案内をいただきましたので、シェアします!

「安保法案を廃案にする県民集会」
本日、9月4日(金)18:30〜 長崎市民会館前広場(魚の町公園)にて。

1時間の集会後、鉄橋までパレード。

司会:ハマヤン(ラジオパーソナリティー、ミュージシャン)
集会の内容:国会審議状況報告、アピール(労働者、被爆者、政党、女性、青年)、パフォーマンス
パレードコース:市民会館前〜賑橋〜観光通り〜ハマクロス前〜鉄橋(流れ解散。20:00頃終了予定)

主催:「安保法案を廃案にする県民集会」実行委員会
(委員:カトリック長崎大司教区高見大司教、日本基督教団長崎古町教会藤井清邦牧師、被爆者の川野浩一氏、ハマヤン ほか)

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2015年07月16日

「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」(首相答弁)くせに採決強行!(♯`∧´) 本日(7月16日)18時から、「『戦争法案』強行採決抗議!緊急集会」やります!

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昨日7月15日、「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法一括改「正」案(「平和安全法制整備法案」)と外国軍の戦闘を支援するための1法案(「国際平和支援法案」)からなる「戦争法案」は、衆議院の特別委で与党が採決を強行し、可決されました。

特別委では113時間にわたる審議が行われましたが、審議が深まるほどに憲法違反で道理のない法案であることが明らかになってきているにもかかわらず、「これ以上審議を長引かせても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もある」(朝日新聞デジタル7月15日付け)との与党の身勝手な判断のもとでの採決強行でした。

「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と安倍首相自身も認める状況のなかで、衆院本会議でも採決を強行するならば、大半の国民(主権者)が反対または「慎重な」審議を求めていることへの重大な背信行為となるでしょう。

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「戦争は、戦争を呼ぶ。ついこのあいだ、(先の大戦を通じて)私たちはそれを学んだではないか。まだ戦争したいのか」 (被爆者)
「人の命を産み育む女性として、私たちは、戦争は止めよう!と叫び続ける。」 (女性)
「戦争で我が子が悲しむ姿を見たくない。平凡でも、小さな幸せを奪われたくない。」 (若者)
「いつか来た道を、また歩もうとしている。いつの日か、苦しい日々がやってくる。宗教者は、法案に反対」(僧侶)
これは、7月14日「『戦争法案』強行採決反対!緊急集会」リレートークで発せられた怒りの声です。

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また、昨日15日は、長崎市浜町アーケード内と鉄橋の2カ所で宣伝行動。
このうち、アーケード内で行われた戦争法案反対署名は、署名開始時間前から「署名させてほしい」という方が次々いらっしゃる状況で、1時間の署名行動のあいだ中、署名をされる方は絶えることがなく、最終的には、アーケード内での各種署名活動でおそらく最高である284筆が寄せられました。それだけ、強行採決に危機感を感じる市民の方は多いということではないでしょうか。

さて、本日は13時からの衆議院本会議での強行採決が予想されます。そこで、「戦争法案」の衆議院での強行採決に抗議の声を上げ、かつ、法案の成立を阻止するため、憲法改悪阻止長崎県共同センター(長崎県労連も加盟)、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会は合同で、14日に続き、次のとおり緊急集会を開催します。

「戦争法案」を「本気で止める」ために、前回を超える個人、団体からの結集を!
プラカード、のぼり旗、横断幕、ゼッケンを持ち寄り、アピールしましょう。

■「戦争法案」強行採決抗議!緊急集会
日時  【本日!】7月16日(木)18:00〜19:00
場所  長崎駅前高架広場
主催  憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会
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2015年07月14日

【本日、7月14日(火)18:00〜、#長崎 駅前高架広場】「戦争法案」強行採決反対!緊急集会 に結集を。

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安倍政権は、15日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する意向を表明、16日か17日の衆院本会議での強行採決を目指しているとの報道です。
当初、与党が一方的に掲げていた目安「特別委員会での審議80時間」はすでに超え、110時間の審議が行われましたが、審議を行えば行うほど、政府の答弁は破たんが際だっています。先日は、集団的自衛権行使の「唯一念頭に置いている事例」が破たんしました。

国会周辺では、国会包囲行動、国会前座り込み行動、国会前集会と、回を重ねるごとに参加者は増えています。また、全国各地で集会やパレードなどで戦争法案を阻止しようの声は日増しに大きくなっています。
長崎でも、7月5日に「戦争法案NO!ながさき集会」とデモ行進が長崎市内で行われ、700人を超える参加で大きく成功したのをはじめ、様々な団体・個人が戦争法案反対の声を上げています。

特に、全国的に若者たちが次々と行動に立ち上がっているのが特徴です。ここ長崎でも「被爆地長崎の私たちだからこそ、できることがあるはず」と若者たちが行動を開始、7月25日(土)夕方に長崎市内でのサウンドデモが予定されています。

このような中、戦争法案の衆議院での強行採決を阻止するため、次のとおり緊急集会が開催されます。
この間、「緊急」の行動が続いていますが、趣旨に賛同される方は、どなたでも参加できます!戦争法案を「本気で止める」ために集まり、アピールしましょう。

「戦争法案」強行採決反対!緊急集会
■日時 7月14日(火)18:00〜
■場所 長崎駅前高架広場
■主催 憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会
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2015年07月08日

#長崎 県議会への、自由民主党・活正の会による「平和安全法制に関する意見書」(戦争法案の成立を求める意見書)案の提出に抗議。県議会本会議を傍聴しましょう! #自民感じ悪いよね

昨日7月7日に開かれた長崎県議会・議会運営委員会の中で、自由民主党・活正の会は、「平和安全法制に関する意見書」案を提出しました。戦争法案の成立を求める内容です。

先日7月5日(日)に700人が参加した「戦争法案NO!ながさき集会」の集会決議でも、
「長崎県議会が意見書を多数をもって可決するとすれば、違憲法案の成立に与することを意味し、断じて許すことはできません。被爆県長崎に暮らす私たちが長崎県議会に期待することは、政府が国民世論から乖離し危険な道を歩もうとするいま、これにブレーキをかける役を担ってほしい」
と強く指摘していたにもかかわらず、私たちの反対の声を無視して提出が強行されたことに対し、強い怒りを禁じ得ません。

つきましては、緊急に、県議会本会議の傍聴を呼びかけます。議場をたくさんの傍聴者で埋め尽くし、県議会の審議を見守りましょう。

日時 7月9日(木)10:00開会(9:30集合。12:00頃の終了見込み)
場所 長崎県議会本会議場(県庁本館4階)
入場方法 傍聴者受付で住所・氏名等を記入のうえ、傍聴券の交付を受けて入場します。
 本会議の傍聴席は383席(うち6席は車いす用)あります。
★受付は先着順なので、早めにお越しください。

【注意事項】議場内では、はち巻、腕章等の着用や、拍手、声を発するなどして賛成・反対等の意思表示をすること等が禁止されています。ご注意ください。

※当日は、民主党・社民党の改革21が提出した、安全保障法制に関する法案の撤回を求める意見書案など、6月議会の他の議案についても審議・採決されます。
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2014年12月10日

【憲法改悪阻止長崎県共同センター】特定秘密保護法の施行(2014年12月10日)にあたって、改めて、特定秘密保護法反対とその廃止を求める声明

長崎県労連もメンバーである「憲法改悪阻止長崎県共同センター」は、昨晩、以下のような声明を発表しました。
声明全文を掲載するとともに、長崎県労連としても、特定秘密保護法の施行に抗議し、引き続き廃止を求めるものです。
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特定秘密保護法の施行(2014年12月10日)にあたって、
改めて、特定秘密保護法反対とその廃止を求める声明

 特定秘密保護法は2013年12月、国民の多くの反対を押し切って成立した法律です。
 私たち憲法改悪阻止長崎県共同センターは、多くの県民や団体、学者、弁護士、マスメディア、宗教界などの関係の方々と協力しながら法律の問題点を指摘し、法律の成立に異議・反対を唱えてきました。強行成立された以降も、緊急シンポなどを開催しそこで述べられた「特定秘密保護法は廃止しかない」という強い声を背景に法律の具体化を許さない署名街宣等にとりくんできたところです。

 国民世論の盛り上がりに押された安倍内閣は、特定秘密保護法の指定とチェックの仕組みを導入しましたが、「独立公文書管理官」や「情報保全監視委員会」は政府内のいわば身内の組織であり、しかも資料提出や是正を求めてもこれを拒否することも可能というものです。また、国会内には「衆参両院情報監視委員会」が設置されたものの、特定秘密の提出を勧告できるが強制力はありません。
 また、政府の素案に対するパブリックコメントには、私たちを含め2万4千近くの意見が寄せられ、その多くは反対を表明する意見だったといいます。

 このように、特定秘密保護法に対する国民・県民の不安、危惧は何一つ払拭されるものではありません。私たちが指摘し続けた問題点を3つ上げると次のようになります。
 第一点は、国民の代表である国会議員でさえ十分に何が秘密なのか知らされないという問題です。しかも議員が知り得た「秘密」事項について、これを明らかにすれば「懲罰」の対象となる恐れがあります。また、マスメディア関係者が取材を通じて得た「秘密」事項を公開すると同様の罰則が科せられることもあるのです。
 第二点は、何が秘密なのか、その時代にいきる国民にはわからないということです。60年経て開示されたとしても遡って秘密指定の適否を考えることはほぼ不可能と言わざるを得ません。時の政府や政治に都合が悪い情報は隠される恐れが大いにあるのです。
 第三点は、法案の国会審議で明らかになった「現行法の下で防衛秘密事項は4万件以上」に加えて、特定秘密保護法で新たに秘密にする情報とは何かを考えたとき、情報公開のレベルが極端に低くなり際限なく拡大していく可能性を否定できないということです。事実、報道によると行政機関が保有する特別管理秘密が46万件あり、これがそのまま「特定秘密に移行する見通し」であることが明らかになっています。

 私たちは国会の論議や報道の自由の結果を通じて政治や合意形成に参加しています。これは民主主義の発展に不可欠なことです。しかし、前述の問題点と照らし合わせたとき、特定秘密保護法の運用具体化は、私たちの自由な表現活動を阻害し続けることは間違いありません。

 いま衆議院が突然解散され、総選挙中ですが、安倍首相は解散のスケジュールを集団的自衛権行使容認を閣議決定した7月には考えていたといわれています。政権内の極めて特定の人物との極秘協議ですすめられた解散総選挙ということです。この事態をみたとき、今後、特定秘密保護法による恣意的運用で、論議やそこに至る過程は伏せられて、突然、結果だけが国民に知らされるということも考えられないとも限りません。
 私たち憲法改悪阻止長崎県共同センターは、特定秘密保護法の施行に反対するとともに、時の政権の動向を注視しつつ、その法律の廃止を求めて今後ともとりくむことを明らかにするものです。
2014年12月9日
憲法改悪阻止長崎県共同センター
(事務局:長崎県労連内)
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2014年11月13日

郵政ユニオンが県労連の仲間入り! & 残業代ゼロ、使い捨ての生涯派遣、解雇自由社会はゆるさない!

11月12日、長崎県労連は第50回評議員会(臨時)を開催、郵政ユニオン長崎中郵支部が新しい仲間として正式に加わりました。

日本郵政グループは、郵政版「限定正社員」制度ともいうべき「役職登用なし、勤務地エリア限定」の新一般職制度を導入しました。この制度の待遇は「正社員と非正規社員の中間」で新卒者採用に重点をおき、多くの時給制の非正規社員に門戸を開くものになっていません。
全国で約20万人の非正規労働者は、正規労働者と同等の業務をこなしていますが、年収ベースで3分の1程度しかありません。
郵政ユニオンは、希望者全員の正社員化と均等待遇を求めてたたかっています。

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当日は、風邪を押して参加した高口支部長以下、郵政ユニオン長崎中郵支部から3人の役員さんが参加、県労連加盟各組合から、歓迎のエールを送りました。

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新しい仲間を加えてパワーアップした県労連、これからもがんばります!

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また、この評議員会では、労働法制の全面改悪を中止し、労働者派遣法改悪法案の即時廃案を強く求める特別決議も採択しましたので、以下に紹介します。国会には「解散風」が吹いて派遣法改正の審議もストップした状況のようですが、二度とこのような法案が出せないように、労働者みんなで声を上げていきましょう。
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長崎県労連第50回評議員会特別決議

残業代ゼロ、使い捨ての生涯派遣、解雇自由社会はゆるさない!
労働法制の全面改悪を中止し、労働者派遣法改悪法案の即時廃案を強く求める

 安倍政権は、今国会で労働者派遣法「改正」法案を成立させるとしている。
 この法案は「派遣労働は、臨時的・一時的なものに限る」という常用代替防止原則を投げ捨て、企業が永続的に派遣社員を使い続けることができるようにするものであり、派遣労働者には、実効性ある雇用安定措置も、均等待遇も、派遣先企業との団体交渉権も、保障していない。しかも、派遣先企業の過半数労働組合が反対したとしても派遣の永続化が可能となっており、労働者を使用する企業(派遣先)も、雇用する企業(派遣元)も、事実上、雇用責任をはたさずに企業の都合で労働者を使い捨てにすることができる仕組みとなっている。法案が成立すれば、数多くの職場で、安くて、使い捨て自由の労働者への置き換えが進み、労働者の雇用と生活が劇的に劣化していくことは容易に予測される。

 加えて、「残業代ゼロ」制度の導入など、安倍政権は労働時間法制の大改悪を検討している。違法なサービス残業が合法化され、健康被害や過労死のさらなる増加が強く懸念される。くわえて、解雇規制の緩和も検討されており、低賃金の使い捨て労働がいっそうひろがりかねない。

 労働者派遣法改悪法案の審議入りに強く抗議し、直ちに審議をやめて即時廃案とすること、そして労働法制の全面改悪を中止することを強く求める。
 そしてその上で、「成長」の名のもとに、働く人々の幸せや人権、地域社会を踏み台にして、グローバル大企業の利益に全面奉仕する逆立ちした政策をやめ、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりではなく、労働時間の上限規制の実現や賃金水準の底上げ等で、真に人間らしい労働と生活を保障し、安心して子どもを産み育てられる日本を取り戻すために国が動き出すことを強く求める。

 以上、決議する。
2014年11月12日
長崎県労連第50回評議員会
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2014年11月07日

労働者派遣法「改正」法案は、今国会で成立させず速やかに取り下げて廃案にせよ!

国会が緊迫。

報道のとおり、与党は委員長職権で、本日11月7日の首相出席の衆院厚労委員会開催を決定。
5日の委員長職権による委員会開催強行につづく暴挙であり、断じて許せない。

10/31、衆院厚生労働委員会理事会に公明党から労働者派遣法「改正」法案の「修正案」提出。委員会実質審議が始まる前に与党から修正案、これは法案が欠陥法案であることを自ら認めたに等しい行為。「臨時的・一時的な業務に限る」という大原則を事実上なくすこの法案、憲法上も許されない大改悪!

与党の中でさえ欠陥だという認識のある労働者派遣法「改正」法案。今国会で成立させず速やかに取り下げて廃案に!

国会ではぜひ、ブラック企業の横行やカロウシの続発などに対する論議を尽くし、労働者派遣を真に「臨時的・一時的な業務に限定」することや均等待遇原則の確立などを実現していただきたい。
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