2017年02月19日

1月6日、長崎県内5か所の駅頭で新春宣伝行動

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(長崎駅前にて)

1月6日(金)、国民春闘「新春統一行動・全国一斉新春宣伝行動」日の取り組みとして、長崎、浦上、佐世保、大村、諫早の5か所の駅前で「新春宣伝行動」を行い、48名の参加で合計1,260枚チラシを配布しながら、「最低賃金は全国一律でただちに1,000円以上に!賃金底上げと雇用の安定、地場産業振興で地域の活性化を!」「STOP暴走政治!」「日本国憲法を守り、9条をいかした平和外交を!」など、道行く人々に訴えました。
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2017年01月01日

新年のごあいさつ

新年のごあいさつを申し上げます。

いま、長時間労働やハラスメントをはじめ、職場環境は雇用形態に関係なく深刻です。「普通に働くと死に至る」今の日本の状況は異常です。

働くこと(憲法27条)を労働組合(同28条)で守り抜くこと。
憲法に保障されたこの権利は、労働基準法などの労働法制に整備されています。一人ひとりの労働者の権利であると同時に労働者全体の権利です。
この権利を積極的に行使し、一歩ずつみんなで団結して今の状況を解決していきましょう。

ところで今年は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と謳った現行憲法の施行から70年を迎えます。
「改憲勢力」が衆参両院で3分の2を占める中、安倍政権の改憲の執念が勝るのか、それとも、市民と立憲野党の共闘がそれを凌駕するのか。
今年は、この国のあり方の根幹と私たちの暮らしの未来をかけたたたかいの一年となります。
総力を結集して、「改憲反対・安倍『暴走』政治NO! 野党は共闘」の世論と共同をいっそう強化していく必要があります。
安倍政権が強権的な手法をなりふり構わず強めようとしているもとで、緊張感を持って、長崎での「憲法をまもり活かせ」の運動の土台たりうるように奮闘したいと存じます。

今年もよろしくお願いいたします。



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2016年12月31日

12月10~11日、「2017春闘討論集会」を開催!

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 長崎県春闘共闘会議(中里研哉議長)は12月10~11日、長崎市内で「2017春闘討論集会」を開催しました。今回は、講師に全労連の橋口紀塩事務局次長を招き、春闘情勢と組織拡大を主なテーマに討論を深めました。年末にもかかわらず、10組合から1日目39人、2日目41人が参加しました。
 中里議長は開会あいさつで「安倍暴走政権の下で、前代未聞の悪法が次々と成立させられている」「憲法違反の悪法を先ずつくって、その後に数の力を持って憲法そのものを変えてしまおうとしている」「労働組合の存在意義がかかった春闘だ」と述べました。

【全労連橋口紀塩事務局次長の講演で議論が深まる!】
 橋口事務局次長は「STOP暴走政治、守ろういのちと平和、そして憲法、賃金底上げと雇用の安定、地場産業振興で地域の活性化」と題したテーマで春闘情勢を述べました。
 今春闘は「(1)改憲策動と戦争する国づくりをめぐる攻防(2)アベノミクスの行き詰まりが一層鮮明になる中での17国民春闘(3)『アベ働き方改革』をめぐる正念場の17国民春闘である」と分析しました。
 改憲をめぐっては、「改憲勢力が3分の2を占めたが参議院選挙で改憲を争点に出来なかった」「改憲反対、安倍暴走政治ノーは、市民と野党の共同が勝つのか私たちのくらしと未来がかった闘いである」と強調しました。
 経済をめぐっては、「アベノミクスの誤りと日本経済の低迷が鮮明になった」「個人消費の冷え込みで消費不況は明白、一方で大企業の内部留保は313兆円に積み増しになっている」「各分野から深まる矛盾と切実な要求に依拠し、暮らしと雇用、経済を守る共同が地域を基礎に発展すれば、大きな転換が可能。安倍暴走政治に終止符を打つことができる」と闘いによっては転換が可能だと述べました。
 アベ働き方改革をめぐっては、「改革の焦点は労働法制であり、労働者保護法制と労働組合の存在そのものがかかった重大な闘いである」「安倍内閣も同一労働同一賃金や長時間労働の是正などを掲げざるを得なくなっている」「働くルールを確立し、労働組合が本気で攻勢的に闘うことが必要」と訴えました。
 そして、今度の春闘は「労働組合の存在意義が問われ、総力を結集し正念場のたたかいであることを認識する必要がある」と結びました。

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【17春闘の具体的なとりくみを提案!】
 引き続き、春闘共闘会議の鳥巣事務局長は、「取り戻そう!立憲主義、民主主義と『平和のうちに生きる権利』STOP暴走政治!勝ち取ろう!賃金底上げと雇用の安定、地域の活性化」のスローガンに基づく、長崎県春闘共闘会議の17春闘方針を提案しました。

【特別報告で、各分野から報告!】
 続いて行った「特別報告」ではそれぞれ、■おおとり運送のたたかいにおける、不当判決の内容と今後のたたかいについて(建交労長崎県本部)、■三菱造船所における大企業の実態について(三菱長船分会)、■労契法20条裁判について(郵政ユニオン長崎中郵支部)、■ 医療労働の実態(長崎民医労)、■賃金引き下げ違憲訴訟の経過について(長崎県国公)、■ TPPや農協改革問題について(農協労組、2日目に報告)の報告がありました。

【2日目、3班に分かれて分散会!】
2日目は朝から3つの班に分かれて分散会。(1)仲間づくり(組織拡大)の工夫、悩み、成功例など、(2)職場の実態や悩みなど…について、それぞれの班で活発に意見交換を行いました。

【17春闘を意気高く闘うことを、参加者が確認!】
二日間の討論を通じ、17春闘がいかに重要な春闘であるかを参加者一同再認識する討論集会になりました。中里議長の団結ガンバロウで二日間の討論集会を終了しました。

(お断り…この記事は2017年2月19日に掲載しましたが、掲載順序の都合上、ブログの更新日時は2016.12.31.23:59:00に設定しています。ご了承ください)
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2016年12月09日

報告:長崎県九条の会主催・小林節さん講演会(2016.12.4)

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12月4日、長崎県九条の会主催講演会が開催され、慶応大学名誉教授・弁護士の小林節さんが、「憲法は誰のため何のため」~主権者としての意識改革を求めて~と題して講演しました。

講演に先立ち、3つの九条の会から活動報告が行われ、平戸九条の会は、遺族の方からお借りしたという出征兵士「のぼり」を掲げて登壇、各種行動の際に、戦争の悲惨さを示す証拠として見ていただくようにしている、と報告しました。憲法九条の会・諫早からは、集団的自衛権行使容認閣議決定、安保法制強行と安倍政権が暴走するのに合わせて、2回の市議会請願を行うなど組織と運動が変化し、現在は「戦争法を廃止し立憲主義を取り戻す諫早の会」として「ながさき市民連合」に加盟し選挙運動を初めて経験したことが、日見九条の会からは、全国で「政治的中立」を理由に公的施設利用拒否などが起きている中で、公民館活動として「憲法学習会」を継続できていることの重要さを訴えました。

小林節さんは、トランプ現象に触れて、「暮らしてみるとアメリカは変な国」として、南北戦争後も憲法上奴隷制が長く温存されたこと、女性参政権裁判では「不道徳な要求をしてはならない」裁判で門前払いされたことなどを紹介した上で、政治が調整機能を失っている、と指摘しました。

日本では憲法破壊が進んでいると話を進め、有償奨学金、老人医療制度など、民生を犠牲にして軍拡を進めるのは憲法違反として、「新自由主義」「海外派兵」「議会の空洞化」「一票の格差」、いずれも憲法違反だと指摘しました。

「公の利益、秩序」を重視する自民党改憲草案を「中国的」と指摘するなど縦横に批判した後、「選挙に勝つ以外に決定打はない」として、「人権」「憲法」「立憲主義」「民主主義」「政治」というキーワードの意味の再確認が必要であろうと、理論武装を呼びかけるとともに、「民進党は連合との関係見直しも考えるべきだ」、「心の通いあう野党共闘を実現することが大事」と呼びかけました。

質疑応答を含め2時間に及ぶ熱弁に、150人の参加者は、大きな拍手で応えました。
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2016年10月29日

国連総会「核兵器禁止条約」決議案に日本政府が反対したことについて、抗議文を政府あて送付しました

国連における核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案に対して日本政府が反対したことについて、長崎県労連は10月28日、議長名の抗議文を首相官邸と外務省へ送りました。

以下、その抗議文を掲載します。



日本政府の国連総会「核兵器禁止条約」決議案反対に抗議する!

 軍縮などを話し合う国連総会第1委員会は27日、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を123カ国の賛成多数(反対38、棄権16)で採択した。このことは、NPT体制下で20年以上も核軍縮の足踏みが続く中、国連加盟国の大半が、世界から核兵器をなくそうとする意思を示したものだと言える。

 決議は、12月の総会本会議で採択され正式な決議となる見通しである。核兵器を法的に禁止する枠組みについて、国連で初めて本格的な議論が行われることになる。

 日本は、核兵器保有国の米ロ英仏などと共に反対した。圧倒的に賛成多数の中で、被爆国でありながら反対した日本政府の姿勢は重大だ。核兵器廃絶の道を遠ざけるばかりではなく、核軍縮をめぐる国際社会の分裂をいっそう強めることに荷担することになる。「決議」案は、「国連総会は核兵器全廃に向け、核兵器を禁じる法的拘束力のある措置を交渉するため、2017年に国連会議を招集することを決定する。来年3月27~31日、6月15日~7月7日を会期とする」と明記して、来年開催される国連会議での、国連全加盟国に参加を促しているが、核保有国側は交渉には参加しないと表明している。

 被爆地長崎の県労連として、日本政府に対し、国連の「核兵器禁止条約」決議を重く受け止め、12月の総会本会議では、「決議」案に賛成することを求めると同時に、来年の国連会議に向け、保有国の参加に全力を尽くすことを求める。

  2016年10月28日
長崎県労働組合総連合
議長 大場 雅信


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2016年09月23日

9月10日(日)、長崎県労連第29回定期大会を開催しました。

9月10日(土)、長崎県労連は第29回定期大会を長崎市内で開催しました。
1年間の取り組みを報告し、新たな1年間の方針(2016年度運動方針)と秋闘方針を満場一致で確認しました。

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討論では、17人から、タクシーや代行運転労働者の現状、じん肺根絶のたたかい、ブラック企業とのたたかい、年金問題、諫早湾開門の問題、持続可能な地域経済、高校生や教員と政治、公共交通における不当労働行為、ある広告代理店におけるパワハラ労災、医療・介護職場の現状、次期県知事選、最低賃金、郵政職場の現状とストライキなど、様々なテーマでの発言がありました。

その後採決を行い、1年間の運動方針、秋闘方針、機関会議の定数の見直し、会計関係の各議題について採決を行ったところ、いずれの議題も満場一致で可決・承認されました。

運動方針を要約すると、主な内容は以下のとおりです。
【新年度の運動方針の概要(骨組み)】
・あらためて労働組合組織の基礎を見つめ直し、職場活動を活性化して、日常的な仲間づくりの推進。
・地域社会の疲弊が深刻化しているもとで、「顔が見える」地域で、日本国憲法に依拠し、地域住民とつながり、地域に根ざし、地域を見つめ、共同を発展させること。
・「戦争する国づくり」と改憲策動をストップさせること。 ほか
【大会スローガン】
つかみとろう! 要求と組織の新たな前進、憲法が輝く未来
勝ち取ろう! 格差と貧困の是正、暮らしの底上げ、地域活性化

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また、この日は役員選挙を実施、新しい役員体制が次のとおり決まりました。
【議長】大場 雅信(高教組)
【副議長】中里 研哉(建交労)、里 正善(自治労連)、溝口 一彦(医労連)、尾下 弘成(県国公)
【事務局長】鳥巣 雄樹(自治労連)
【幹事】馬場 隆(高教組)、田中 信也(ララコープ労組)、吉田 眞勝(建交労)、中野 博行(年金者組合)、古澤 誠也(自交総連)、月川 俊雄(県一般労組)、乾 哲夫(医労連)、千北 昌幸(県国公)
【会計監査】指山 耀子(年金者組合)、安永 鈴子(建交労)

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長崎に働き暮らす全ての人々が安全・安心に暮らせる社会をめざして、県労連加盟組織が一致団結し、多くの労働者・労働組合との広範な共同をさらに広げながら、この1年奮闘していきますので、よろしくお願いします!

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2016年07月09日

(呼びかけ)参議院選挙:一人ひとりが持っている、「人間としての教養と政治に関する常識」を総動員して、大切な選挙権を行使しましょう!

 わたしたちはいま、二つの大きな「分岐点」にいます。

 一つは、海外で戦争する独裁国家か、戦争法(安保法制、平和安全法制)を廃止し国民の声が動かす平和・民主国家か、という、この国のあり方と私たちの暮らしの根幹がかかった分岐点です。
 最近、与党及びその同調者たちは、「くにがら」(国柄、国体)という言葉を使い始めています。これは、「…国がらとは、この国の特有なる本質を表現した姿である。わが日本国家の国体(くにがら)は、皇国の本質すなわちわが国家組織の根本たる天壌無窮の皇運の表現したものであって、またその姿であり、このはたらきである。…」(河野省三、『我が国体の本義と神道』、文部省教学局刊、1939年)とあるように、侵略戦争に突き進んだかつての日本の根幹をなしていた思想を表す言葉です。しかし、この「国体(くにがら)」が具体的に何を意味していたのか、文献によると、当時の帝国最高首脳部ですら見解が分かれていて、敗戦の土壇場にあっても意思統一ができていなかったといいます。結局、いかようにでも解釈できる曖昧な言葉で国民が支配されていたということであり、私たちは、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」(日本国憲法前文)した国民として、このようなことを再び許してはいけません。

 そしてもう一つは、ひと握りの大企業の利益に全面奉仕するグローバル競争国家か、それとも、格差是正・暮らし優先の地域循環型の社会か、という分岐点です。
 アベノミクスの3年余が明らかにしたのは、トリクルダウン論の誤りであり、賃金の底上げ・暮らしの安定なしには、日本経済の再生もないということです。アベノミクスの誤りと国内経済の停滞・行き詰まりが明らかになる中、安倍政権も賃上げを強く口にし、保育や介護の対策強化、同一労働同一賃金、労働時間規制などを掲げざるを得なくなっています。しかし、「世界で一番企業が活躍しやすい国」というスローガンのもとに、人々の暮らしと地域を踏み台に、ひと握りの大企業の利益のみに奉仕するグローバル競争国家づくりという本質はいささかも変わっていません。
 あらためて、わたしたち労働者が安心して安全に暮らすためにも、「戦争法廃止! 立憲主義、民主主義を守れ」そして「賃金の底上げを実現し、内需拡大で経済を回復させよう!」の声をいっそう大きくしていかなければなりません。
 「みんなのための政治を、いま。」参議院選挙では、全ての1人区で野党統一(共同)候補が実現したというかつてない出来事に確信をもって、「人間としての教養と政治に関する常識」(文部省著作教科書『民主主義』より)を総動員して、憲法に保障された選挙権を行使して、投票に行くことを呼びかけます。

【長崎県労連が掲げる、参議院選挙3つの要求】(2016夏期方針より)
  1. 戦争法を廃止し、憲法をまもり活かす平和で民主的な国であり続けること。
  2. 賃金の底上げや格差と貧困の是正など、人々の暮らしを改善すること。
  3. 大企業の利益に偏重したグローバル競争国家ではなく、持続可能な地域循環型の経済・社会政策に転換すること。
選挙に行こう!
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2016年06月21日

野党共同候補の実現を歓迎します!(参院選における共同候補実現について、今年4月の長崎県労連の見解)

参院選が始まります。
今年4月、長崎県労連幹事会としてとりまとめ、組合員及び関係者へ配信した「見解」を紹介します。

職場、生活、地域社会をよりよくするために、参政権を行使してどのような「選択」を行うべきか?
各自が、ひとりの主権者として、「自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動」することを呼びかけます。

 2016年3月18日、「安保法制廃止と立憲主義の回復を求めるながさき市民連合」と4野党(民主党長崎県総支部連合会、日本共産党長崎県委員会、社会民主党長崎県連合、生活の党と山本太郎となかまたち長崎県総支部)は、共同での記者会見で、ながさき市民連合の要請に基づき、野党各党は市民連合が掲げる方針と5野党党首会談での確認事項を実現するために「市民・野党統一候補」の当選に向けて全面支援することを確認する旨の確認書に調印し、併せて野党共同候補を発表したことについて、長崎県労連は歓迎の意を表明します。
 長崎県労連は、憲法改悪阻止長崎県共同センターの一員として、昨年9月に採決が強行され、3月29日に施行された「平和安全法制」(以下、「戦争法」)の廃止を求めて、市民団体等と一緒に、広く共同のたたかいを続けてきました。その中で、次の参議院選挙で戦争法を廃止させるために、国会での野党勢力の結集をめざす全国の動きに呼応して、長崎でも野党の統一候補実現に向けた取り組みが続けられ、憲法改悪阻止長崎県共同センターのひたむきな努力や、N-DOVE、1001人委員会など市民連合の構成メンバーをはじめ、各団体個人の並ならぬ尽力を得て野党共闘が実現したことを、誇りを持って喜びたいと思います。
 野党共同候補が実現したことは、戦争法廃止に向けての大きな一歩ですが、同時に、はじめの一歩に過ぎないことを私たちは認識しておくべきです。
 長崎県労連は、この夏の参議院選挙を、戦争法廃止・安倍政権NO!の結節点に位置づけ、政治と社会のあり方を変え、持続可能な地域循環型の社会への転換をめざして、引き続き労働組合として「選挙に行って戦争法を廃止しよう」の呼びかけを強めるとともに、広く県民の支持を得ながら、「戦争法の廃止を求める統一署名」や宣伝行動などのとりくみをいっそう強化することをあらためて表明するものです。
 2016年4月12日
長崎県労働組合総連合
議長 大場雅信

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2016年05月14日

5月14日、熊本市内に「熊本地震」被災者支援共同センターが発足

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5月14日(土)、熊本県労連と熊本の民医連・民商・新婦人・農民連を中心とする「熊本地震」被災者支援共同センターが発足し、14:00から開所式が行われました。長崎県労連からは、激励を兼ねて事務局長が参加してきました。

これまでも、熊本県労連はじめの熊本の各組合や団体は、立ち上がり早く被災者支援の取り組みを進めてきていましたが、共同センターの発足で、さらなる活動の飛躍が期待されます。

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開所式では、被災者支援共同センターとして「熊本地震の被災者支援と、憲法をいかした被災者本位の1日も早い復旧・復興に向けたとりくみを共同して行う」ことを目的に活動することが参加者一同で確認され、当面、被災者の要望聞き取り・相談、物資の受け入れ配布、ボランティアの受け入れ、復興に向けた行政への制度要求、ニュースの発行などを行いながら活動することが決まりました。

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参加者からは、避難所の現状(例えば、何百人もの避難者がいるある拠点避難所では、シャワーが壊れているために皆でたった一つのシャワーを共用していること、制度の壁が様々な支援を難しくしていること等)、労働相談の現状(熊本労働局への相談件数が1万件を突破したこと)、被災者の現状や要求(仕事を休んで家に帰っても家財道具などの片付けをしなければならず、必要な休息を取ることができていない。また、家が壊れた人の一番の要求は、まだ使える家財道具、思い出の品の掘り出しと保管できる場所
 の確保であること等)、そして行政の現状(熊本市の6月議会は1日しか開催されず、市議がこの間得た情報や経験が行政の中で共有されないままとなる恐れがあること)などが次々と報告されました。

長崎県労連としても、全労連や全労連九州ブロックと共に、支援募金・カンパの取り組み、週末のボランティア派遣など、できることを息長く取り組んでいきたいと考えています。

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なお、発足式の終了後、長崎で取り組んだ募金(戦争法廃止署名やメーデー集会の際にお預かりしたもの)合計138,499円を、熊本県労連の楳本議長に手渡してきましたので、併せて報告致します。
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2016年05月01日

第87回メーデー長崎県集会を開催

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本日、5月1日(日)はメーデー。長崎では、長崎市公会堂前広場の「第87回メーデー長崎県集会」のほか、各地で地区メーデー集会が行われました。

このうち長崎県集会は午前10時開会、558人※が参加しました。(※再集計した結果に基づき修正します。5/27)

冒頭、主催者を代表して中里実行委員長があいさつ。
まず、東日本大震災後に開催された第82回メーデー以来5年ぶりの日曜日開催となった今日のメーデーも、隣県熊本を中心に起きた大地震後に開催されるという忘れることのできないメーデーとなったこと、地震の被害がもたらした暮らしへの影響は甚大で、今とりわけ被災者の生活支援の強化は急務であること、地震国日本に原発が密集することがいかに危険かを改めて直視したうえで、川内原発の即時停止と全ての原発を廃炉にすることを強く求めました。また、戦争法廃止に向けた若者たちの活躍、そのことが多くの市民、労働者、憲法学者や知識人などに大きな勇気を与えていること、ながさき市民連合の呼びかけと4野党その他多くの人々の尽力で実現した参議院野党共同候補の擁立などに触れ、「日本史上初の市民革命」と言われているこの新しい民主主義の大きなうねりを、この長崎でも起こそう、今度の参議院選挙を大きな第一歩にしようと訴えました。

来賓のお二人からごあいさつをいただき、メッセージ紹介のあと、リレートークで様々な課題の報告が行われました。建交労からおおとり運送と光洋商事の裁判闘争報告と支援の訴え、長崎民医労から医療・介護職場の厳しい人手不足の実態、郵政ユニオンからは春闘ストライキなど非正規労働者のたたかい、自治労連から保育職場の実態など、年金者組合からは年金引下げ違憲訴訟について、原発ゼロ連絡会からは今すぐ原発をなくそうとの訴え、そして長崎県原水協からチェルノブイリ30周年バルト諸国訪問団への派遣募金呼びかけが行われました。

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その後、メーデースローガンとして、基本スローガン「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」、そしてメインスローガンとして「熊本地震の被災者救援!」「戦争法廃止。立憲主義、民主主義を取り戻せ!」など16項目を拍手で確認、メーデー宣言も満場の拍手で確認されました。

また、今回は熊本地震被災者救援募金も呼びかけ、たくさんの募金を頂きました。(募金額は、集計が完了次第、ブログ等で報告致します)
集計の結果、募金額は長崎県集会で87,020円、佐世保地区集会は34,209円でした。
集まりました募金は、全労連を通じて熊本県労連に手渡し、被災した労働者の救援と復興に役立てられます。
ご協力ありがとうございました。

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集会終了後は、浜町アーケードを経由して湊公園までパレード。「安倍『暴走』政治をストップさせよう!」「憲法違反の戦争法を廃止しよう」「立憲主義を取り戻そう」「憲法を守りいかす社会を実現しよう」「被災地熊本への支援を強化せよ」「川内原発はいますぐ止めろ」「大幅賃上げで景気を回復しよう」「県民のくらし・雇用・営業を守れ」など次々とコールを行い、道行く人々に訴えました。

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このほか、佐世保では92人の参加で屋外集会とパレード、大村では43人参加、諫早では55人参加でそれぞれ屋内集会、五島では4月30日(土)に43人の参加で屋外集会を開催後、パレードが行われました。(写真は佐世保地区集会。5/27、参加者数を追記しました)

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※追記 2016.5.2:本文中、熊本地震被災者救援募金の集計結果を追加しました。5.27:参加者数を修正・追加しました。
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