2017年05月01日

第88回メーデー長崎県集会:報告とメーデー宣言

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5月1日(月)午前、穏やかな晴天の中、メーデー長崎県集会を長崎市魚の町公園で開催(主催:第88回メーデー長崎県実行委員会)。憲法無視の安倍「暴走」政治が強まる中、例年より多い598名の参加で、8時間労働が当たり前の社会の実現、戦争法廃止、共謀罪(テロ等準備罪)の新設阻止、STOP!安倍「暴走」政治、大幅賃上げ実現、憲法9条にもとづく粘り強い平和外交などを求めて、力強くアピールしました。

冒頭の実行委員長あいさつでは、戦争できる国づくりの急速な強化と森友学園問題に象徴的に表れた政治の私物化などで混迷を深める安倍暴走政権を打倒し、野党共闘で戦争法廃止、共謀罪(テロ等準備罪)創設反対、核兵器廃絶などの声を大きくし、みんなで力を合わせてがんばろう、三菱重工長崎造船所は2隻の豪華客船建造に係る失敗などで深刻な状況になっているが、安易な人減らし合理化をしないようみんなで強く求めよう、県北3市や伊万里市が明確に玄海原発再稼動に反対しており、「原発はいらない」、「全ての原発をただちになくせ」の声を被爆地から大きく上げていこう、格差と過労死を容認、合法化するアベ働き方改革の欺瞞性を明らかにし、最低賃金を全国一律1,500円以上に引き上げさせ、「8時間働いたら帰る、暮らせるワークルール」確立の声をあげていこう、と参加者に呼びかけました。

リレートークでは、全労働からアベ働き方改革の問題点、建交労からおおとり裁判闘争の報告と更なる支援の訴え、民医労から医療・介護職場の人手不足の実態、自治労連から自治体職場の厳しい実態、郵政ユニオンから非正規労働者のたたかい、原発ゼロ連絡会から玄海原発再稼動反対、有明訴訟を支援する長崎の会から開門にむけた和解協議の状況報告、県原水協から核兵器全面禁止条約の実現、三菱長船分会から客船建造などの実態について、それぞれ発言しました。

その後、メーデースローガンとして、基本スローガン「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」、そしてメインスローガン各項目を拍手で確認、メーデー宣言(下記)も満場の拍手で確認されました。

集会終了後は、浜町アーケードを経由して湊公園までパレード、「共謀罪は廃案にさせよう!」など次々とコールを行い、道行く人々に訴えました。

以下、集会参加者の総意として確認した「メーデー宣言」を掲載します。



第88回メーデー宣言

 本日、私たちは労働者・県民の団結と連帯の力で第88回メーデー長崎県集会を成功させました。集会は、憲法が生きる平和な日本の実現をめざし、国民共同の力で野党共闘を前進させて安倍「暴走」政治にストップをかけるため、職場・地域からたたかいを強めていくことを確認しました。

◇すべての働く仲間のみなさん
 いま、私たちの暮らしと経済は深刻です。「アベノミクス」によって恩恵を受けるのは大企業や一部富裕層のみで、とくに大企業が溜め込んだ内部留保は313兆円に達し、5年連続で過去最高を更新しました。他方、働く人々の実質賃金は5年連続マイナス、雇用の流動化が進み、「働く貧困層」といわれるワーキングプアは2年連続で1,130万人を超えました。国民生活は増税負担や社会保障改悪で一段と苦しさを増し、貧困と格差が拡大し続けています。
 安倍政権は、国民の批判をかわそうと「一億総活躍プラン」の具体化、そして「働き方改革」を打ち出していますが、その実態は労働者保護の規制緩和、雇用・労働法制の改悪などであり、私たちが求める「8時間労働が当たり前の社会」、「人間らしく生き働き続けられる社会」とは真逆のものです。特に、長時間労働是正については「是正」どころか逆に過労死ラインを超える月100時間もの残業を合法化しようとしており、過労死根絶に背を向けるものとなっています。
 日本経済の回復にいま必要なのは、大幅賃上げ・底上げによる個人消費拡大、「8時間働いたら帰る、暮らせる」ルールであり、下請け単価引き上げなど中小企業支援策です。いまたたかわれている17年春闘での大幅賃上げと、いますぐ時給1,000円の実現、雇用の安定、働くルール確立でまともに暮らせる社会の実現をめざし、職場・地域から共同した取り組みを強めていきましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん
 違憲の戦争法案の廃案をめざす国会前行動から確実に広がった市民運動の呼びかけによる野党共闘は、参議院選挙の11選挙区で議席を勝ちとり、その後も全国で野党と市民、労働組合による国民的共同が広がり続けていて、安倍政権の横暴と対峙する力を発展させています。
 しかし安倍首相は「次の70年を見据えた国造りの重要性」を強調して改憲姿勢を打ち出し、世論の反対で3度廃案となった「共謀罪」の新設を、「テロ等準備罪」に看板をかえて今国会で狙っています。共謀罪は、かつての治安維持法のように「物を言う市民」を萎縮させ労働運動や市民運動への弾圧を容易にします。また、国際組織犯罪防止条約締結に必要と言いながら、規定すべき経済犯罪(会社法の収賄罪など)を除外しているなど、対象犯罪の選別も極めて恣意的です。
 皆さん、日本が世界から期待されているのは、戦争協力ではなくて憲法9条にもとづく粘り強い平和外交です。そして70年前、日本国民はその名において「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、いまの日本国憲法を「確定」したことを忘れてはなりません。共謀罪(テロ等準備罪)の新設阻止、戦争法廃止、辺野古新基地建設反対、野党と市民の共同で憲法を守りいかす社会の実現をめざしましょう。

◇すべての働く仲間のみなさん
 世界では、トランプ米大統領の就任直後、米国内をはじめ80か国で「反トランプデモ」が展開され、500万人が参加しました。そして一方で、世界平和を願う国際世論は各国を動かし、国連で核兵器禁止条約交渉の開始を求める決議案が採択され、「核兵器廃絶」への具体的な一歩を踏み出しています。テロや貧困、差別をなくすため、世界の労働者との連帯を強めていきましょう。
 戦争法廃止。許すな共謀罪。STOP!安倍「暴走」政治。なくせ貧困と格差、大幅賃上げ実現。なくせ過労死、労働法制改悪反対。被災者の生活と生業を支える復興、原発ゼロ、核兵器全面禁止条約の実現をめざしていきましょう。

 市民と働く者の団結万歳! 世界の労働者万歳! 第88回メーデー万歳!

2017年5月1日
第88回メーデー長崎県集会

※2017.05.24記事追加…参加者人数を修正(596名→598名)し、冒頭部分に報告記事を追加しました。
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2017年04月30日

明日5月1日(月)、第88回メーデー長崎県集会を開催します!

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メーデーは、1886年にアメリカの労働組合が「8時間労働制」を要求してゼネストに決起したことが起源といわれています。先人たちがたたかい求めてきたメーデーの起源「8時間労働」の実現は、いま改めて、重要な課題となっています。

電通過労死事件を機に長時間労働の是正が注目される中、安倍政権の「働き方改革」においても残業時間の上限規制が検討されています。しかしその内容は、事実上月100時間もの時間外労働を可能とするものとなっていて、私たちが求める「8時間労働が当たり前の社会」、「人間らしく生き働き続けられる社会」とは真逆のものであり、とうてい容認できません。

また、労働時間のみならず、様々な課題がこの国のあり方や国民生活に重大な影響を及ぼすような歴史的岐路を迎えようとしています。

そのような中、明日開催する第88回メーデーは、賃上げと雇用の安定・働くルール確立で「8時間労働」でまともに暮らせる社会の実現、共謀罪(テロ等準備罪)の創設反対、核兵器全面禁止条約の実現、南スーダンからの自衛隊撤退、軍事的挑発ではなく粘り強い外交努力による国際紛争の解決、憲法を守りいかす社会の実現、人間復興、持続可能な地域循環型社会の実現、多国籍企業の横暴規制・格差是正へ向けた世界の労働者との連帯などを求めて、多くの団体、人々と手を携えて決起する場として開催します。

■第88回メーデー長崎県集会
日時: 5月1日(月)★文化行事9時45分~ ★集会9時55分~
 ★パレード11時10分~
 【コース】魚の町公園→賑橋電停左折→観光通り→銅座通り→湊公園(流れ解散)
場所:魚の町公園(長崎市魚の町・長崎市民会館前)
※今回から、旧公会堂(解体工事中)向かいの市民会館前の広場に場所を移しての開催です。
※雨天決行です(因みに天気予報によりますと、当日の降水確率は0%です)

なお、長崎県内各地でも、以下のとおりメーデー集会が開催されます。
お誘い合わせのうえ、多数ご参加ください。

★五島地区メーデー(集会・デモ行進)※実施済み
 日 時  4月28日(金)11:00~12:00
 場 所  福江文化会館前(屋外開催・デモ行進)

★県北(佐世保)地区メーデー(集会・デモ行進)
日 時  5月1日(月)18:00~19:00
場 所  島瀬公園(集会・デモ行進) 

 ★大村地区集会メーデー
日 時  5月1日(月)18:00~20:00
場 所  大村市コミュニティセンター2F 

★諫早地区集会メーデー
 日 時  5月1日(月)18:00~20:00
 場 所  諫早市社会福祉協議会(新道町)

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2017年03月16日

#春闘 2017年3月16日、アベ暴走政治STOP!暮らしを守れ総行動2017 in #長崎 夕方アピール行動の報告!

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2017国民春闘は、山場を迎えました。

昨日(3月15日)は、春闘要求に対する回答集中日でした。
その翌日の統一行動日として今日は特別に重視され、全国各地でストライキ、集会など多彩なたたかいが展開されました。
長崎でも、2か所でのストライキ(合計で約100名が参加)をはじめ、各組合が行動を展開しました。

そして夕方には、長崎市浜町アーケード入口の鉄橋で「夕方アピール行動」、42名の参加者たちは思い思いにプラカードを持ち、「大幅賃上げ」「労働法制改悪反対」「戦争法廃止、戦争する国づくり反対」の三大要求アピールを行いました。

リレートークには4名が登壇、今日の団体交渉の報告や、「アベ働き方改革」が抱える問題点、13日に実施された重税反対統一行動からの連帯のメッセージ、そして共謀罪の問題など憲法と平和の課題について、途中にコールを挟みながら、道行く人々に訴えかけました。

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最後に、参加者一同で「夕方アピール行動決議」を確認し、元気よくコールで参会しました。

以下、決議文を掲載します。
なお、要求3項目については、後日、首相官邸や関係機関にあらためて送信する予定です。


20170316鉄橋夕方アピール行動決議

本日、私たちは、春闘の三大要求「大幅賃上げ」「労働法制改悪反対」「戦争法廃止、戦争する国づくり反対」を掲げて、ここ鉄橋でアピール行動を行いました。

私たち労働者にとって、大幅賃上げ・底上げは待ったなしの課題です。グローバル大企業は史上空前の利益を謳歌し、株主への配当を急速に増やし、内部留保を大幅に積み増しています。一方で、労働者の4割は非正規雇用に追いやられ、賃金は低下の一途をたどり、国民の格差と貧困はますます広がっています。その結果、消費の低迷が、中小企業の経営危機を招き、人口減少と地域経済・日本経済を疲弊させています。

労働者・国民の懐を温め、内需を拡大することが日本経済を改善する唯一の道であることが誰の目にも明らかです。大幅賃上げで、安心して働き続けられる労働条件の実現を求めて、ねばり強く春闘をたたかいましょう。地域に足を踏み出し、最低賃金の引き上げ、中小企業支援の強化など、地域の活性化を求める共同を広げましょう。

安倍政権は、「働き方改革」と称して労働者・国民をだまし、労働者保護制度を解体し、「残業代ゼロ法案」や首切り自由化をねらっています。時間外労働の特例上限「月100時間未満」などという過労死容認の「名ばかり上限規制」ではなく、真の労働時間短縮をはじめとする働くルール確立を求め、私たちは全国の労働者・労働組合と力をあわせたたかいます。

17春闘では、平和とくらしの課題も問われています。「森友学園問題」が疑惑を深める中、閣僚が教育勅語を称賛する発言を行うなど、安倍政権の憲法無視の姿勢はいよいよ深刻です。基本的人権の尊重、国民主権、民主主義、平和主義を掲げた日本国憲法を政府にきちんと遵守させ、人の内心を罰する「共謀罪」の国会への提出を許さない共同を広げ、安倍「暴走」政治をストップさせましょう。

今こそ労働組合の役割発揮が求められています。すべての組合員の力を寄せ合い、「大幅賃上げ」「労働法制改悪反対」「戦争法廃止、戦争する国づくり反対」の三大課題を軸に、成果を実感できるまでたたかい抜く、2017年国民春闘にしていきましょう。

よって、以下の3点を決議し、首相官邸や関係機関に送付します。
  1. すべての働く人に人間らしい暮らしを保障すするため、最低賃金を今すぐ1,000円以上に引き上げ、さらに全国一律最賃制を実現すること
  2. 労働時間と解雇の規制緩和を中止・撤回し、労働者保護を拡充すること
  3. 憲法をまもり、安保法制(戦争法)はすみやかに廃止し共謀罪を新設しないこと
 2017年3月16日
アベ暴走政治STOP!暮らしを守れ総行動2017 in長崎
夕方アピール行動参加者一同

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2017年02月19日

1月6日、長崎県内5か所の駅頭で新春宣伝行動

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(長崎駅前にて)

1月6日(金)、国民春闘「新春統一行動・全国一斉新春宣伝行動」日の取り組みとして、長崎、浦上、佐世保、大村、諫早の5か所の駅前で「新春宣伝行動」を行い、48名の参加で合計1,260枚チラシを配布しながら、「最低賃金は全国一律でただちに1,000円以上に!賃金底上げと雇用の安定、地場産業振興で地域の活性化を!」「STOP暴走政治!」「日本国憲法を守り、9条をいかした平和外交を!」など、道行く人々に訴えました。
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2017年01月01日

新年のごあいさつ

新年のごあいさつを申し上げます。

いま、長時間労働やハラスメントをはじめ、職場環境は雇用形態に関係なく深刻です。「普通に働くと死に至る」今の日本の状況は異常です。

働くこと(憲法27条)を労働組合(同28条)で守り抜くこと。
憲法に保障されたこの権利は、労働基準法などの労働法制に整備されています。一人ひとりの労働者の権利であると同時に労働者全体の権利です。
この権利を積極的に行使し、一歩ずつみんなで団結して今の状況を解決していきましょう。

ところで今年は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と謳った現行憲法の施行から70年を迎えます。
「改憲勢力」が衆参両院で3分の2を占める中、安倍政権の改憲の執念が勝るのか、それとも、市民と立憲野党の共闘がそれを凌駕するのか。
今年は、この国のあり方の根幹と私たちの暮らしの未来をかけたたたかいの一年となります。
総力を結集して、「改憲反対・安倍『暴走』政治NO! 野党は共闘」の世論と共同をいっそう強化していく必要があります。
安倍政権が強権的な手法をなりふり構わず強めようとしているもとで、緊張感を持って、長崎での「憲法をまもり活かせ」の運動の土台たりうるように奮闘したいと存じます。

今年もよろしくお願いいたします。



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2016年12月31日

12月10~11日、「2017春闘討論集会」を開催!

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 長崎県春闘共闘会議(中里研哉議長)は12月10~11日、長崎市内で「2017春闘討論集会」を開催しました。今回は、講師に全労連の橋口紀塩事務局次長を招き、春闘情勢と組織拡大を主なテーマに討論を深めました。年末にもかかわらず、10組合から1日目39人、2日目41人が参加しました。
 中里議長は開会あいさつで「安倍暴走政権の下で、前代未聞の悪法が次々と成立させられている」「憲法違反の悪法を先ずつくって、その後に数の力を持って憲法そのものを変えてしまおうとしている」「労働組合の存在意義がかかった春闘だ」と述べました。

【全労連橋口紀塩事務局次長の講演で議論が深まる!】
 橋口事務局次長は「STOP暴走政治、守ろういのちと平和、そして憲法、賃金底上げと雇用の安定、地場産業振興で地域の活性化」と題したテーマで春闘情勢を述べました。
 今春闘は「(1)改憲策動と戦争する国づくりをめぐる攻防(2)アベノミクスの行き詰まりが一層鮮明になる中での17国民春闘(3)『アベ働き方改革』をめぐる正念場の17国民春闘である」と分析しました。
 改憲をめぐっては、「改憲勢力が3分の2を占めたが参議院選挙で改憲を争点に出来なかった」「改憲反対、安倍暴走政治ノーは、市民と野党の共同が勝つのか私たちのくらしと未来がかった闘いである」と強調しました。
 経済をめぐっては、「アベノミクスの誤りと日本経済の低迷が鮮明になった」「個人消費の冷え込みで消費不況は明白、一方で大企業の内部留保は313兆円に積み増しになっている」「各分野から深まる矛盾と切実な要求に依拠し、暮らしと雇用、経済を守る共同が地域を基礎に発展すれば、大きな転換が可能。安倍暴走政治に終止符を打つことができる」と闘いによっては転換が可能だと述べました。
 アベ働き方改革をめぐっては、「改革の焦点は労働法制であり、労働者保護法制と労働組合の存在そのものがかかった重大な闘いである」「安倍内閣も同一労働同一賃金や長時間労働の是正などを掲げざるを得なくなっている」「働くルールを確立し、労働組合が本気で攻勢的に闘うことが必要」と訴えました。
 そして、今度の春闘は「労働組合の存在意義が問われ、総力を結集し正念場のたたかいであることを認識する必要がある」と結びました。

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【17春闘の具体的なとりくみを提案!】
 引き続き、春闘共闘会議の鳥巣事務局長は、「取り戻そう!立憲主義、民主主義と『平和のうちに生きる権利』STOP暴走政治!勝ち取ろう!賃金底上げと雇用の安定、地域の活性化」のスローガンに基づく、長崎県春闘共闘会議の17春闘方針を提案しました。

【特別報告で、各分野から報告!】
 続いて行った「特別報告」ではそれぞれ、■おおとり運送のたたかいにおける、不当判決の内容と今後のたたかいについて(建交労長崎県本部)、■三菱造船所における大企業の実態について(三菱長船分会)、■労契法20条裁判について(郵政ユニオン長崎中郵支部)、■ 医療労働の実態(長崎民医労)、■賃金引き下げ違憲訴訟の経過について(長崎県国公)、■ TPPや農協改革問題について(農協労組、2日目に報告)の報告がありました。

【2日目、3班に分かれて分散会!】
2日目は朝から3つの班に分かれて分散会。(1)仲間づくり(組織拡大)の工夫、悩み、成功例など、(2)職場の実態や悩みなど…について、それぞれの班で活発に意見交換を行いました。

【17春闘を意気高く闘うことを、参加者が確認!】
二日間の討論を通じ、17春闘がいかに重要な春闘であるかを参加者一同再認識する討論集会になりました。中里議長の団結ガンバロウで二日間の討論集会を終了しました。

(お断り…この記事は2017年2月19日に掲載しましたが、掲載順序の都合上、ブログの更新日時は2016.12.31.23:59:00に設定しています。ご了承ください)
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2016年12月09日

報告:長崎県九条の会主催・小林節さん講演会(2016.12.4)

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12月4日、長崎県九条の会主催講演会が開催され、慶応大学名誉教授・弁護士の小林節さんが、「憲法は誰のため何のため」~主権者としての意識改革を求めて~と題して講演しました。

講演に先立ち、3つの九条の会から活動報告が行われ、平戸九条の会は、遺族の方からお借りしたという出征兵士「のぼり」を掲げて登壇、各種行動の際に、戦争の悲惨さを示す証拠として見ていただくようにしている、と報告しました。憲法九条の会・諫早からは、集団的自衛権行使容認閣議決定、安保法制強行と安倍政権が暴走するのに合わせて、2回の市議会請願を行うなど組織と運動が変化し、現在は「戦争法を廃止し立憲主義を取り戻す諫早の会」として「ながさき市民連合」に加盟し選挙運動を初めて経験したことが、日見九条の会からは、全国で「政治的中立」を理由に公的施設利用拒否などが起きている中で、公民館活動として「憲法学習会」を継続できていることの重要さを訴えました。

小林節さんは、トランプ現象に触れて、「暮らしてみるとアメリカは変な国」として、南北戦争後も憲法上奴隷制が長く温存されたこと、女性参政権裁判では「不道徳な要求をしてはならない」裁判で門前払いされたことなどを紹介した上で、政治が調整機能を失っている、と指摘しました。

日本では憲法破壊が進んでいると話を進め、有償奨学金、老人医療制度など、民生を犠牲にして軍拡を進めるのは憲法違反として、「新自由主義」「海外派兵」「議会の空洞化」「一票の格差」、いずれも憲法違反だと指摘しました。

「公の利益、秩序」を重視する自民党改憲草案を「中国的」と指摘するなど縦横に批判した後、「選挙に勝つ以外に決定打はない」として、「人権」「憲法」「立憲主義」「民主主義」「政治」というキーワードの意味の再確認が必要であろうと、理論武装を呼びかけるとともに、「民進党は連合との関係見直しも考えるべきだ」、「心の通いあう野党共闘を実現することが大事」と呼びかけました。

質疑応答を含め2時間に及ぶ熱弁に、150人の参加者は、大きな拍手で応えました。
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2016年10月29日

国連総会「核兵器禁止条約」決議案に日本政府が反対したことについて、抗議文を政府あて送付しました

国連における核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案に対して日本政府が反対したことについて、長崎県労連は10月28日、議長名の抗議文を首相官邸と外務省へ送りました。

以下、その抗議文を掲載します。



日本政府の国連総会「核兵器禁止条約」決議案反対に抗議する!

 軍縮などを話し合う国連総会第1委員会は27日、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を123カ国の賛成多数(反対38、棄権16)で採択した。このことは、NPT体制下で20年以上も核軍縮の足踏みが続く中、国連加盟国の大半が、世界から核兵器をなくそうとする意思を示したものだと言える。

 決議は、12月の総会本会議で採択され正式な決議となる見通しである。核兵器を法的に禁止する枠組みについて、国連で初めて本格的な議論が行われることになる。

 日本は、核兵器保有国の米ロ英仏などと共に反対した。圧倒的に賛成多数の中で、被爆国でありながら反対した日本政府の姿勢は重大だ。核兵器廃絶の道を遠ざけるばかりではなく、核軍縮をめぐる国際社会の分裂をいっそう強めることに荷担することになる。「決議」案は、「国連総会は核兵器全廃に向け、核兵器を禁じる法的拘束力のある措置を交渉するため、2017年に国連会議を招集することを決定する。来年3月27~31日、6月15日~7月7日を会期とする」と明記して、来年開催される国連会議での、国連全加盟国に参加を促しているが、核保有国側は交渉には参加しないと表明している。

 被爆地長崎の県労連として、日本政府に対し、国連の「核兵器禁止条約」決議を重く受け止め、12月の総会本会議では、「決議」案に賛成することを求めると同時に、来年の国連会議に向け、保有国の参加に全力を尽くすことを求める。

  2016年10月28日
長崎県労働組合総連合
議長 大場 雅信


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2016年09月23日

9月10日(日)、長崎県労連第29回定期大会を開催しました。

9月10日(土)、長崎県労連は第29回定期大会を長崎市内で開催しました。
1年間の取り組みを報告し、新たな1年間の方針(2016年度運動方針)と秋闘方針を満場一致で確認しました。

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討論では、17人から、タクシーや代行運転労働者の現状、じん肺根絶のたたかい、ブラック企業とのたたかい、年金問題、諫早湾開門の問題、持続可能な地域経済、高校生や教員と政治、公共交通における不当労働行為、ある広告代理店におけるパワハラ労災、医療・介護職場の現状、次期県知事選、最低賃金、郵政職場の現状とストライキなど、様々なテーマでの発言がありました。

その後採決を行い、1年間の運動方針、秋闘方針、機関会議の定数の見直し、会計関係の各議題について採決を行ったところ、いずれの議題も満場一致で可決・承認されました。

運動方針を要約すると、主な内容は以下のとおりです。
【新年度の運動方針の概要(骨組み)】
・あらためて労働組合組織の基礎を見つめ直し、職場活動を活性化して、日常的な仲間づくりの推進。
・地域社会の疲弊が深刻化しているもとで、「顔が見える」地域で、日本国憲法に依拠し、地域住民とつながり、地域に根ざし、地域を見つめ、共同を発展させること。
・「戦争する国づくり」と改憲策動をストップさせること。 ほか
【大会スローガン】
つかみとろう! 要求と組織の新たな前進、憲法が輝く未来
勝ち取ろう! 格差と貧困の是正、暮らしの底上げ、地域活性化

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また、この日は役員選挙を実施、新しい役員体制が次のとおり決まりました。
【議長】大場 雅信(高教組)
【副議長】中里 研哉(建交労)、里 正善(自治労連)、溝口 一彦(医労連)、尾下 弘成(県国公)
【事務局長】鳥巣 雄樹(自治労連)
【幹事】馬場 隆(高教組)、田中 信也(ララコープ労組)、吉田 眞勝(建交労)、中野 博行(年金者組合)、古澤 誠也(自交総連)、月川 俊雄(県一般労組)、乾 哲夫(医労連)、千北 昌幸(県国公)
【会計監査】指山 耀子(年金者組合)、安永 鈴子(建交労)

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長崎に働き暮らす全ての人々が安全・安心に暮らせる社会をめざして、県労連加盟組織が一致団結し、多くの労働者・労働組合との広範な共同をさらに広げながら、この1年奮闘していきますので、よろしくお願いします!

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2016年07月09日

(呼びかけ)参議院選挙:一人ひとりが持っている、「人間としての教養と政治に関する常識」を総動員して、大切な選挙権を行使しましょう!

 わたしたちはいま、二つの大きな「分岐点」にいます。

 一つは、海外で戦争する独裁国家か、戦争法(安保法制、平和安全法制)を廃止し国民の声が動かす平和・民主国家か、という、この国のあり方と私たちの暮らしの根幹がかかった分岐点です。
 最近、与党及びその同調者たちは、「くにがら」(国柄、国体)という言葉を使い始めています。これは、「…国がらとは、この国の特有なる本質を表現した姿である。わが日本国家の国体(くにがら)は、皇国の本質すなわちわが国家組織の根本たる天壌無窮の皇運の表現したものであって、またその姿であり、このはたらきである。…」(河野省三、『我が国体の本義と神道』、文部省教学局刊、1939年)とあるように、侵略戦争に突き進んだかつての日本の根幹をなしていた思想を表す言葉です。しかし、この「国体(くにがら)」が具体的に何を意味していたのか、文献によると、当時の帝国最高首脳部ですら見解が分かれていて、敗戦の土壇場にあっても意思統一ができていなかったといいます。結局、いかようにでも解釈できる曖昧な言葉で国民が支配されていたということであり、私たちは、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」(日本国憲法前文)した国民として、このようなことを再び許してはいけません。

 そしてもう一つは、ひと握りの大企業の利益に全面奉仕するグローバル競争国家か、それとも、格差是正・暮らし優先の地域循環型の社会か、という分岐点です。
 アベノミクスの3年余が明らかにしたのは、トリクルダウン論の誤りであり、賃金の底上げ・暮らしの安定なしには、日本経済の再生もないということです。アベノミクスの誤りと国内経済の停滞・行き詰まりが明らかになる中、安倍政権も賃上げを強く口にし、保育や介護の対策強化、同一労働同一賃金、労働時間規制などを掲げざるを得なくなっています。しかし、「世界で一番企業が活躍しやすい国」というスローガンのもとに、人々の暮らしと地域を踏み台に、ひと握りの大企業の利益のみに奉仕するグローバル競争国家づくりという本質はいささかも変わっていません。
 あらためて、わたしたち労働者が安心して安全に暮らすためにも、「戦争法廃止! 立憲主義、民主主義を守れ」そして「賃金の底上げを実現し、内需拡大で経済を回復させよう!」の声をいっそう大きくしていかなければなりません。
 「みんなのための政治を、いま。」参議院選挙では、全ての1人区で野党統一(共同)候補が実現したというかつてない出来事に確信をもって、「人間としての教養と政治に関する常識」(文部省著作教科書『民主主義』より)を総動員して、憲法に保障された選挙権を行使して、投票に行くことを呼びかけます。

【長崎県労連が掲げる、参議院選挙3つの要求】(2016夏期方針より)
  1. 戦争法を廃止し、憲法をまもり活かす平和で民主的な国であり続けること。
  2. 賃金の底上げや格差と貧困の是正など、人々の暮らしを改善すること。
  3. 大企業の利益に偏重したグローバル競争国家ではなく、持続可能な地域循環型の経済・社会政策に転換すること。
選挙に行こう!
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