2016年01月25日

1月25日、県労連事務局と労働相談は臨時休業します

おはようございます。
本日(1/25)、長崎市内は49年前の記録を塗り替える大雪に伴いすべての公共交通機関が止まっているため、長崎県労連事務局は臨時休業致します。
電話による労働相談もお休みします。どうかご了承ください。
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2016年01月11日

1月11日(成人の日)、「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」長崎キックオフ集会&街頭署名行動

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「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」が全国でスタートしました。

長崎での署名開始の号砲を鳴らすべく、1月11日(成人の日)午後、長崎市内で「キックオフ集会」が4団体(戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会、憲法改悪阻止長崎県共同センター、N-DOVE、女の平和in長崎)の主催で開催されました。150人が参加。

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はじめに主催者を代表して、元長崎大学学長であり長崎市の名誉市民である土山秀夫さんからあいさつがあり、「安倍首相の企みを粉砕するためにはこの2000万人署名を取り組み、いかに民意がそれ(安保法制=戦争法)と正反対であるかを突きつけることが非常に大きなインパクトとなると思う。戦争体験者として、最後のご奉公と思って、私もこの運動にかかわっていきたい」と決意を語りました。今日の土山さんは、安倍政権にレッドカードを突きつけるという意味も込めて、赤いシャツを着てきたとの事。

その後リレートークに入り、被爆者、女性団体、若者(N-Dove)、宗教者からそれぞれ発言、署名を推進する決意をそれぞれの立場から訴えました。

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途中、スペシャルゲストとして、公演のために長崎入りしている落語家の古今亭菊千代さん(芸人9条の会・呼びかけ人)も飛び入りスピーチ。「異常事態だと思う。『平和』という文字のある鞄を持って国会前を歩いているだけで、警察に職務質問される時代になった。わたしたちが守られてきたのは憲法のおかげだが、それを否定することが学校で許され、逆に『憲法を守ろう』と言うと『政治的なことを若者は言うな』と言われる時代になってしまった。世界中の人々が持っている権利は、幸せに健康に生きる権利。落語家である前に人間。これからもがんばりたい」と、ユーモアも交えながら熱く語られました。

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集会後は会場の外でみんなで「戦争反対!」「憲法守れ!」「被爆者たちの声を聞け!」「戦争法は絶対廃止!」とコールを行ったあと、市内4か所に分かれて署名活動を行いました。署名に応じていただいた方の中には、自らの被爆体験を語りながら「戦争はいけない」と訴える方や、「知人にも署名してもらうので提出先を教えてほしい」と署名用紙を持ち帰る方もいて、関心の高さを感じる署名行動でした。

天下和順 兵戈無用
(天下は太平であれ。戦争の為の武器は無用!)

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2016年春闘のスタート。1月6日、新春早朝宣伝を県内5か所の駅頭で実施。

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(長崎駅前にて)

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(長崎駅前にて)

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(諫早駅前にて)

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(大村駅前にて)

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(佐世保駅前にて)

1月6日、国民春闘「新春統一行動・全国一斉新春宣伝行動」日の取り組みとして、長崎、浦上、佐世保、大村、諫早の5か所の駅前で「新春宣伝行動」を行い、51人の参加でチラシを配布しながら、「戦争法の廃止を実現し、改憲の企みをストップさせよう」「実質賃金の低下に歯止めをかけ、すべての働く人々の賃上げ・底上げを実現し、暮らしの改善、内需拡大・地域経済を再生させよう」「残業代ゼロなどの労働法制大改悪を許さず、雇用の安定と社会保障拡充など安全・安心社会を実現しよう」と道行く人々に訴えました。

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今回ははじめて、要求アンケートはがきの付いたチラシを配布(1,455枚)しました。より広範な働く人々の職場実態と要求をつかみ、春闘に活かしたいと思っています。「黙っていてはよくならない!」のです。労働条件の改善は、課題(要求)の掘り起こし、つまりアンケートから始まります。はがき付きチラシを受け取った皆さん、送料無料(受取人払)ですのでご協力をよろしくお願い致します。

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2016年01月03日

2016年 新年のごあいさつ

新年のごあいさつを申し上げます

昨年は、安倍政権が憲法の基本原則と民意を蔑ろにして、アメリカと一緒に戦争する国づくりと、労働者・国民、地域社会を犠牲にしたグローバル競争国家づくりという「二つの暴走」をますます強権的に加速させた1年でした。
そのような国政の動きは、被爆70周年を迎え、平和な世界の実現を強く願うナガサキの思いを時として強く踏みにじるものだったと言えます。
だからこそ、全国各地でこれまでになく広範な人々が声をあげ、デモや集会へと多くの人々が立ちあがったのと同様に、長崎においても、安保闘争以来というべき運動の高揚がみられた1年でありました。

私たちの暮らしと日本社会の未来を左右する岐路にある今、憲法をベースにした、すべての国民が幸福を享受できる社会の実現を展望し、民主主義を国政でそして身近な地域であらためて深め、その妨げとなる安倍暴走政治をストップさせ、憲法を守り生かす運動を地域のすみずみまで広げましょう。

今年もよろしくお願い致します。

2016年1月
長崎県労働組合総連合

※長崎県労連事務局と労働相談センターは、1月6日(水)から業務を開始します。
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2015年12月31日

「歯を食いしばってがんばっている仲間を思いながら、がんばろう」 長崎県春闘共闘、16春闘討論集会を開催。(12/12〜13)

長崎県春闘共闘会議は、12月12日(土)から13日(日)にかけて、長崎市内において「2016春闘討論集会」を開催しました。熊本県労連の楳本光男議長を招いた学習講演をはじめ、三菱長船分会、農協労組などから現状報告がありました。

冒頭あいさつに立った中里議長は、9月の戦争法案採決直前に自ら体験した国会前の状況について、警察が設置した危険な鉄柵が、やがて人がとても多くなり取り除かれたこと、多くの若者や有名人がスピーチに立ったこと、終始整然とした行動で終了後は必ず清掃が行われていたことなどを紹介しながら、「成熟した民主主義の行動」であったことを指摘し、「明るい展望を持って、意気高く春闘をたたかおう」と参加者に訴えました。

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「いまの労働者や政治を取り巻く状況の特徴点と16春闘をたたかう展望について」と題した学習講演では、講師を務めた熊本県労連楳本光男議長はまず、憲法を遵守しなければいけない首相が最も憲法を敵視し、憲法違反の法律(戦争法や改悪労働者派遣法など)を強行採決、成立させることを許してしまっている異常な国家の状況を本当に深刻に受け止めなければならない、単に戦争法反対だけではなく民主主義を守らなければならない、と指摘したうえで、戦争法、グローバル経済、社会保障、教育、労働法といった個別の課題について、その「異常」を解き明かしていきました。そして、国民が今の異常な状況に気づくことが本気で求められていること、働くこと(憲法27条)を労働組合(同28条)で守り抜くこと、そのために、労働組合に結集するわたしたちは運動の先頭に立って、格好悪くても走り続けること、励まし合いながらたたかえばきっと勝てる、と今後への展望を示しました。

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続いて、春闘の今後の取り組みについての説明の後、「特別報告」では、長船分会から、造船労働者の実態ついて客船建造現場の現状と分社化の話題を中心に報告がありました。また、全体討論では、県庁臨時職員裁判をはじめ訴訟の経過報告、マイナンバーなどについて発言がありました。

2日目はまず、3班に分かれて分散会を行いました。自己紹介をしながら、具体的に職場の実態や悩みなどを出し合い、議論を行いました。各班では、「どこも人が足りない、疲労が増している、職場の雰囲気が悪くなっている」「若いうちから労働法制を学ぶべき」「今、労働者の賃金を上げるだけでは解決しない。地場の中小企業をどのように生き返らせるか」といった意見が出され、盛り上がったようです。また、ある班ではマイナンバーについて職場の現状を出し合い、労働組合としてどのように対応すべきかの議論が行われていました。

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その後、まとめの全体会を行いました。
はじめに、1日目に続いて特別報告。農協労組から農協法改悪、農協改革やTPPを巡る情勢について、そして建交労から2つの裁判(光洋商事、おおとり運送)の途中経過について、それぞれ報告がありました。建交労の報告者からは「あきらめず、自分たちのやってきたことは間違いなかったと勝利解決したい」との決意も語られました。
特別報告のあと、各班からの報告をうけて全体討論を行い、最後に、春闘勝利を目指し団結ガンバローで閉会しました。

「職場に帰って、歯を食いしばってがんばっている仲間を思いながら、がんばろう」
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2015年12月08日

12月2日(水)に長崎県春闘共闘2016年度総会を開催、春闘方針を確認!

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総会参加者でメッセージボードアピール。「戦争NO! 9条守れ!」

12月2日(水)、長崎県春闘共闘会議は2016年度の春闘共闘総会を開催し、2016年の春闘方針を確認しました。

討論では、厳しい職場実態の中にあっても、(時給を引き上げなければ採用募集を行っても応募がないという経営側の事情もあって)一部組合で非正規の賃上げがあったこと、ほんとうに久しぶりに新規採用があったこと、パワハラによる精神疾患が増え続けていること、医療・介護の現場が制度改悪もあってより厳しさを増していること、TPPは地域の問題であり、地域と共闘して阻止したい、労働法制改悪を葬り去る春闘にしなければならないといった、職場の実態の報告や決意表明がありました。

「STOP暴走政治、戦争法廃止! 壊すな憲法 暮らしまもる共同で、賃上げと雇用の安定、地域活性化」のスローガンのもと、2016年春闘が始まります!

併せて役員改選も行い、引き続き、春闘共闘議長に中里氏(県労連副議長・建交労)、同じく事務局長に鳥巣氏(県労連事務局長・自治労連)ほかを選出しました。

【2016年春闘方針の概要】
★四つの基調
(1)国民的な世論と共同をさらに前にすすめ、安倍政権を退陣に追いこみ、戦争法の廃止を実現します。憲法をまもりいかす一致点をひろげ、改憲の動きをストップさせます。
(2)実質賃金の低下に歯止めをかけ、すべての働く人々の賃上げ・底上げを実現し、暮らしの改善、内需拡大・地域経済再生の流れをつくりだします。
(3)総対話と共同の推進など、「地域」を基礎に、暮らしをまもる共同(繋がり)を発展させ、地域循環型社会をめざします。労働法制大改悪を許さず、雇用の安定と社会保障拡充など安全・安心社会をめざすとりくみを前進させます。
(4)切実な要求と学習を基礎に、職場活動を活性化させ、全組合員参加型の統一したたたかいを展開します。

★重点課題
(1)国民的な世論と共同で、戦争法を廃止し、改憲策動を打ち破る
(2)実質賃金の底上げを実現する総合的な運動をつくりだす
(3)時短を軸にした働くルール確立と安倍「雇用改革」阻止
(4)社会保障拡充、安全・安心社会をめざす
(5)持続可能な地域社会への転換を求めるとりくみの抜本的強化
(6)人権・民主主義抑制に反対し、政治の民主的転換をめざす

★当面の主な日程
  • 春闘討論集会…12月12日(土)~13日(日)に長崎市内で開催します。熊本県労連楳本光男議長を講師に迎えての講演、討論など。
  • 新春統一宣伝行動…1月6日(水)早朝には、長崎、浦上、佐世保、大村、諫早の5カ所の駅前で「新春宣伝行動」を行います。
  • 地域総行動…2月中旬に実施します。早朝宣伝、中小企業・団体訪問行動、闘争宣言集会などを行います。
  • 集中回答日を中心とした総行動…3月中旬に、地域宣伝や集会、デモ行進などの行動を行います。
  • 学習・交流企画…組合員同士が学び合い、繋がるための企画を今後具体化します。
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2015年11月13日

11月7日〜8日、介護に笑顔と希望を!介護学習決起集会およびヘルパーネット交流・第11回総会報告

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 11月7日中央大学駿河台記念館にて、「介護に笑顔と希望を!介護学習決起集会」が開催され全国から130名が、長崎から2名が参加しました。集会ではまず、介護制度改革をめぐる動向について、全日本民医連の林さんよりミニ講演があり、「国が目指す介護制度は、持続可能な制度=安上がりな制度。今年4月から、予防給付の見直し、8月からは、一定所得者の2割負担化が始まった。介護報酬引き下げの影響は、介護労働者の賃下げ、介護事業所での人手不足、倒産などを招いている。」と、国の目指す介護制度の現状と影響について学びました。
 次に、シンポジウムが行われ、シンポジストを本間さん(ヘルパー・東京民医労)、松下さん(認知症の人と家族の会東京支部)、宮長さん(社会福祉法人泉湧く家理事長)の3名が、コーディネータを中央社保協の前沢さんが務めました。労働者の立場で本間さんは、厳しい労働実態を報告し、現状を変えるためにも声を上げ続けることを呼びかけました。松下さんは、電話相談の経験をもとに、老老介護、男性介護者の増加など、介護の現状について発言がありました。事業者の立場で宮長さんは、介護制度の変化により、事業継続・人員の確保が難しくなっている現状について触れ、高齢者の尊厳ある生活を支えるためにも、事業者として職員とともに、制度改善に立ち上がることが必要と訴えられました。


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 翌8日には、介護ヘルパーネット交流と第11回総会が全労連会館で行われました。

 医労連の米沢さんより、介護労働者の賃金・処遇状況アンケート中間報告があり、「介護労働者の賃金は、全産業と比べ約8万円低く、処遇改善の実感はほとんどない。労働条件についても、4割が不満と回答し、5割が辞めたいと思っている」という厳しい現状が報告されました。
 次に、「未来につなぐ介護労働」と題して、大阪健康福祉短期大学の北里さんより講演がありました。「介護労働者の役割は、日常生活の生きづらさを抱える人の姿や生活に変化を生み出すことであり、コミュニケーションと専門性が大事になる。しかし、現在の介護保険制度では、現場でのコミュニケーションが軽視され、利用者や家族のニーズに対応できなくなってしまっている。また、労働者が望んでも、働き続けられない条件となっており、経験の蓄積ができない。未来へ介護労働をつなげていくためにも、改善を訴えていくことが重要」とお話しになりました。
 続いて行われた、しゃべり場は、(1)在宅、(2)施設、(3)総がかりの3つの分科会形式で行われました。「在宅」では、参加各県での現状や介護改善の取り組みを意見交換しました。各県で行われている総がかり作戦についても実施することで、1人で悩む介護職員を救うこと、ひいては介護制度改悪に反対する運動の拡大につながっていくことを学びました。

報告:長崎県医労連(長崎民医労)
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11月3日、「戦争法廃止!安倍政権退陣!ながさき」集会とパレードに600人が参加

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政権側によるクーデターとも言える状況のなかで成立した、安保法制=戦争法。
そしてさらに、安倍政権は、様々な課題での国民の不満を歴史修正主義や強権的な国家運営で押しつぶそうとしています。

東日本大震災とフクシマの原発事故以降、そして特に安倍政権が政治の暴走を繰り返す中で、代議制民主主義(議院内閣制)が機能不全に陥っています。このような中、新たなレベルで政治参画をしなければ、と国民は危機感を抱き、デモや集会の形で路上に人々が出て行動することがもはや日常となっています。そのような新しい動きについて、上智大学の中野晃一教授は、「(安倍政権やその同調者たちが)歴史修正主義を支えるパトス(情念)であおってくるのであれば、個人の尊厳の擁護をエトス(精神)とした緩やかな連帯を。それはすでに始まっている。動員されて黙って参加するのではなく、自分の意思で考え行動する運動体。絶望的な状況での希望」と述べています。

民主主義、立憲主義、平和主義の「日本を取り戻」し、私たちの諸要求を国政の中で実現するには、とにかく安倍政権を退陣させ、新たな政権交代をめざすしかありません。そのためには、憲法が国民に期待している「不断の努力」をさらに強化し、声を上げ続けなければなりません。

去る11月3日、日本国憲法公布の記念日に、憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会、N-DOVEの3者は、共催で「戦争法廃止!安倍政権退陣!ながさき」集会とパレードを実施、600人の参加者は、憲法違反の戦争法は廃止せよ!と声を上げました。

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2015年09月20日

【「戦争立法」撤回!安倍政権退陣!ながさき集会・決議文】「戦争法」の強行可決・成立に強く抗議する

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9月16日(水)から4日連続、毎夕700人規模での開催となった「戦争法案廃案!安倍政権退陣!ながさき集会」(主催:憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会、N-DOVE)は、昨日9月19日(土)、同日未明の法案強行採決に厳重に抗議する集会となり、750人以上が長崎駅前高架広場に集う中で「アベハヤメロ! 言うこと聞かせる番だ俺たちが! 絶対ここから押し返す! 違憲の法律さっさと撤回!」と力強く声を上げました。

そして集会の終わりに、参加者一同で抗議の決議文を確認しましたので、その全文を掲載します。
なお、決議文は、首相官邸、法案に賛成した与党あて送付済みです。

(以下、本文)


「戦争法」の強行可決・成立に強く抗議する

昨年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定にもとづき、政府が提案した安全保障法制に関する2法案、いわゆる「戦争法案」の国会審議が大詰めを迎えていたが、自民・公明の与党は、9月17日の参議院特別委員会の強行採決に続いて本日未明の参議院本会議においても可決を強行し、成立させた。被爆地ナガサキから強い憤りを持って抗議する。

「平和安全法制整備法」は、武力攻撃事態法や周辺事態法、PKO協力法、自衛隊法など10本の法改正を一括した法で、「存立危機事態」と武力行使の「新三要件」により、わが国が直接攻撃を受けていなくても他国防衛のために自衛隊を出動させるものである。また、「国際平和支援法」は、海外での自衛隊の支援活動を定めたもので、海外派遣に関する個別立法措置を恒久法にし、いつでも、どこへでも自衛隊を派遣できる体制整備と外国軍隊との武力行使の一体化を生じさせる内容が盛り込まれている。

いずれも、戦後70年間、日本国憲法のもとで、わが国が貫いてきた海外で武力行使をしないという原則を大きく転換するとともに、さまざまな「事態」への対応を政府に白紙委任する問題をはらんでいる。立憲主義を無視し、戦争放棄をうたった憲法違反の法整備であり、断じて容認できない。
これらの法については、各種世論調査でも6割を超える人々が反対し、多くの憲法学者や法曹、歴代の内閣法制局長官、そして最高裁判所長官もこれらの法について憲法違反であると指摘している。

ナガサキは70年前に原爆被爆の惨禍を受け、いまでも多くの被爆者が原爆後障害で苦しめられている。8月9日の平和祈念式典においては、被爆者代表や長崎市長が法案について強い懸念を訴え、慎重な審議を求めた。
政府・与党は「戦争さえなかったら」という被爆者の叫びや、「憲法を守れ」という多くの市民の声に、ついに耳を傾けることはなかった。

憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した安全保障政策からの転換によって国際社会における日本の立ち位置が大きく変わることになる。
私たちは、安倍政権が市民の声に耳を傾けず、強行を重ねたことを忘れない。引き続き、戦争ができる国への道を許さず、自由と民主主義を守るため、安倍政権の暴走と闘い続けることを決議する。

 2015年9月19日
「戦争立法」撤回!安倍政権退陣!ながさき集会 参加者一同

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2015年09月19日

戦争法案の採決強行に満身の怒りをこめて抗議する(事務局長談話)

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9月19日(土)午前2時17分、多くの国民の激しい反対の声を無視して、政府・与党は、戦争法案(安保一括法案・国際平和支援法案)の採決を強行しました。
被爆地長崎の労働者で組織している長崎県労連は、この政府・与党による参議院での野蛮きわまりない採決強行に対し、満身の怒りをこめて抗議します。

何より、法案審議を通じて参議院で起きた出来事は、「良識の府」の終焉、そして日本国憲法及び民主主義を破壊する「テロ」とも言えるものでした。
議員たちの率直な質問に政府はまともに答弁することができず、または答弁がころころ変わり、審議は参議院だけで111回も中断。公聴会を開いても公述人の意見は無視、果ては採決及びその結果を確認できないような委員会「採決」。速記官が聴取不能で公文書に記録ができていない「採決」をもって、委員会で「可決された」と言うのでしょうか。
本会議では、与党は発言時間などを制限する動議を乱発して反対意見を封じようとしました。結果、法案への理解は進むどころか、もはや法案に対する賛否に関係なく、国民の中には不安と不信と怒りが増大する一方です。

安倍政権により、憲法と民主主義は踏みにじられ、日本の「存立危機事態」はいっそう深まりました。しかし、民主主義の「日本を取り戻す」闘いはすでに始まっています。国会周辺で、そして長崎を含む全国各地で、法案への反対の声はかつてなく上がり、国会内で与党に対峙する野党議員たちを強力に励ましました。特に、若者たちを中心とする「新たな熱意、新たな表現、新たな方法」による運動の爆発的な広がりは、世代を超えて人々に共感を拡げ、立ち上がらせました。これは、長崎も例外ではありません。
この大多数の国民の声は、今後、戦争法案に反対した野党議員たちにとっては強力な追い風となり、法案に賛成した与党議員にとってはかつてない脅威となることでしょう。なお、このことは、意見書をもって法案の今国会での成立を求めた長崎県議会についても同じであることを指摘しておきます。

戦後の労働運動は、民主主義の擁護・発展と恒久平和を重要な要求課題の一つに掲げて闘ってきました。これは、被爆や戦争を直接体験した諸先輩たちの「二度と戦争はしない、させない」との要求の声が、労働組合における当然の要求課題となっていたからです。

長崎県労連は、「戦争こそ、平和な世界をつくろうとする人間の努力を、いっさい無にする」という過去の事実を改めて認識し、「戦争する国づくり」を阻止するため、そして、我が子を、家族を、教え子を、若者を戦場に送らせないために、そして、立憲主義、民主主義、平和憲法を守り抜くために、共同を広げながら、たたかいをさらに強化します。

長崎県労連は、戦争法の即時廃棄、そして、日本国憲法及び主権者である国民を蹂躙し続けている安倍政権の退陣を強く要求します。
2015年9月19日
長崎県労働組合総連合
事務局長 鳥巣雄樹
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