2015年11月13日

11月7日〜8日、介護に笑顔と希望を!介護学習決起集会およびヘルパーネット交流・第11回総会報告

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 11月7日中央大学駿河台記念館にて、「介護に笑顔と希望を!介護学習決起集会」が開催され全国から130名が、長崎から2名が参加しました。集会ではまず、介護制度改革をめぐる動向について、全日本民医連の林さんよりミニ講演があり、「国が目指す介護制度は、持続可能な制度=安上がりな制度。今年4月から、予防給付の見直し、8月からは、一定所得者の2割負担化が始まった。介護報酬引き下げの影響は、介護労働者の賃下げ、介護事業所での人手不足、倒産などを招いている。」と、国の目指す介護制度の現状と影響について学びました。
 次に、シンポジウムが行われ、シンポジストを本間さん(ヘルパー・東京民医労)、松下さん(認知症の人と家族の会東京支部)、宮長さん(社会福祉法人泉湧く家理事長)の3名が、コーディネータを中央社保協の前沢さんが務めました。労働者の立場で本間さんは、厳しい労働実態を報告し、現状を変えるためにも声を上げ続けることを呼びかけました。松下さんは、電話相談の経験をもとに、老老介護、男性介護者の増加など、介護の現状について発言がありました。事業者の立場で宮長さんは、介護制度の変化により、事業継続・人員の確保が難しくなっている現状について触れ、高齢者の尊厳ある生活を支えるためにも、事業者として職員とともに、制度改善に立ち上がることが必要と訴えられました。


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 翌8日には、介護ヘルパーネット交流と第11回総会が全労連会館で行われました。

 医労連の米沢さんより、介護労働者の賃金・処遇状況アンケート中間報告があり、「介護労働者の賃金は、全産業と比べ約8万円低く、処遇改善の実感はほとんどない。労働条件についても、4割が不満と回答し、5割が辞めたいと思っている」という厳しい現状が報告されました。
 次に、「未来につなぐ介護労働」と題して、大阪健康福祉短期大学の北里さんより講演がありました。「介護労働者の役割は、日常生活の生きづらさを抱える人の姿や生活に変化を生み出すことであり、コミュニケーションと専門性が大事になる。しかし、現在の介護保険制度では、現場でのコミュニケーションが軽視され、利用者や家族のニーズに対応できなくなってしまっている。また、労働者が望んでも、働き続けられない条件となっており、経験の蓄積ができない。未来へ介護労働をつなげていくためにも、改善を訴えていくことが重要」とお話しになりました。
 続いて行われた、しゃべり場は、(1)在宅、(2)施設、(3)総がかりの3つの分科会形式で行われました。「在宅」では、参加各県での現状や介護改善の取り組みを意見交換しました。各県で行われている総がかり作戦についても実施することで、1人で悩む介護職員を救うこと、ひいては介護制度改悪に反対する運動の拡大につながっていくことを学びました。

報告:長崎県医労連(長崎民医労)
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11月3日、「戦争法廃止!安倍政権退陣!ながさき」集会とパレードに600人が参加

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政権側によるクーデターとも言える状況のなかで成立した、安保法制=戦争法。
そしてさらに、安倍政権は、様々な課題での国民の不満を歴史修正主義や強権的な国家運営で押しつぶそうとしています。

東日本大震災とフクシマの原発事故以降、そして特に安倍政権が政治の暴走を繰り返す中で、代議制民主主義(議院内閣制)が機能不全に陥っています。このような中、新たなレベルで政治参画をしなければ、と国民は危機感を抱き、デモや集会の形で路上に人々が出て行動することがもはや日常となっています。そのような新しい動きについて、上智大学の中野晃一教授は、「(安倍政権やその同調者たちが)歴史修正主義を支えるパトス(情念)であおってくるのであれば、個人の尊厳の擁護をエトス(精神)とした緩やかな連帯を。それはすでに始まっている。動員されて黙って参加するのではなく、自分の意思で考え行動する運動体。絶望的な状況での希望」と述べています。

民主主義、立憲主義、平和主義の「日本を取り戻」し、私たちの諸要求を国政の中で実現するには、とにかく安倍政権を退陣させ、新たな政権交代をめざすしかありません。そのためには、憲法が国民に期待している「不断の努力」をさらに強化し、声を上げ続けなければなりません。

去る11月3日、日本国憲法公布の記念日に、憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会、N-DOVEの3者は、共催で「戦争法廃止!安倍政権退陣!ながさき」集会とパレードを実施、600人の参加者は、憲法違反の戦争法は廃止せよ!と声を上げました。

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2015年09月20日

【「戦争立法」撤回!安倍政権退陣!ながさき集会・決議文】「戦争法」の強行可決・成立に強く抗議する

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9月16日(水)から4日連続、毎夕700人規模での開催となった「戦争法案廃案!安倍政権退陣!ながさき集会」(主催:憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会、N-DOVE)は、昨日9月19日(土)、同日未明の法案強行採決に厳重に抗議する集会となり、750人以上が長崎駅前高架広場に集う中で「アベハヤメロ! 言うこと聞かせる番だ俺たちが! 絶対ここから押し返す! 違憲の法律さっさと撤回!」と力強く声を上げました。

そして集会の終わりに、参加者一同で抗議の決議文を確認しましたので、その全文を掲載します。
なお、決議文は、首相官邸、法案に賛成した与党あて送付済みです。

(以下、本文)


「戦争法」の強行可決・成立に強く抗議する

昨年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定にもとづき、政府が提案した安全保障法制に関する2法案、いわゆる「戦争法案」の国会審議が大詰めを迎えていたが、自民・公明の与党は、9月17日の参議院特別委員会の強行採決に続いて本日未明の参議院本会議においても可決を強行し、成立させた。被爆地ナガサキから強い憤りを持って抗議する。

「平和安全法制整備法」は、武力攻撃事態法や周辺事態法、PKO協力法、自衛隊法など10本の法改正を一括した法で、「存立危機事態」と武力行使の「新三要件」により、わが国が直接攻撃を受けていなくても他国防衛のために自衛隊を出動させるものである。また、「国際平和支援法」は、海外での自衛隊の支援活動を定めたもので、海外派遣に関する個別立法措置を恒久法にし、いつでも、どこへでも自衛隊を派遣できる体制整備と外国軍隊との武力行使の一体化を生じさせる内容が盛り込まれている。

いずれも、戦後70年間、日本国憲法のもとで、わが国が貫いてきた海外で武力行使をしないという原則を大きく転換するとともに、さまざまな「事態」への対応を政府に白紙委任する問題をはらんでいる。立憲主義を無視し、戦争放棄をうたった憲法違反の法整備であり、断じて容認できない。
これらの法については、各種世論調査でも6割を超える人々が反対し、多くの憲法学者や法曹、歴代の内閣法制局長官、そして最高裁判所長官もこれらの法について憲法違反であると指摘している。

ナガサキは70年前に原爆被爆の惨禍を受け、いまでも多くの被爆者が原爆後障害で苦しめられている。8月9日の平和祈念式典においては、被爆者代表や長崎市長が法案について強い懸念を訴え、慎重な審議を求めた。
政府・与党は「戦争さえなかったら」という被爆者の叫びや、「憲法を守れ」という多くの市民の声に、ついに耳を傾けることはなかった。

憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した安全保障政策からの転換によって国際社会における日本の立ち位置が大きく変わることになる。
私たちは、安倍政権が市民の声に耳を傾けず、強行を重ねたことを忘れない。引き続き、戦争ができる国への道を許さず、自由と民主主義を守るため、安倍政権の暴走と闘い続けることを決議する。

 2015年9月19日
「戦争立法」撤回!安倍政権退陣!ながさき集会 参加者一同

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2015年09月19日

戦争法案の採決強行に満身の怒りをこめて抗議する(事務局長談話)

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9月19日(土)午前2時17分、多くの国民の激しい反対の声を無視して、政府・与党は、戦争法案(安保一括法案・国際平和支援法案)の採決を強行しました。
被爆地長崎の労働者で組織している長崎県労連は、この政府・与党による参議院での野蛮きわまりない採決強行に対し、満身の怒りをこめて抗議します。

何より、法案審議を通じて参議院で起きた出来事は、「良識の府」の終焉、そして日本国憲法及び民主主義を破壊する「テロ」とも言えるものでした。
議員たちの率直な質問に政府はまともに答弁することができず、または答弁がころころ変わり、審議は参議院だけで111回も中断。公聴会を開いても公述人の意見は無視、果ては採決及びその結果を確認できないような委員会「採決」。速記官が聴取不能で公文書に記録ができていない「採決」をもって、委員会で「可決された」と言うのでしょうか。
本会議では、与党は発言時間などを制限する動議を乱発して反対意見を封じようとしました。結果、法案への理解は進むどころか、もはや法案に対する賛否に関係なく、国民の中には不安と不信と怒りが増大する一方です。

安倍政権により、憲法と民主主義は踏みにじられ、日本の「存立危機事態」はいっそう深まりました。しかし、民主主義の「日本を取り戻す」闘いはすでに始まっています。国会周辺で、そして長崎を含む全国各地で、法案への反対の声はかつてなく上がり、国会内で与党に対峙する野党議員たちを強力に励ましました。特に、若者たちを中心とする「新たな熱意、新たな表現、新たな方法」による運動の爆発的な広がりは、世代を超えて人々に共感を拡げ、立ち上がらせました。これは、長崎も例外ではありません。
この大多数の国民の声は、今後、戦争法案に反対した野党議員たちにとっては強力な追い風となり、法案に賛成した与党議員にとってはかつてない脅威となることでしょう。なお、このことは、意見書をもって法案の今国会での成立を求めた長崎県議会についても同じであることを指摘しておきます。

戦後の労働運動は、民主主義の擁護・発展と恒久平和を重要な要求課題の一つに掲げて闘ってきました。これは、被爆や戦争を直接体験した諸先輩たちの「二度と戦争はしない、させない」との要求の声が、労働組合における当然の要求課題となっていたからです。

長崎県労連は、「戦争こそ、平和な世界をつくろうとする人間の努力を、いっさい無にする」という過去の事実を改めて認識し、「戦争する国づくり」を阻止するため、そして、我が子を、家族を、教え子を、若者を戦場に送らせないために、そして、立憲主義、民主主義、平和憲法を守り抜くために、共同を広げながら、たたかいをさらに強化します。

長崎県労連は、戦争法の即時廃棄、そして、日本国憲法及び主権者である国民を蹂躙し続けている安倍政権の退陣を強く要求します。
2015年9月19日
長崎県労働組合総連合
事務局長 鳥巣雄樹
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2015年09月18日

【平和がよかけん戦争反対!】「戦争法案廃案!安倍政権退陣!ながさき集会Part3」今日9/18もやります

「戦争法案廃案!安倍政権退陣!ながさき集会」は、9月16日(水)から3日連続の開催となっております。

今日、9月18日(金)も、18:00〜19:00、長崎市浜町アーケード入口の鉄橋にて行います。

強引きわまりない採決に厳重抗議し、「アベハヤメロ」安倍政権の退陣を迫る集会です。

集会の趣旨に賛同される方はどなたでもご参加ください!

#本当に止める 

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2015年09月16日

2015年9月16日、長崎県労連は、安保法案=「戦争法案」に反対し、日本国憲法及び主権者である国民を無視し続けている安倍政権の退陣を強く要求します。

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戦後70年を経て、私たちはこの国の未来を決める分岐点の中に立っています。

多くの国民の激しい反対の声を無視して、安倍政権はあくまでも「戦争する国」づくりの足がかりとして集団的自衛権の行使を含む安保法案=「戦争法案」の成立をめざし、今日9月16日にも参議院の委員会で採決を強行するとの情報です。
中央公聴会と地方公聴会を形式的に済ませたらその日のうちに委員会採決とは、まさしく「勝手に決めんな」「国民なめんな」であります。

さて、長崎は今年、被爆から70年を迎えました。胎内被爆者を含め、被爆や戦争を直接体験した労働者が定年退職を迎えてから、早や10年になります。

戦後の労働運動は、民主主義の擁護・発展と恒久平和を重要な要求課題の一つに掲げてたたかってきましたが、これは、被爆や戦争を直接体験した諸先輩たちの「二度と戦争はしない、させない」との要求の声が、労働組合における当然の要求課題となっていたからです。名実共に戦争を知らない世代が社会の中枢を担っている今、「戦争こそ、平和な世界をつくろうとする人間の努力を、いっさい無にする」という過去の事実を改めて認識することが急務です。

いま、国会の内外で、「戦争法案」をめぐる激しいせめぎ合いが続き、廃案を求める声が次々と上がっています。8月30日の「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30全国100万人大行動」では、長崎市内の集会に800人が集まったほか、県内各地で集会やデモ行進が取り組まれました。さらに、若者たちが立ち上げたグループ”N-Dove”と既存の平和・護憲団体が共催する大規模な集会も本日夕方、長崎市内浜町アーケードそばの鉄橋で行われます。

この法案は、国際紛争を武力で解決することを禁じた日本国憲法に違反します。

長崎県労連は、「我が子を、家族を、教え子を、若者を戦場に送るな」と強く訴え、安保法案=「戦争法案」の即時廃案そして平和憲法を守り抜くために、共同を広げながら、引き続き共にたたかいます。

そして長崎県労連は、「すべての働くものの人間らしい生活を実現するために、日本の輝かしい未来のために、そして世界の恒久平和のために」全力を尽くします。

2015年9月16日、長崎県労連は、安保法案=「戦争法案」に反対し、日本国憲法及び主権者である国民を無視し続けている安倍政権の退陣を強く要求します。
(事務局長 鳥巣雄樹)
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2015年09月14日

9月13日(日)、長崎県労連第28回定期大会を開催。併せて、戦争法案反対のプラカード宣伝も実施!

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9月13日(日)、長崎県労連は第28回定期大会を諫早市内で開催し、2015年度の運動方針と秋闘方針を決定しました。

大会では、17人から、年金問題、ブラック企業とのたたかい、18歳選挙権、労働安全衛生、仲間づくり(組織拡大)、石木ダム問題、再生可能エネルギー、職場でのたたかい、外国人技能実習生問題などの、幅広いテーマでの発言がありました。
一部の議案(機関会議の定数の見直し)については今回結論を出さず、時間をかけて討議することを確認したうえで、1年間の運動方針、秋闘方針、会計関係の各議題について採決を行ったところ、いずれの議題も満場一致で可決・承認されました。

運動方針を要約すると、主な内容は以下のとおりです。
  • 憲法を守り発展させる(共同の力で、改憲と「戦争する国づくり」を阻止する)
  • 雇用を守ること、そして賃上げの社会的なたたかい(時給1,000円以下の労働者をなくす。そして、春闘の再構築、など)
  • 安全に、安心して暮らせる社会をつくるための労働組合としての取り組み(医療、介護、年金、地域の課題、等々)
  • 仲間づくり、労働組合をより強く大きくする

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また、この日は役員選挙を実施、新しい役員体制が次のとおり決まりました。
【議長】大場 雅信(高教組)
【副議長】中里 研哉(建交労)、里 正善(自治労連)、溝口 一彦(医労連)
【事務局長】鳥巣 雄樹(自治労連)
【事務局次長】藤本 啓介(県国公)
【幹事】馬場 隆(高教組)、開田 幸治(自交総連)、田中 信也(ララコープ労組)、吉田 眞勝(建交労)、中野 博行(年金者組合)、尾下 弘成(県国公)、月川 俊雄(一般労組)
【会計監査】指山 耀子(年金者組合)、安永 鈴子(建交労)

長崎に働き暮らす全ての人々が安全・安心に暮らせる社会をめざして、県労連加盟組織が一致団結し、多くの労働者・労働組合との広範な共同をさらに広げながら、この1年、奮闘していきますので、よろしくお願いします!

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なおこの日は、昼休み時間を活用して、大会参加者一同で(!)会場近くの国道沿いにずらり整列して、戦争法案反対のプラカード宣伝を行いました。
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先週の、「9月9日戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動」in長崎の報告

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先週の話です。

全労連が呼びかけた「9月9日戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動」に呼応して、9月9日(水)は、憲法改悪阻止長崎県共同センターの呼びかけで毎月第1~第3水曜日に実施している街頭宣伝の内容を拡大して、17:30~18:30に、鉄橋でのミニ集会を開催しました。直前の呼びかけにもかかわらず、150人が参加しました。
集会はリレートーク形式で進行。
「これまで世界は、武力で平和を守れるとの幻想を抱いていた。しかし原爆の登場によって、『武力ではもはや平和を守れない』ことが明らかになった」(活水女子大学渡邊准教授)
「このような発言をすることは正直怖い」「しかし、声があげられるうちに声をあげたい。今の政権は憲法を大事にしていない」(N-DOVEメンバー)
このほか、年齢・男女・職業を問わず次々とスピーチいただきました。

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(弁護士さん)

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(市議会議員さん)

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(県労連大場議長の閉会あいさつ)


そしてこの日、県内ではほかに、諫早市の高城公園で同時刻に集会、そして商店街でのパレードがありました。こちらも150人が参加したとのことです。

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(写真は、諫早のパレードの様子)
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2015年09月08日

戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動in #長崎 【9月9日(水)17:30~】 宣伝&ミニ集会へご参加ください

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8月30日の「戦争法案の廃案めざす8・30大行動」は、国会・霞が関に12万人が大結集し、長崎県内8か所(合計で1,651名が参加)を含む全国1,000か所以上で多様な行動が展開される空前の取り組みとなり、安倍政権と与党を大きく揺さぶっています。

一方、参院特別委員会では政府側の答弁不能による審議中断が続発し、9月3日には日本共産党の仁比議員が自衛隊の内部文書(河野統合幕僚長の昨年末の訪米報告の極秘報告文書)を暴露するなどするなかで、与党議員の中で強行採決へのためらいが見えはじめるなど、掛け値なしに、あと一歩で強行採決を阻止し、廃案に追いこめる情勢をひろげています。

日本の未来がかかった課題として、世論と共同をいっそうひろげ、戦争法案を「本当に止める」ために、もう一踏ん張り!が求められます。

つきましては、憲法改悪阻止長崎県共同センターの呼びかけで毎月第1~第3水曜日に実施している街頭宣伝のうち、県労連担当の9月9日は全労連が提起する「9月9日戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動」でもあることから、鉄橋でのミニ集会を企画しました。

趣旨に賛同の方はどなたでもご参加ください!一緒に、「戦争法案ゼッタイ廃案!」をアピールしましょう。プラカード、のぼり旗、横断幕、ゼッケンを持ち寄り、アピールしましょう。

「9月9日戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動」in長崎(戦争法案に反対する街頭宣伝&ミニ集会)
■日時  9月9日(水)17:30~18:30
■場所  長崎市・鉄橋(浜町アーケード入口)
■主催  憲法改悪阻止長崎県共同センター(当番:長崎県労連)
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2015年09月04日

ご案内をいただきました。本日9/4開催「安保法案を廃案にする県民集会」

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8月30日の集会以降も、‪#‎長崎‬ 県内では引き続き ‪#‎戦争法案‬ 反対の声が上がり続けていて、様々な個人・団体が行動を起こしています。

以下は、そのうちの一つ。
ご案内をいただきましたので、シェアします!

「安保法案を廃案にする県民集会」
本日、9月4日(金)18:30〜 長崎市民会館前広場(魚の町公園)にて。

1時間の集会後、鉄橋までパレード。

司会:ハマヤン(ラジオパーソナリティー、ミュージシャン)
集会の内容:国会審議状況報告、アピール(労働者、被爆者、政党、女性、青年)、パフォーマンス
パレードコース:市民会館前〜賑橋〜観光通り〜ハマクロス前〜鉄橋(流れ解散。20:00頃終了予定)

主催:「安保法案を廃案にする県民集会」実行委員会
(委員:カトリック長崎大司教区高見大司教、日本基督教団長崎古町教会藤井清邦牧師、被爆者の川野浩一氏、ハマヤン ほか)

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