2015年09月18日

【平和がよかけん戦争反対!】「戦争法案廃案!安倍政権退陣!ながさき集会Part3」今日9/18もやります

「戦争法案廃案!安倍政権退陣!ながさき集会」は、9月16日(水)から3日連続の開催となっております。

今日、9月18日(金)も、18:00〜19:00、長崎市浜町アーケード入口の鉄橋にて行います。

強引きわまりない採決に厳重抗議し、「アベハヤメロ」安倍政権の退陣を迫る集会です。

集会の趣旨に賛同される方はどなたでもご参加ください!

#本当に止める 

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2015年09月16日

2015年9月16日、長崎県労連は、安保法案=「戦争法案」に反対し、日本国憲法及び主権者である国民を無視し続けている安倍政権の退陣を強く要求します。

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戦後70年を経て、私たちはこの国の未来を決める分岐点の中に立っています。

多くの国民の激しい反対の声を無視して、安倍政権はあくまでも「戦争する国」づくりの足がかりとして集団的自衛権の行使を含む安保法案=「戦争法案」の成立をめざし、今日9月16日にも参議院の委員会で採決を強行するとの情報です。
中央公聴会と地方公聴会を形式的に済ませたらその日のうちに委員会採決とは、まさしく「勝手に決めんな」「国民なめんな」であります。

さて、長崎は今年、被爆から70年を迎えました。胎内被爆者を含め、被爆や戦争を直接体験した労働者が定年退職を迎えてから、早や10年になります。

戦後の労働運動は、民主主義の擁護・発展と恒久平和を重要な要求課題の一つに掲げてたたかってきましたが、これは、被爆や戦争を直接体験した諸先輩たちの「二度と戦争はしない、させない」との要求の声が、労働組合における当然の要求課題となっていたからです。名実共に戦争を知らない世代が社会の中枢を担っている今、「戦争こそ、平和な世界をつくろうとする人間の努力を、いっさい無にする」という過去の事実を改めて認識することが急務です。

いま、国会の内外で、「戦争法案」をめぐる激しいせめぎ合いが続き、廃案を求める声が次々と上がっています。8月30日の「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30全国100万人大行動」では、長崎市内の集会に800人が集まったほか、県内各地で集会やデモ行進が取り組まれました。さらに、若者たちが立ち上げたグループ”N-Dove”と既存の平和・護憲団体が共催する大規模な集会も本日夕方、長崎市内浜町アーケードそばの鉄橋で行われます。

この法案は、国際紛争を武力で解決することを禁じた日本国憲法に違反します。

長崎県労連は、「我が子を、家族を、教え子を、若者を戦場に送るな」と強く訴え、安保法案=「戦争法案」の即時廃案そして平和憲法を守り抜くために、共同を広げながら、引き続き共にたたかいます。

そして長崎県労連は、「すべての働くものの人間らしい生活を実現するために、日本の輝かしい未来のために、そして世界の恒久平和のために」全力を尽くします。

2015年9月16日、長崎県労連は、安保法案=「戦争法案」に反対し、日本国憲法及び主権者である国民を無視し続けている安倍政権の退陣を強く要求します。
(事務局長 鳥巣雄樹)
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2015年09月14日

9月13日(日)、長崎県労連第28回定期大会を開催。併せて、戦争法案反対のプラカード宣伝も実施!

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9月13日(日)、長崎県労連は第28回定期大会を諫早市内で開催し、2015年度の運動方針と秋闘方針を決定しました。

大会では、17人から、年金問題、ブラック企業とのたたかい、18歳選挙権、労働安全衛生、仲間づくり(組織拡大)、石木ダム問題、再生可能エネルギー、職場でのたたかい、外国人技能実習生問題などの、幅広いテーマでの発言がありました。
一部の議案(機関会議の定数の見直し)については今回結論を出さず、時間をかけて討議することを確認したうえで、1年間の運動方針、秋闘方針、会計関係の各議題について採決を行ったところ、いずれの議題も満場一致で可決・承認されました。

運動方針を要約すると、主な内容は以下のとおりです。
  • 憲法を守り発展させる(共同の力で、改憲と「戦争する国づくり」を阻止する)
  • 雇用を守ること、そして賃上げの社会的なたたかい(時給1,000円以下の労働者をなくす。そして、春闘の再構築、など)
  • 安全に、安心して暮らせる社会をつくるための労働組合としての取り組み(医療、介護、年金、地域の課題、等々)
  • 仲間づくり、労働組合をより強く大きくする

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また、この日は役員選挙を実施、新しい役員体制が次のとおり決まりました。
【議長】大場 雅信(高教組)
【副議長】中里 研哉(建交労)、里 正善(自治労連)、溝口 一彦(医労連)
【事務局長】鳥巣 雄樹(自治労連)
【事務局次長】藤本 啓介(県国公)
【幹事】馬場 隆(高教組)、開田 幸治(自交総連)、田中 信也(ララコープ労組)、吉田 眞勝(建交労)、中野 博行(年金者組合)、尾下 弘成(県国公)、月川 俊雄(一般労組)
【会計監査】指山 耀子(年金者組合)、安永 鈴子(建交労)

長崎に働き暮らす全ての人々が安全・安心に暮らせる社会をめざして、県労連加盟組織が一致団結し、多くの労働者・労働組合との広範な共同をさらに広げながら、この1年、奮闘していきますので、よろしくお願いします!

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なおこの日は、昼休み時間を活用して、大会参加者一同で(!)会場近くの国道沿いにずらり整列して、戦争法案反対のプラカード宣伝を行いました。
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先週の、「9月9日戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動」in長崎の報告

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先週の話です。

全労連が呼びかけた「9月9日戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動」に呼応して、9月9日(水)は、憲法改悪阻止長崎県共同センターの呼びかけで毎月第1~第3水曜日に実施している街頭宣伝の内容を拡大して、17:30~18:30に、鉄橋でのミニ集会を開催しました。直前の呼びかけにもかかわらず、150人が参加しました。
集会はリレートーク形式で進行。
「これまで世界は、武力で平和を守れるとの幻想を抱いていた。しかし原爆の登場によって、『武力ではもはや平和を守れない』ことが明らかになった」(活水女子大学渡邊准教授)
「このような発言をすることは正直怖い」「しかし、声があげられるうちに声をあげたい。今の政権は憲法を大事にしていない」(N-DOVEメンバー)
このほか、年齢・男女・職業を問わず次々とスピーチいただきました。

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(弁護士さん)

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(市議会議員さん)

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(県労連大場議長の閉会あいさつ)


そしてこの日、県内ではほかに、諫早市の高城公園で同時刻に集会、そして商店街でのパレードがありました。こちらも150人が参加したとのことです。

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(写真は、諫早のパレードの様子)
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2015年09月08日

戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動in #長崎 【9月9日(水)17:30~】 宣伝&ミニ集会へご参加ください

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8月30日の「戦争法案の廃案めざす8・30大行動」は、国会・霞が関に12万人が大結集し、長崎県内8か所(合計で1,651名が参加)を含む全国1,000か所以上で多様な行動が展開される空前の取り組みとなり、安倍政権と与党を大きく揺さぶっています。

一方、参院特別委員会では政府側の答弁不能による審議中断が続発し、9月3日には日本共産党の仁比議員が自衛隊の内部文書(河野統合幕僚長の昨年末の訪米報告の極秘報告文書)を暴露するなどするなかで、与党議員の中で強行採決へのためらいが見えはじめるなど、掛け値なしに、あと一歩で強行採決を阻止し、廃案に追いこめる情勢をひろげています。

日本の未来がかかった課題として、世論と共同をいっそうひろげ、戦争法案を「本当に止める」ために、もう一踏ん張り!が求められます。

つきましては、憲法改悪阻止長崎県共同センターの呼びかけで毎月第1~第3水曜日に実施している街頭宣伝のうち、県労連担当の9月9日は全労連が提起する「9月9日戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動」でもあることから、鉄橋でのミニ集会を企画しました。

趣旨に賛同の方はどなたでもご参加ください!一緒に、「戦争法案ゼッタイ廃案!」をアピールしましょう。プラカード、のぼり旗、横断幕、ゼッケンを持ち寄り、アピールしましょう。

「9月9日戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動」in長崎(戦争法案に反対する街頭宣伝&ミニ集会)
■日時  9月9日(水)17:30~18:30
■場所  長崎市・鉄橋(浜町アーケード入口)
■主催  憲法改悪阻止長崎県共同センター(当番:長崎県労連)
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2015年09月04日

ご案内をいただきました。本日9/4開催「安保法案を廃案にする県民集会」

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8月30日の集会以降も、‪#‎長崎‬ 県内では引き続き ‪#‎戦争法案‬ 反対の声が上がり続けていて、様々な個人・団体が行動を起こしています。

以下は、そのうちの一つ。
ご案内をいただきましたので、シェアします!

「安保法案を廃案にする県民集会」
本日、9月4日(金)18:30〜 長崎市民会館前広場(魚の町公園)にて。

1時間の集会後、鉄橋までパレード。

司会:ハマヤン(ラジオパーソナリティー、ミュージシャン)
集会の内容:国会審議状況報告、アピール(労働者、被爆者、政党、女性、青年)、パフォーマンス
パレードコース:市民会館前〜賑橋〜観光通り〜ハマクロス前〜鉄橋(流れ解散。20:00頃終了予定)

主催:「安保法案を廃案にする県民集会」実行委員会
(委員:カトリック長崎大司教区高見大司教、日本基督教団長崎古町教会藤井清邦牧師、被爆者の川野浩一氏、ハマヤン ほか)

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2015年08月30日

【概要報告】「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動」in #‎長崎

「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動」は、国会前は12万人、全国では長崎県内を含め少なくとも300か所以上で取り組まれたとのことです!

以下、長崎県内の取り組みについて、現時点でこちらで把握できている情報を掲載します。

★長崎市内
長崎地区の取り組みとしては、本日8月30日の午前10時半から長崎市浜町の鉄橋で「‎戦争法案廃案!安倍政権退陣!ながさき集会」を開催。

戦争法案反対の集会としては過去最高、800人が集まりました!

主催は、憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会ほか。

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集会では、
「安倍政権の存在自体が日本の存立危機事態」(主催者あいさつ)
「先生として子供たちには嘘をつくなと教えているが、安倍首相は嘘つき、怒りを覚える」(高校教師)
「親子で参加している。子供の未来に危機を感じるから。法案の先にあるものの恐ろしさを感じる」(若い主婦)
「今日は、メンバーの数名が国会前のほうにも参加している。政治的立場は関係ない。一緒に法案を止めよう!」(N-DOVE)
など、壇上から次々と訴え。


締めのシュプレヒコールは、国会前と同じテンションとノリで、
「戦争法案、絶対廃案!」「廃案!」「廃案!」「廃案!」と全員でコール。

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その後、800人の参加者は浜町アーケードを中心にデモ行進。
「憲法知らない総理はいらない!」
「アメリカの戦争に付き合うな!」
「若者を戦場に送るな!」
と、週末で賑わう買い物客や道行く観光客にアピールしました。

★佐世保
佐世保地区は14時からスタート!

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リレートークの後は、長い四ヶ町アーケードをデモ行進!

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少なくとも150〜200名は参加していたとの情報です。
集会では、長崎県労連から長崎高教組と全労災から連帯のあいさつを行いました。

★平戸
平戸九条の会による、平戸大橋宣伝行動を30人と犬1匹で賑やかに実施。

★五島
50人が集まり、デモ行進を実施。

そのほか、島原で集会とデモ行進、大村で集会、諫早で宣伝行動が実施されました。


※8/30 22:00 記事訂正…全国の実施箇所数を、報道に合わせて修正しました。
 〃 23:50 シュプレヒコールの動画を追加しました。
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2015年08月27日

長崎地方最低賃金審議会から、今年の最低賃金を1時間694円とする答申(意見)。県労連は意義申出書を提出。

8月24日までに、47都道府県すべてで、各最低賃金審議会から答申(意見)が出されました。中央最低賃金審議会が出した改定の目安額に対して、プラス1円は10府県、目安通りは36都道府県、マイナス1円が1県(神奈川)とのことです。

答申結果では、1時間900円台が2都県、800円台5府県、700円台24道県、600円台が16県残っています。最高額は東京都の907円、最低額は、鳥取、高知、宮崎、沖縄の4県で693円です。全国加重平均は798円。18円の引き上げとなりました。

長崎は、目安額16円にプラス1円の17円アップ、694円の答申です。佐賀、熊本、大分、鹿児島と同額です。しかし、最高額と九州5県との地域間格差は211円から213円に拡大することになります。
長崎県労連は、この答申を不服として、最低賃金法第11条第2項に基づき、8月26日、長崎労働局長へ以下の異議申出書を提出しました。

2015年8月26日
長崎労働局長
大塚 崇史 様
長崎県労働組合総連合
議長 大場 雅信
異 議 申 出 書

 8月11日、長崎地方最低賃金審議会より、1時間694円との意見が提出されました。3年連続の2桁引き上げ、中央最低賃金審議会の目安額に1円プラスとなる17円の引き上げであり、関係者各位のご奮闘に敬意を表します。
 しかしながら、大都市部との格差の拡大を食い止めるには至っておらず、まだ不十分と言わざるを得ません。そこで、本年8月11日付け長崎労働局一般公示第3号、「長崎地方最低賃金審議会の意見に関する公示」に関し、異議があるので以下のとおり申し出ます。

【申出の内容】
1 本年の長崎県の最低賃金を1時間694円とすることに不服です。
2 大都市部との格差の拡大を縮めるために必要な額の引き上げを求めます。

【申出の理由】
1 最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力によって決められているとされています(最低賃金法第9条)。意見陳述でも述べましたが、この3要素のうち「労働者の生計費」について考えるとき、1時間694円という水準の最低賃金では、フルタイムで働いたとしても月に10万円~13万円の手取りにしかなりません。この手取りで果たして、日本国憲法が求める「健康で文化的な最低限の生活」が維持できるのか、大いに疑問です。
 私たちは以前から、最低賃金は少なくとも1時間1,000円以上必要であることを、意見書や意見陳述を通じて、独自の調査(全労連の最低生計費試算)結果や非正規労働者の実態などの根拠を明らかにしながら求めてきています。最低賃金は、速やかに1時間1,000円以上とされるべきであることを改めて指摘しておきます。

2 あわせて私たちは以前から、全労連の最低生計費試算結果に地域差がないことも明らかにしながら、全国一律最低賃金の実現を求めています。しかし逆に、ランクごとの引き上げ額には毎年開きがあり、このことから、地方部と大都市との最低賃金額の格差が毎年広がっています。今回の改定がそのまま決定されれば、東京と長崎との最低賃金の差は現在の211円から213円とさらに広がることとなります。少なくとも、大都市部との格差をこれ以上広げないような手だてを早急に打つべきであり、この視点からも本年の長崎県の最低賃金についてさらなる引き上げの検討を求めるものです。
以上


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2015年08月11日

被爆70年・2015年原水爆禁止世界大会

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今年の原水爆禁止世界大会は、8月9日(日)、主催者発表6千人が参加する中、閉会しました。

特に今回は、いわゆる「戦争法案」の国会審議の最中でもあり、「戦争と原爆」について強く考えさせられるものとなりました。
被爆者、海外代表をはじめとして、戦争法案に反対表明する声が強く出され、そのつど、会場からは賛同と連帯の大きな拍手が広がっていました。

県労連からは、今年も多くの組合員が、会場の設営、撤収、運営など「縁の下の力持ち」として活躍しました。お疲れ様でした!
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2015年08月07日

「もう、武力では平和を守れない。」←ここ大事。

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先月の話ですが、7月15日、長崎自治労連主催の憲法学習会が行われました。
講師は、活水女子大学の渡邊弘准教授でした。
憲法の「そもそも」を復習しながら、憲法といわゆる「平和安全法制」(戦争法案)について考えるというものでした。

その中で、国連憲章と日本国憲法の関係について、以下のような指摘がありました。大事なポイントだと思いますので、メモからの抜き書きを紹介します。

  • 国連憲章は、世界に軍隊があることが前提、軍隊の力で平和を守ることが前提となっている。
  • 一方、日本国憲法は軍隊がないことを前提としている。この違いは、できた「時期」の違いによる。国連憲章は1945年6月、日本国憲法は1946年にできた。
  • この二つの間に何があるのか。広島と長崎への原爆投下である。
  • つまり人類は、「ヒロシマ・ナガサキ」を知らない時に国連憲章をつくり、ヒロシマ・ナガサキを知ってから日本国憲法をつくった。
  • だから国連憲章はまだ、軍隊に対する、また、武力に対する「幻想」を持っている。武力でもって平和を維持できるという幻想から逃れられていない。
  • しかし、私たち人類は原爆(核兵器)を知ってしまった。「もう、武力では平和を守れない」ということを現実の問題として突きつけられた。
  • だから、その後にできた日本国憲法で、一切の武力を持たないことになっている。国連憲章を超えることをやろうとしているのが、日本国憲法である。

被爆から70年の原水爆禁止世界大会が長崎でスタートするに当たり、ぜひとも押さえておきたいポイントだと思います。
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