2015年08月11日

被爆70年・2015年原水爆禁止世界大会

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今年の原水爆禁止世界大会は、8月9日(日)、主催者発表6千人が参加する中、閉会しました。

特に今回は、いわゆる「戦争法案」の国会審議の最中でもあり、「戦争と原爆」について強く考えさせられるものとなりました。
被爆者、海外代表をはじめとして、戦争法案に反対表明する声が強く出され、そのつど、会場からは賛同と連帯の大きな拍手が広がっていました。

県労連からは、今年も多くの組合員が、会場の設営、撤収、運営など「縁の下の力持ち」として活躍しました。お疲れ様でした!
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2015年08月07日

「もう、武力では平和を守れない。」←ここ大事。

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先月の話ですが、7月15日、長崎自治労連主催の憲法学習会が行われました。
講師は、活水女子大学の渡邊弘准教授でした。
憲法の「そもそも」を復習しながら、憲法といわゆる「平和安全法制」(戦争法案)について考えるというものでした。

その中で、国連憲章と日本国憲法の関係について、以下のような指摘がありました。大事なポイントだと思いますので、メモからの抜き書きを紹介します。

  • 国連憲章は、世界に軍隊があることが前提、軍隊の力で平和を守ることが前提となっている。
  • 一方、日本国憲法は軍隊がないことを前提としている。この違いは、できた「時期」の違いによる。国連憲章は1945年6月、日本国憲法は1946年にできた。
  • この二つの間に何があるのか。広島と長崎への原爆投下である。
  • つまり人類は、「ヒロシマ・ナガサキ」を知らない時に国連憲章をつくり、ヒロシマ・ナガサキを知ってから日本国憲法をつくった。
  • だから国連憲章はまだ、軍隊に対する、また、武力に対する「幻想」を持っている。武力でもって平和を維持できるという幻想から逃れられていない。
  • しかし、私たち人類は原爆(核兵器)を知ってしまった。「もう、武力では平和を守れない」ということを現実の問題として突きつけられた。
  • だから、その後にできた日本国憲法で、一切の武力を持たないことになっている。国連憲章を超えることをやろうとしているのが、日本国憲法である。

被爆から70年の原水爆禁止世界大会が長崎でスタートするに当たり、ぜひとも押さえておきたいポイントだと思います。
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8月3日、第2回長崎地方最低賃金審議会で長崎県労連から意見陳述

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去る8月3日(月)、第2回 長崎地方最低賃金審議会が開催され、県労連から大場議長が意見陳述を行い、最賃の大幅引き上げを求めました。
この日の審議は公開で行われたため、県労連から4名が傍聴しました。

【意見陳述に先立ち提出した意見書に記載した要請項目】
  1. 最低賃金を大幅に引き上げること。特に、大都市圏との地域間格差の是正を行うこと。
  2. 改定審議にあたっては、政府の雇用戦略対話における政労使合意(2010年6月3日)をふまえ、速やかに時給1,000円以上とする方向で審議を行なうこと。
  3. 今期の長崎地方最低賃金審議会委員においても、労働者代表委員には長崎県労連からは選出されていません。審議会で長崎県労連の意見陳述の場を設けていただくこと。
  4. 審議会は専門部会を含めて公開していただくこと。併せて、ホームページでの審議状況の報告や各種公示等の周知については、過去の記事へのリンクも残しておくなど、審議経過も含めてより分かりやすく表示するように改善すること。
【当日の陳述要旨】
  • 最低賃金のあり方や役割、最低賃金と長崎の労働者の現状について。
  • 審議会で意見を述べるにあたり 県労連加盟のいくつかの労働組合に意見を聞いたことを紹介。ある単組からは、「職場の労働者は パートが多い。パート職員の賃金は最低賃金に近い時給 682 円だ。パートの賃金は最低賃金そのもの言っても良いくらい。従って、最低賃金の動向がパートさんの大きな関心事になる。物価の上昇もあり、昨年と比べて実質賃金の減額率は、正規と比べてとても大きい。 今年度の審議会で最低賃金が大幅に上がることを期待している。」という声があった。今や労働者の 4 割を占める非正規労働者は最低賃金の水準で働いている人が多い。
  • 目安がそのまま実施されたとして、D ランクの長崎と A ランクの大都市とでは、昨年211円の格差が、214円とさらにひろがることになる。この格差の拡大を是正するための議論が必要。一つの考え方が、全国一律の最低賃金制度である。格差是正、そして地方を元気にするためにも全国一律の最低賃金制度を確立しなければならない時期に来ているのではないか。

その後の質疑では、労働側委員お一人から質問がありました。

Q1:中賃答申について。政治が過度に賃上げに意見を言っている。自分としてはどうかと思う。下がるときにも意見を言うというのだろうか。答申についての評価を聞きたい。
→A1:昨年を上回ったことは評価する(しかし不十分)。政治が過度に意見を言うことについては、委員と同意見で、どうかと思う。

Q2:過去に県労連は、生活保護との乖離があるとの意見だった。県内加重平均との乖離は解消したが、都市部で見ると乖離はある。それへの県労連としての意見は従来どおりか?
→A2:検証を続けたい。(※質疑でははっきりと回答しませんでしたが、県労連は従来から、「県内加重平均」はもとより、長崎市など都市部の生活保護との乖離解消を求める立場です。)

Q3:生活保護費体験(最賃体験)は今年はやったか?
→A3:実施していない。

Q4:パートの皆さんの賃上げはどうだったか?
→A4:1単組で、2円のベースアップがあった。


なお、使用者側委員からは質問がありませんでした。

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2015年07月17日

7月16日の「#戦争法案」強行採決抗議!緊急集会報告 「違憲なものは、いくら審議しても違憲!」

衆議院本会議での強行採決があった16日も、18時から長崎駅前高架広場で集会。
主催は、前回と同じく憲法改悪阻止長崎県共同センターと、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会。

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冒頭、7月25日にデモを企画している"N-DOVE"の音頭で、シュプレヒコール。
「戦争立法絶対反対!」「戦争したがる総理はいらない!」「なんか #自民党感じ悪いよね!」

リレートークでは、強行採決への怒りの声!しかしまだ負けないぞ、と決意。
そして、引き続き法案の廃案めざしてたたかうことを参加者みんなで確認しました。

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以下、リレートークの発言の一部を紹介します。
「違憲なものは、いくら審議しても違憲」(弁護士)
「昨夜は、怒りで眠れなかった。私たちは忘れっぽいので、誰が賛成したのか書き留めて、決して忘れないでおきたい」(女性団体)
「カトリックは、憲法を尊重し、戦争法案に反対する。」(カトリック信徒)
「残念ながら、私たちの足元で、法案成立を求める決議が、県議会から国に送付されてしまった。悔しくてならない。何としても法案成立を阻止しよう!」(県議)

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今回も、参加者は650名でした。
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2015年07月16日

「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」(首相答弁)くせに採決強行!(♯`∧´) 本日(7月16日)18時から、「『戦争法案』強行採決抗議!緊急集会」やります!

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昨日7月15日、「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法一括改「正」案(「平和安全法制整備法案」)と外国軍の戦闘を支援するための1法案(「国際平和支援法案」)からなる「戦争法案」は、衆議院の特別委で与党が採決を強行し、可決されました。

特別委では113時間にわたる審議が行われましたが、審議が深まるほどに憲法違反で道理のない法案であることが明らかになってきているにもかかわらず、「これ以上審議を長引かせても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もある」(朝日新聞デジタル7月15日付け)との与党の身勝手な判断のもとでの採決強行でした。

「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と安倍首相自身も認める状況のなかで、衆院本会議でも採決を強行するならば、大半の国民(主権者)が反対または「慎重な」審議を求めていることへの重大な背信行為となるでしょう。

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「戦争は、戦争を呼ぶ。ついこのあいだ、(先の大戦を通じて)私たちはそれを学んだではないか。まだ戦争したいのか」 (被爆者)
「人の命を産み育む女性として、私たちは、戦争は止めよう!と叫び続ける。」 (女性)
「戦争で我が子が悲しむ姿を見たくない。平凡でも、小さな幸せを奪われたくない。」 (若者)
「いつか来た道を、また歩もうとしている。いつの日か、苦しい日々がやってくる。宗教者は、法案に反対」(僧侶)
これは、7月14日「『戦争法案』強行採決反対!緊急集会」リレートークで発せられた怒りの声です。

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また、昨日15日は、長崎市浜町アーケード内と鉄橋の2カ所で宣伝行動。
このうち、アーケード内で行われた戦争法案反対署名は、署名開始時間前から「署名させてほしい」という方が次々いらっしゃる状況で、1時間の署名行動のあいだ中、署名をされる方は絶えることがなく、最終的には、アーケード内での各種署名活動でおそらく最高である284筆が寄せられました。それだけ、強行採決に危機感を感じる市民の方は多いということではないでしょうか。

さて、本日は13時からの衆議院本会議での強行採決が予想されます。そこで、「戦争法案」の衆議院での強行採決に抗議の声を上げ、かつ、法案の成立を阻止するため、憲法改悪阻止長崎県共同センター(長崎県労連も加盟)、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会は合同で、14日に続き、次のとおり緊急集会を開催します。

「戦争法案」を「本気で止める」ために、前回を超える個人、団体からの結集を!
プラカード、のぼり旗、横断幕、ゼッケンを持ち寄り、アピールしましょう。

■「戦争法案」強行採決抗議!緊急集会
日時  【本日!】7月16日(木)18:00〜19:00
場所  長崎駅前高架広場
主催  憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会
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2015年07月14日

【本日、7月14日(火)18:00〜、#長崎 駅前高架広場】「戦争法案」強行採決反対!緊急集会 に結集を。

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安倍政権は、15日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する意向を表明、16日か17日の衆院本会議での強行採決を目指しているとの報道です。
当初、与党が一方的に掲げていた目安「特別委員会での審議80時間」はすでに超え、110時間の審議が行われましたが、審議を行えば行うほど、政府の答弁は破たんが際だっています。先日は、集団的自衛権行使の「唯一念頭に置いている事例」が破たんしました。

国会周辺では、国会包囲行動、国会前座り込み行動、国会前集会と、回を重ねるごとに参加者は増えています。また、全国各地で集会やパレードなどで戦争法案を阻止しようの声は日増しに大きくなっています。
長崎でも、7月5日に「戦争法案NO!ながさき集会」とデモ行進が長崎市内で行われ、700人を超える参加で大きく成功したのをはじめ、様々な団体・個人が戦争法案反対の声を上げています。

特に、全国的に若者たちが次々と行動に立ち上がっているのが特徴です。ここ長崎でも「被爆地長崎の私たちだからこそ、できることがあるはず」と若者たちが行動を開始、7月25日(土)夕方に長崎市内でのサウンドデモが予定されています。

このような中、戦争法案の衆議院での強行採決を阻止するため、次のとおり緊急集会が開催されます。
この間、「緊急」の行動が続いていますが、趣旨に賛同される方は、どなたでも参加できます!戦争法案を「本気で止める」ために集まり、アピールしましょう。

「戦争法案」強行採決反対!緊急集会
■日時 7月14日(火)18:00〜
■場所 長崎駅前高架広場
■主催 憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会
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2015年07月11日

八法亭みややっこの憲法噺 in ナガサキ 〜長崎県下九条の会緊急集会〜 開催

長崎県下九条の会の緊急集会が、本日7月11日(土)13:30〜、長崎大学医学部良順会館2Fにて開催されました。
八法亭みややっこさんの講演、そして県下の各九条の会が登壇してリレートーク。

その後、「集団的自衛権容認解釈に基づく安保関連諸法案に対する反対声明」を参加者で一同で確認。

声明では、7月9日に都道府県議会では全国初となった、長崎県議会による安保関連法案を今国会中に成立させることを求める意見書について、「被爆地長崎の議会が、過去の歴史に目をつぶり、憲法の平和原則を踏みにじる安保法案への賛成を表明したことに、長崎県民として失望を禁じ得ません」と批判しています。
そして、「長崎県民として、現在の日本国憲法9条の精神こそが、我々の命と幸福を保障するとともに、世界の平和に貢献すると信じ」、「現憲法の精神を尊重し、現在審議中の安保関連法案の一刻も早い撤回を求め」ています。

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集会後は、平和公園までパレード。「 戦争法案は廃案に」「憲法九条は最大の"抑止力"だ」「若い命を戦場には送りません」「憲法9条が日本を守る!」などのプラカードを掲げて、道行く人々へアピールしました。
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2015年07月10日

(怒)#長崎 県議会、「平和安全法制に関する意見書」(#戦争法案 の成立を求める意見書)を可決。その意見書の中身は…

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昨日の県庁前。長崎は青く晴れ渡っていました。


昨日(7月9日)、自由民主党・活正の会(実際は、県議会議長を除く会派全員とはならず、提案と採決に1名欠席)が提案し、同会派や公明党会派などの賛成多数で可決された、「平和安全法制に関する意見書」(いわゆる「戦争法案」の成立を求める意見書)は、以下のとおりです。長崎県議会のホームページに正式なものが昨日時点でまだ掲載されていませんでしたので、テレビ報道の画像から書き起こしたものを掲載します。
ツイッター上に掲載されていたひな形と思われる案文と、句読点の位置まで全く同じ内容となっています)

意見書への賛成討論などでは、国境に多くの離島を抱える長崎県にとって、県民の平和と安全のために必要との主張がされていましたが、本文を読む限り、そのことには一言も触れられていません。実際、今回の戦争法案は集団的自衛権に関する法整備を主な目的としていて、国境離島の防衛という課題は範疇としていないからなのでしょう。

また、公明党の賛成討論では、改革21(民主・社民の会派が提出、賛成少数で否決)の「安全保障法制に関する法案の撤回を求める意見書案」の内容を表面的に批判しつつ、戦争法案がいま必要な理由を、用意した原稿をかみつつ長々と並べたあげくに「憲法9条には反しない」と強調していたことが特徴的でした。

約80人で本会議の審議を見守っていた傍聴席からは、ため息と怒りをもった抗議の声が飛び出しました。

本会議のあとで報道陣に囲まれたある被爆者の方は、「あの日(原爆投下の日)も、今日のように天気が良くて暑かった」と語ったそうです。


ちょうど1か月後は、被爆から70年。
怒りをもって、この意見書の可決に抗議します。


平和安全法制に関する意見書

安倍内閣は5月14日に平和安全法制について閣議決定を行い国会に提出した。我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務である。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要である。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることが必要だからである。
切れ目のない平和安全法制を整えることにより、「我が国の平和と安全」及び「国際社会の平和と安全」を、より一層確保できるようになる。具体的には、武力攻撃には至らないグレーゾーンの事態から我が国に対する直接の武力攻撃に至るまで、切れ目のない対応が可能となる。また、我が国の平和と安全のためには、国際社会の平和と安全も重要であり、これまでの我が国の役割を拡大し、国際社会の一員として責任ある貢献をしていく必要がある。平和安全法制の成立により国際的な平和協力活動にさらなる貢献をすることが可能となる。
よって、政府及び国会におかれては自衛隊法をはじめする関係法制と一体的に審議を進め、国会審議のなかで国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされた際には、平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月9日
長 崎 県 議 会
(※テレビ報道の画像をもとに書き起こし)

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2015年07月08日

#長崎 県議会への、自由民主党・活正の会による「平和安全法制に関する意見書」(戦争法案の成立を求める意見書)案の提出に抗議。県議会本会議を傍聴しましょう! #自民感じ悪いよね

昨日7月7日に開かれた長崎県議会・議会運営委員会の中で、自由民主党・活正の会は、「平和安全法制に関する意見書」案を提出しました。戦争法案の成立を求める内容です。

先日7月5日(日)に700人が参加した「戦争法案NO!ながさき集会」の集会決議でも、
「長崎県議会が意見書を多数をもって可決するとすれば、違憲法案の成立に与することを意味し、断じて許すことはできません。被爆県長崎に暮らす私たちが長崎県議会に期待することは、政府が国民世論から乖離し危険な道を歩もうとするいま、これにブレーキをかける役を担ってほしい」
と強く指摘していたにもかかわらず、私たちの反対の声を無視して提出が強行されたことに対し、強い怒りを禁じ得ません。

つきましては、緊急に、県議会本会議の傍聴を呼びかけます。議場をたくさんの傍聴者で埋め尽くし、県議会の審議を見守りましょう。

日時 7月9日(木)10:00開会(9:30集合。12:00頃の終了見込み)
場所 長崎県議会本会議場(県庁本館4階)
入場方法 傍聴者受付で住所・氏名等を記入のうえ、傍聴券の交付を受けて入場します。
 本会議の傍聴席は383席(うち6席は車いす用)あります。
★受付は先着順なので、早めにお越しください。

【注意事項】議場内では、はち巻、腕章等の着用や、拍手、声を発するなどして賛成・反対等の意思表示をすること等が禁止されています。ご注意ください。

※当日は、民主党・社民党の改革21が提出した、安全保障法制に関する法案の撤回を求める意見書案など、6月議会の他の議案についても審議・採決されます。
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2015年07月05日

「#本当に止める」「#長崎から戦争法案NO!」〜『戦争法案NO!ながさき集会』とデモ行進に700人が参加!

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本日7月5日(日)の13:30から、「戦争法案NO!ながさき集会」が長崎市公会堂前広場で行われ、700人を超える参加で大きく成功しました。主催は、憲法改悪阻止長崎県共同センターと、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会(協力:平和憲法を守る長崎ネットワーク)でした。

集会は、主催者あいさつのあとリレートークに入り、
  • 日本国憲法の3つの「9」という視点で、9条、99条、81条を解説しながら、戦争法案の違憲性を指摘(長崎県弁護士会・中川拓弁護士)
  • 「戦争があったから、原爆は投下された」と指摘、長崎市議会へ被爆者5団体が出した、戦争法案の撤回を求める意見書を政府に提出するよう求める請願の取り組みについて報告(被爆者・川野氏)
  • 「自分がまさか、このような形で戦争反対を叫ぶことになるとは思わなかった」「愛する人を守りたいから、戦争法案に反対する!」力のこもった訴えと、7月25日(土)のN-DOVE集会への参加呼びかけ(長崎の学生ほか、若者たち)
  • (若者に負けないように)がんばりたいとの決意表明(舟越耿一氏)
が、行われました。

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その後、集会決議の採択を行い、
  • 違憲の法案は審議を重ねれば、合憲になるというものではなく、安倍内閣は法案を速やかに撤回するのが筋である。
  • 政府・自民党のごう慢なかつ常軌を逸した言動に厳しい批判も高まっている。異を唱えるものを排し、自由な言論を封じる策動は『戦前』の常套手段であり、絶対に容認できるものではない。
  • 安保法制の成立を求める意見書を長崎県議会が多数をもって可決するとすれば、違憲法案の成立に与することを意味し、断じて許すことはできない。
  • 今後も私たちは、憲法を踏みにじり続ける安倍政権に抗し、『戦争につながることはNO!』の世論を盛り上げるために全力でとりくむ。
という内容の「憲法違反の安保法制に反対する決議」を参加者の大きな拍手で確認しました。

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集会終了後、参加者は会場から浜町アーケード内にかけてデモ行進し、「戦争法案NO!」と元気にアピールしました。
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